大企業に勤務していた方は分からないことだが、社会保険事務所がリードして経営不振に陥っている会社の社員給料を改竄して厚生年金に対する納付額を減額させた行為については思い当たる事がある。勿論、ここ十数年の事ではないので、発表された改竄行為が社会保険事務所が徴収を競う合うようになった事についてではない。1980年頃に小企業が社会保険に加入する場合には厳しい審査があったことを思い出したのである。会社が加入申請を提出すると、社会保険事務所の職員が日時を指定して面接に訪れ、会社の業績や支払能力などの情報を聴取して後日加入に対する結果を伝えてきた。このため、この時代には多くの小企業の社員は国民保険の加入であったと記憶している。飽くまでも推測だが、社会保険事務所の職員が、会社の業績が悪化し、社会保険料を滞納している会社を訪れて給料の改竄を勧めたのは悪意からであったとは考えられない。勿論、社員に対して説明しないで勝手に経営者と社会保険事務所の職員が給料を改竄した行為は許されたものではない。私が言いたいのは、この様な業績不振の会社に対しては、1980年頃は社会保険事務所では事務的に脱退勧告を通告していた様に記憶していたからである。給料を減らされた方々の憤りは分かるが、本当に改竄行為を知らなかったのだろうかと言う疑問も起きてくる。何時頃から、脱退勧告の代わりに給料を改竄してまで業績不振の会社に対して社会保険を加入させ続けたのか不思議である。多分、給料改竄の積極的行為はバブル経済崩壊後から常態化したのではないかと思う。社会保険事務所の職員を擁護する分けではないが、母が亡父の遺族年金を受給するときに職員の方が親切に当方で知らなかった部分まで調査して頂いて受取額が増えた事を覚えているからである。当初の給料改竄行為は悪意でなく、会社の業績回復を前提に一時的な温情措置だったのではないかと思う。それが何時の間にかバブル経済崩壊後の保険料の滞納増加に伴って徴収成績の目的化に転化していったと考えると理解しやすい。ちなみに、コンピュータ化に伴うデータの取り使いや喪失などは、重要な仕事なのを理解しないキャリアのアナログ幹部が能力が低い職員を配置した結果起きた事件と考える。事件の背景を調査して記録に残さないと同じような馬鹿げたことが将来に別なところで起きることを国民は考えるべきである。