東アジア共同体構想の意義

日本社会の閉塞感や経済の活性化を推進するには、国内の諸問題を議論しても解決しない事に気づくべきである。世界第二の経済力を有効に使うには、未だ発展の余地が大きいアジアに国富を投資する事が必要なのである。既に日本は企業レベルでは海外への工場移転でアジア各国の経済発展に貢献してきている。しかし、今後はアジア各国のインフラ整備に国・企業・個人が一体化して投資を行い、アジア各国と日本共に経済成長を目指すことが必要である。民主党の鳩山代表の東アジア共同体構想が如何なるものかは知らないが、歴史的に共通の文化的背景を持つアジア人がグローバル経済の中で提携する事の意義は大きい。米国のクリントン時代に日本の東アジア共同体構想に反対したのは当然で、市場原理主義をアジア諸国に蔓延させて金融資本主義による統治を企てていたからである。今回の民主党政権の誕生は米国のアジア支配に暗雲を投げかけるものとして理解するオバマ大統領側近が、鳩山代表と小沢幹事長に対しての失脚工作を仕掛けることは確実である。特に、日本の官僚は親米派で固められているので、その勢力と相俟ってメディアを通してスキャンダルを暴露して人気を落とす戦術や政治献金などの違法性を針小棒大にして騒ぎ立てる戦術を取る事が予想される。日本国民はメディアを使った大衆操作に弱いので、米国のシナリオ通りになる懸念がある。特に、民主党内からユダが出る可能性もあり、今後の政局は目が放せない。何れにしても、日本が向かう道は東アジア共同体によるアジア諸国との連携であり、此れを抜きにして日本経済社会の発展はないのである。ハイエクの新自由主義などの理論は格差社会を拡大し、犯罪を増やす効果しか産まない。紀元前から高い文明を有していたアジアであり、一時的に産業革命で優位に立った欧米諸国に後れを取ったが、漸く屈辱の歴史に終止符を打つ時が来たのである。日本及び日本人の役割は大きい。

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