天候異変で防災体制の見直しが急務
温暖化の影響で世界中が異常気象に見舞われているが、日本も例外なく局地的集中豪雨で被害が急増している。確かに、最近の集中豪雨は短時間で多量の雨が降るのだが、過っての集中豪雨と異なり、強弱が感じられない一方的な土砂降りである。日本の地形や都市構造から言えば正に近年の集中豪雨は国土整備の盲点を突かれたものと言える。特に、温暖化の阻止も国土整備も短期的に対処できるものではないので、気象異常を考慮した日本国土の防災体制を見直す必要があると思われる。なお、過去の公共事業は環境を考えずに進められたために山河や海の資源に影響を与えたので、新防災計画では、環境の再生をテーマに防災計画を立案すれば一石二鳥の成果が期待できる。もちろん、日本国の財政難から従来の様な公共投資は困難と思えるので、現行の各省の垂直予算方式ではなく、各省を一体化した水平予算を組んで行なう必要がある。また、国と地方の事業も一体化して優先順位を確定した予算配分を行う事も重要であり、実現するには党利党略を超えた政治が求められる。小選挙区になってから政党で候補者を選ぶ傾向が強くなったが、政治は個人の資質に負うことが大きいので、今度の衆議院選挙では、政界再編を考慮して個人の政治的信条を評価する必要があると考える。