代表のごじゃっぺブログ

今回の有本ご夫妻のジャーナリストの田原総一郎に対する提訴は、ＴＶ番組で王者の如く振舞う彼の姿を見ていた視聴者は拍手喝采であろう。反権力を標榜している人間がＴＶと言う公共の場を利用して権力者になって行く有様は醜い。田原の様に庶民の味方の振りをしてＴＶで言いたい放題の姿は目に余る。政治家も行政も経営者も情報による暴力を恐れ、ＴＶで権力を持った者達に対して媚を売っている。今はＩＴによる情報伝達が可能になり、別な情報手段で彼等に反論する事が可能だが、それでも全国放送のＴＶと比較すれば弱い。尤も、田原などメディアに飼われている視聴率を確保するための忠実な番犬の役割なのであろう。しかし、許せないのは人を傷つける発言を平気で行なうことであり、その情報源に対しては報道と言う大義名分で明かさなくても良いと言う事を利用しての発言だから性質が悪い。田原は外務省高官からの取材で知ったと主張するらしいが、その外務省高官が間違っている可能性もあり、発言の裏をとっているのかと言いたい。役所からの情報だから全て正しいなどと言うのは時代錯誤も甚だしい。特に、現在の日本は北朝鮮のインテリジェンスに晒されているのだから、北朝鮮情報などに関しては特に慎重に真偽を確認するべきなのである。有本ご夫婦は権力者でもなく、ご令嬢を拉致された被害者であり、然も高齢で気が弱くなっているのに、田原の言動は許せるものではない。田原だけの責任でなく、朝日ＴＶの責任でもあることは明白である。ＴＶを通して世論を誘導する姿勢は到底許せるものではない。本来ならば一緒に提訴すべきである。

此れを見て何だか分かりますか。私の若い頃に先輩から聞かされた記事の信頼性の順番です。新聞は毎日掲載するので記事の信憑性に対しては脆弱です。もちろん、大半が記者クラブを通した発表記事なので相手の謂うままに掲載しているだけですので紙面貸しの記事ですね。論説などは耳学問で成長した記者が偉そうに書いているので、実務者から見れば核心を突いていないものが多い。更に、学者や業界の人達の意見ですが、この掲載する内容に関しては新聞社が依頼しているのですから恣意的ですね。新聞とは良く考えると、真実を伝えるのではなく、編集者や業界・会社の意図を掲載したものであることが良くわかります。次に、週刊誌ですが、新聞より記事の裏を取る時間が有りますので、単なる会社や業界の発表記事ではありません。しかし、最近の記事で目に付くのはフリーの記者のインチキ記事を掲載してしまう軽薄さです。週間誌各社とも販売部数が落ちているので、購入して貰うネタであればリスクに目を瞑って掲載してしまうのかもしれません。モラルの低下ですね。最後に月刊誌です。長期に取材をする時間があるので、記載内容に関しては一番信憑性があると考えられます。尤も、月刊誌でも掲載記事をネタに脅迫紛いをする発行会社もありますので、記事の信憑性が高くても連載物が尻切れトンボで終わる場合もあります。時代が変わって今は、インターネット配信の記事も多く有ります。有料のものと無料のものとがありますが、問題は記事の信憑性を何処に位置づけたら良いかですね。若い方は特にＩＴを通して情報を得る習慣になっていると思われますので、今後は社会に一番影響力を持ってくるのでしょう。新聞にも言える事ですが、匿名記事は信用しないようにすることが肝心です。ニュースソースの開示が出来ない理由は理解できますが、それはしっかりと裏を取ってのことです。一方の通行の内容では利用されるだけになりますが、軽薄化幼児化した社会では無理かもしれません。ある本で執筆者が新聞を読めば読むほど社会の先行きが分からなくなると言いましたが、蓋し名言ですね。情報の多様化の中で何が真実を伝えてくれるのかを考える時代になったようです。

都議選の結果は予想された事だが、私はマスコミの論評と異なり38議席が自民党の大敗とは思わない。改選前の48議席から10議席減少したが、石原都政を評価する有権者が10議席減に止めたと考える。本来ならばもっと負けても不思議ではなかった。それでは衆議院選挙では麻生首相の支持率が低いので選挙までに党首を代えれば大敗しないで済むのかと言えばそんなに国民は甘くはない。自民党の政治に対する否定は財務官僚に近い派閥である森派が４人続けて首相を出した事に帰結するのである。野党に転落した自民党が政権に復帰しては再び国民の声を聞かなくなったのは森政権以降である。官僚に丸投げ政治の森内閣が早々と退陣し小泉政権が発足したのが、財務官僚主導の小泉内閣が「格差社会を生み出し」、「地方切捨て」と「福祉切捨て」、更に「社会秩序の崩壊」を招いたからである。小泉後も森派の安倍政権、福田政権の短命政権が続き、漸く森派以外の現在の麻生政権に到ったのだが、その後も自民党は選挙だけしか考えない人達が麻生下ろしを画策してますます国民から乖離してしまった。麻生政権を全力で支え小泉政権時の悪政を正せば政権を維持するチャンスも残っていたが、国民の苦しみなど何処吹く風で政争をしている自民党に国民は愛想がつきたのである。自民党より内部がバラバラな民主党に投票するのは不毛の選択だが、官僚に丸投げの政治の自民党よりは何かするだろうと言う期待感を持つしかないからである。本来は地方政治に起きている若い力に期待する流れを汲む新しい政党の出現を望んでいるのだが、国政レベルでは変化が遅いので仕方ないからである。全国の知事会が政党に対して質問状を提出し地方自冶を理解する政党を支援する行動に出ているが、既成政党だけでなく一歩踏み込んで新しい政党に対する支援を行なえば政治が変わると考える。何れにしても、衆議院選挙では自民党は歴史的な大敗北を喫するであろうが、国民の痛みを省みない政治を推進してきた報いであるので、それを思い知るべきである。自民党の指摘する民主党に政権能力がないなどは、官僚丸投げ政党の言う言葉ではない。