事務所の原状回復工事や住居の小規模な改修工事などの見積りに関して殆んどの人が営業の延長だから受けるのは当たり前で、依頼すれば直ぐに提出してくれるものと思っている。現調なしで見積りを出せるケースが少ないので、先ず現場を見てどの程度の工事内容かを聞いてから見積り作成を行なうのである。最近は随意契約はないので殆んどが競合見積りと考えられるので、見積りの手間を考えると過去に取引実績がないと断るケースも出てくる。特に、近年は利幅が少ないので、取れないと分かる工事の見積りには応じなくなって来ている傾向が強い。一般消費者は、依頼しても直ぐに応じない業者や断る業者に対して憤りを持って消費者センターなどに抗議する人もいるらしいが、安易な見積り依頼に関しては業者は迷惑を受けていることにも留意して欲しいと思われる。この様なblogを書いている私の家でもパートナーが小額の工事に業者が見積りに来ないと怒っていたのを諌めたら口を利いてもらえなくなった。余裕がなくなった社会と利幅が少なくなったデフレ社会の認識が一般の人々には少ない様に思え、競合見積り作成依頼なら営業の延長でなく作成費用を要求することも必要でないかと考える。現代の様な社会になると人間関係が大事な要素であることを痛感するが、日本国内で行なう限りユニクロ的な価格で工事が提供できない事も理解して欲しいと思う。人件費が安くなってきていると言っても移動時間もあり時間単位で工事を請ける事が出来ないのである。愚痴としか聞こえないと思うが、日本社会も米国社会と同様にいい加減な仕事しか出来ない状況になりつつある。PCにデータを蓄積しても現場は動かないのが現実である。現場を見ないで見積りするケースも多く、トラブルの原因にもなってきている。人が動くと言う事はお金が掛かることを認識して依頼するのが優しさとミスを防ぐことができることを知るべきである。