日本の新聞は米国の景気が相当悪くなっているかの様に書いているが、多くの州で未だ不況感はない。不動産価格にしてもサブプライム問題で住宅地は下がっているが、ホテルやオフィスビルなどは大きく値下がりしている訳ではない。日本のバブル経済崩壊時を思い出せば分かるが、受注残を抱えているので２年間位は大幅な不況には陥らないのが現実である。問題は、その間に資産デフレが生じないように経済対策を打ち出させるかどうかで決まる。ご存知の通り、日本では最悪のシナリオであったために資産デフレの罠に陥って失われた10年となったのである。今回の金融危機で問題なのは米国より欧州であろう。通貨統合のために自国通貨の切り下げによる景気対策が打ち出せないので、金融に対する資本注入後の対策が見えてこない。米国の場合、サブプライム問題による住宅地の価格が大幅に下がって消費の減少による景気後退は避けられないが、今回の金融危機で分かった事は、欧州は張子の虎であり、米国が世界経済の中心である事に変わりがないということである。今回の金融危機で世界中で多額の投資資金が損失した様な報道をマスコミが行っているが、この損失は飽くまでペーパー上の損失で、投資家の投資資金の多くは債券市場や現金化されて避難しているのである。世界中に過剰にばら撒かれたドル紙幣が減った訳ではないのである。ドルの過剰流動性が消失したわけではないので、今回の金融危機後の世界経済の回復は現在評論されている様な悲観的なものではないと考えられる。尤も、今回の金融危機を招いたのはリスクを避ける保証商品のリスク管理が杜撰であったことにあるので、当然に金融商品に対する新たな枠組みの構築が必要であり、その成果を見届ける必要はある。また、欧州がECの拡大と通貨統合で自信を深めて米国離れが進んでいた時に起きた金融危機は、ユーロー通貨の暴落を招いているが、この通貨暴落は欧州の今後の景気回復にどの様に影響するのか見守る必要がある。日本は円高傾向にあるが、この円高については輸出の減少と言う側面だけで悲観的に見るのではなく、通貨の強さは国民にとっては必ずしも悪い事ではないので、冷静に円高メリットを考えて行動すべきと思える。