民主党政権後の政権再編成!!

8月30日の衆議院選挙で民主党政権が発足するのは確実であろうが、問題は鳩山ー小沢政権が現在の民主党左派と何時の時点で決裂するかと興味が湧く。尤も、自民党が失う議席数と自民党を離脱したグループの当選者数によって変数が違うので、現時点では再編成の動きの予測が難しい。しかし、小沢の頭の中には、英国の保守党と労働党や米国の共和党や民主党の様な政権交代の図式を描いていると思われるので、再編成は間違いなく起きると断言できる。勿論、小沢の頭の中は更に一歩進んで、グローバル化した社会経済にあって政治を機動的に進める方法として戦前の翼賛会の政治体制を考えているかもしれない。何れにしても、すべての政治家は国民の困窮など意に介さず政界再編の闘争で権力を持つ事に血眼である。国民の一人としては、既成政党の垢に染まった連中の政界再編製など期待できないので、少なくても予算書を読んで理解できる人達が結集した新しい政党の出現を期待したい。多くの国会議員が官僚から政治を取り戻すとか言っているが、予算書も読めない馬鹿な国会議員や利権ばかり求めて国を売る様な国会議員が政治の主導権を握っているから、官僚が言う事を聞かないのである。国民からすれば、選挙で洗礼を受けない官僚に手玉を取られる位な政治家など要らないのである。財政論議は官僚の域を出ないものばかりであり、何かと言えば官僚を代弁して税金を上げることだけである。日本は長年に渡り、インフレ経済を前提にサラ金財政を繰り返して来たが、低成長経済になって税収に見合った財政に切り替えるのに手間取っている内に、900兆円の赤字国債発行というお化けを作り上げてしまったのである。日本の財政再建などは現行の予算編成の仕組みでは消費税を10%に上げた位では付け焼刃になってしまうので、革命的な予算編成の仕組みに変える必要があると思われる。既成の枠組みでしか考えられない政治家はいらないのである。政界再編製の前触れの選挙なら政党の公約でなく、立候補者個人の政策に注目する必要がある。

 

日本の若者は内向的になって来ている(バックパッカーの減少)

日本の若者が海外に興味を持って国を出るケースが減少しているとの記事を目にした。確かに、現代は色々なTV番組で海外の観光地や秘境などを放映しており疑似体験できるので、行かなくても行った気持ちになる錯覚現象をもたらし、海外を見聞する興味が失せているのかもしれないと思う。しかし、映像で見るのと実際に行って体験するのでは情報化の時代でも雲泥の差があることも事実であるので、何故日本の若者が海外に興味がなくなったのか残念である。特に、グローバル経済と言う産業の水平分業が進む中で、否応なしに海外との交流が必要な時代に内向的な日本の若者が増えている現象は海外投資家の日本売りに拍車がかかる恐れがある。豊かな時代に育った若者を見ると、余り酒を飲まず、他者との争いも好まずと言った優等生が多い。千葉市長選で30才台前半の市長誕生を皮切りに、多くの市で若い市長が誕生しているが、今の若者は明治維新時の様な若者ではない事に早く気が付いた方が、期待感が失望感に変わった時にショックが少なくて良いと思われる。良く考えると、江戸時代は藩が国家であったので、当時の若者にとっては日本国内を旅するのは国外旅行であり、海外旅行することも距離が遠くなるだけで意識的には同じであったものと推察される。勿論、当時の若者は現代の様に20歳で大人でなく、元服の儀式である15歳で大人扱いであったので、今の若者と比較して精神年齢の成長と社会と対峙するが早かったことも明治維新に若者(今で言う若者ではない)が活躍した背景であろう。若者ならば失う物がないので期待できると言うのは、昔の話であり、豊かな社会の今の若者は失うのが怖い世代なのに気が付かないと社会が混乱すると思われる。何れにしても、知的好奇心がバックパッカーを生み出すと思われるので、閉塞感溢れる日本から飛び出す価値は大きいと考える。私の時代は円が1ドル300円台であったので容易に海外に行けなかったが、それでも「地球一人歩き」などの本を手にして海外に出た人達がいた。今は1ドル90円台である。日本を考えるには海外から日本を見るのが最適である事を知るべきである。

海外投資先の安定とは何か!

中国の新疆ウイグル自冶区の暴動でマスメディアは中国リスクを報道しているが、中国に進出している企業などの反応は全く180度異なる見解である。多くの企業は、中国における共産党1党独裁が長く続くことを期待しているのである。理由は簡単である。中国が今回の新疆ウイグル自冶区の暴動を早期に鎮圧したことが進出企業にとっては安心感をもたらしているのである。海外に進出した企業にとっては一番困る事は混乱である。今の中国は、経済は資本主義であり、政治は共産党独裁で安定しているので、投資先として安心なのである。日本は戦後の政治的混乱を55年の自民党の単独政権体制構築で収束して高度経済成長を実現してきている。隣国の韓国でも民主主義の政治体制の李承晩政権が倒れて朴軍司独裁政権が誕生して漢江の奇跡といわれる経済成長を実現している。今の日本の混乱は何時から起きたかと言うと、55年体制と言われた自民党の単独政権が崩壊してからではないか。確かに、情報化の時代を迎えつつあった流れの中で、自民党と官僚組織は長い安定に胡坐をかいて来た嫌いはあるが、バブル経済崩壊後のポピュリズムに迎合した政治の不安定さが赤字財政を拡大し、格差社会を作り出し、経済の低迷を招いたのではないだろうか。欧米はグローバル経済の拡大の中で新植民地主義とも言える「グローバルスタンダード」を確立しようとしている。此れに対抗するためには強力な政治が必要であるのに、日本は「とりあえず民主党」にしか政権を委ねる事が出来ない情けなさである。今こそアジア主義を標榜し、アジア人が手を携えて地域経済を確立して新植民地主義に対抗するアジア基準を世界に発信する時である。人口比率から言えば当然の事であるからである。
  • entry185ツイート
  • Google+