民主党政権の来年の参議院選に向けた脱自民政策の独自色が及ぼす悪影響

民主党政権は急ピッチで来年の参議院選に向け脱自民の独自色を打ち出そうとしているが、此れまでの動きを見ていると自民党が進めてきた構造改革に伴う民間人重視と同じ誤りを繰り返すのではないかと危惧される。自民党時代にも独立行政法人の理事長を民間から登用するなどの改革を進めて来たが、民間企業で過ごしてきた古巣の会社との癒着が断ち切れず、マイナス面も相当あった事に気づいていない。新聞報道によれば、独立行政法人に対する官僚の天下りは許さず今後は民間から公募によって後任者を決めたいとのことであるが、民間人に任せれば全て良くなると言う錯覚が問題である。天下りで問題になっているのは、多額の報酬を貰い短期間で数箇所を渡り歩く一部の高級官僚に関してであるので、何も官僚の天下り自体が悪いわけではない。民間会社を経てきた人物は官僚より利権に目ざといし、仲間同士の癒着がもたらすマイナス面は官僚の比ではない。日本航空(JAL)の再建委員に選ばれた委員の中にも倒産に到った会社の不透明な増資に関わった者や再建出来なかった会社に投資してたファンドのスタッフであった者も選ばれているなど、民主党政権を取り巻く民間人の信頼性に疑問を持たざるを得ない。尤も、小泉政権の時も同様だが、民間人で清廉潔癖な者は国家権力などに近づかないので残念ながら仕方ないのかもしれない。然し、民間人を公募するに際しては少なくても一定期間の間候補者を公告をし、他者から非難が出なかった人物を選ぶべきである。自民党政権の様に国民の目を逸らした人物の起用だけは御免蒙りたい。
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