代表のごじゃっぺブログ

6月24日（水）付け日経新聞の「大磯小磯（民主党派遣禁止法案）」（吾妻橋）のコラムに憤りを感じる。派遣労働者の様な景気変動に対する雇用者が存在しないと日本の工場はみな海外に避難するしかないと書いているが、高給取りの正規雇用者のために同じ日本人が何故犠牲にならなくてはならないのか。何等生産性を上げないマスコミや金融機関に勤務する正規雇用者が必要以上に高級を取っているから販売コストを上げているのにである。経済成長が望めなくなったから景気変動に対する生産調整のために非正規雇用者が必要と言う論理は間違いである。グロバール経済にあって非正規雇用の低賃金の労働力によってしか工場が国内に存在できないなら、最初から国内に工場を造る訳が無い。企業が必要以上に利益を出すために導入した工場の非正規労働者などは言語道断である。私は何も全ての派遣社員制度を否定している訳ではない。事務職などの派遣労働者と比較して低賃金の工場労働者派遣社員制度に対して憤りを覚えるのである。特に需要があって賃金が低くない建設労働者に対して派遣制度を適用させない悪法だからである。賃金格差による格差社会が経済を発展させるなどは幻想に過ぎない。厚顔無恥な人間しか成功しない社会であるから問題なのである。日本の社会は欧米などと違い一人の人間が高給を取れるようなシステムではない。金融の為替ディーラーならば稼いでいると言う方もいるであろうが、それならば損失を与えた時はそれまで得た収入を全部返すのかと言いたい。サラリーマンなどは一人の力や看板なしでは大して能力に差がないのである。差が有るように思えるのは自己ＰＲと自己弁護が上手いからである。以前から指摘しているが、今回の様なコラムを書くなら立場を明確して発言するべきである。それが出来ないなら偉そうな事を言うな。