留守中に自宅に配達証明郵便の案内がポストに入っていたので昨日の休日に受け取りに行った。経費節減で休日の窓口係員が少ない為か列を作って多くの人が並んでいた。私が一番後に並んでいたら、60歳を越えた方が後ろに並び、"混んでいるね。以前はこんな事はなかったよと独り言を言いながら、係員は一人しかいないのですかね"と私に話しかけてきた。私は、"内部にはいるのでしょうが、経費節減で人を少なくしているのでしょう"と答えた。すると、私の前に並んでいた70歳前後の方が後ろを振り返って"麻生の奴は4社に分割されるのが知らなかったとふざけた事を言ってる"と大きな声を出して憤慨していた。私は、"郵便事業は米国でも民営化していないのに"と話したら、後ろの方は"簡保などをめちゃくちゃに遣ったから民営化することになったんだよ"と答えた。年配の２人の方は既に会社定年を迎えて悠々自適な生活をしていると思われ、現役時代は高い役職を得ていた方のように見受けられた。この様な方にも、郵政民営化の本当の意味が伝わっていない事に驚きを感じた。今振り返ると、国会議員もマスコミも昔の国有鉄道の民営化と同様に郵政事業の赤字を指摘していたかもしれないと思った。郵政民営化は、郵便貯金を政府が財投資金に活用して破綻させている事に対する責任回避が主たる目的である。それが簡保事業などの赤字問題にすり替えて国民を騙したことを今更ながら思い知った。そう言えば、郵政グループ社長の西川さんは「かんぽの宿」などの不動産売却には一切関与しなかったそうだ。本来ならば、金融機関時代に不良債権の処理を行った経験を有しているので経験が活かせる筈だったが、利権の伏魔殿となっていた現状を見て近づかなかったのであろう。"李下に冠を正さず"の心境だったのだろうが、西川社長が不動産売却に采配を振るっていたなら今回の様に不動産売却に疑義が起きることもなかったかもしれない。米国のグローバル資本主義の手先になった売国奴に郵政民営化は今後も翻弄され続けると思われる。