代表のごじゃっぺブログ

古い話で恐縮だが、米国のエネルギー会社「エンロン」のことである。私はこの会社が日本の２ヶ所に石炭火力を建設すると公表した時点でインチキを見破った。しかし、エンロンジャパンの設立には大手商社・金融機関などが出資し、大きな期待を寄せたのである。何故、私がエンロンがインチキであると思ったかと言うと、世界で最も石炭火力の設置に対して環境基準の厳しい日本で石炭火力の建設を打ち上げたからである。日本で石炭火力を100万ＫＷ１基建設するには原子力発電所100万ＫＷ１基建設するコストとほぼ同じであるからである。然も設置場所が電力の需要地から離れた青森県下北半島などであったのも送電ロスから見て考えられなかった。経済産業省資源エネルギー庁の職員なら誰もがエンロンの計画に対して疑問を抱いたと推測できる。尤も、米国の様な広大な土地で電力事業を行っている会社にとっては青森県の下北半島から東京都内に送電することは問題ではないのかもしれないが、確かなのは日本でその様な計画で売電コストが合うかどうかであろう。結論的にいえば、経営者が株価を吊り上げる目的で世界中にプロジェクトを打ち出したことが判明している。何故タイトルに対してエンロン問題を長々と述べたかと言うと、市場原理主義者が特異点を取り上げてマーケットを加熱させる手法に多くの聡明と言える人達が騙されるからである。尤も、古来より「小さな嘘は見破られるが、大きな嘘は見破られない」と言う格言があった。今回の金融危機も同様である。何か新しい画期的な事があるのではと勘違いした結果である。日本の不動産ミニバブルも同様である。今の時代には、「信用」と言う言葉が蔑ろにされて来ているのに、危うい信用でなりたった世界でビジネスを拡大してしまったツケが回ってきた。リスクは、経験×柔軟性で小さくすることが出来る。

何れの国も選挙を意識しての議員の行動は同じである。サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機に対しての危機感と責任に対する反省がない。日本も同様だが、政権を担っている政党だけの責任ではない。国から手当てを得ている国会議員の責任は重い。米国で言えば、クリントン政権時代の金融自由化政策にサブプライム問題があると思うが、国会議員としてその危険性をチェックしていたかと言うことである。尤も、共和党の議員から見ると、金融業界は民主党の牙城であり、金融業者であるユダヤ人の道徳のない行為から起きた金融危機に国民の税金を使うのはとんでもないと言う事なのだろう。その憤りは分かるが、世界的に信用不安を起こした責任は米国にあり、共和党の議員もそれを阻止できなかった責任があるのに、危機を省みない姿は情けない。然も、ここ8年は共和党政権であったので尚更である。この様な状態が続けば民主主義の危機である事に誰も気づいていない。独裁者は国民の不満を集めて民主主義の欠点を付いて出現するのである。翻って、日本の民主党が年金問題等で政府の責任を追求しているが、それでは民主党の議員は日頃何の政治活動をしているのか聞きたい。自分が選挙に当選する事を目的化した議員活動しか行っていないのが現実であろう。特に、小選挙区になって弊害が出ている。危機については誰もが分かっていながら個人のレベルでしか物事を考えない民主主義と言う制度は、近年発達した第４の権力となったメディアの影響を受けて一層政治家のレベルが下がってきている現在、過去にない危機にあると言える。