東京都新宿区が条例の例外規定によって建築確認を下ろしたマンション建設計画に違法の判決が出された。判決内容からすれば至極妥当の判決だが、一方の新宿区役所は住民よりマンション業者の建設計画を優先したような確認認可には疑問が生じる。2000年以降の建築関係の規制緩和の悪影響が不動産開発の過剰性を生じさせてきたが、今回の判決は今後の乱開発の歯止めになれば良いと考える。尤も、私は地域住民のエゴを支持するつもりはない。今回の建築確認が8ｍの避難道路が必要なのを条例の特例で4ｍで認可した問題に規制緩和の悪影響だけでなく不正の臭いを感じるからである。欧米諸国の様な成熟社会の景気対策には住宅建設が効果的とされ、日本も例外なく住宅に関する多くの税制優遇措置等が取られて来ている。この様な政策を意識してか地方自冶体もデベロッパーや建設会社の住宅建設には寛容的となっており、地域住民の声は全てエゴとして片付けられる風潮があった。しかし、米国のサブプライム問題で露見した様に、景気対策のための無理な需要に基づいた仮想需要を誤魔化すための証券化が金融危機を引き起こすなど悪影響が出てきている。日本でも平成ミニバブルによりマンション価格が仮想需要で上昇し、金融危機後は実需との乖離でマンション業者が苦しんでいる。この10年を振り返ると都内に残っていた企業や個人が所有していた緑の林が住宅の再開発などで消失してしまった。私有地であるので売却や有効利用は仕方がないが、企業や個人に土地を従前の姿で残せない様に改正されてきた税制にも問題がある。縦割り行政の弊害が低成長の時代になって一挙に噴出したものと考えられる。以前から指摘されてきたが、日本人に頭の中には都市計画の概念がなく、場当たり的に処理してきたために行政の無駄も多いのである。少子高齢化や貧富の格差の拡大なども街づくりのプランには欠かせないのであるが、現行の法律では違法でなければ需要やインフラを無視した建築計画でも許可が下りる制度が問題でもある。しかし、この様な議論をすれば必ず規制が利権を生んで自由競争や市場原理の伴わない事業の高価格化を理由に反対意見が出ると思われる。自由競争や市場原理主義の理論は現在の様は複雑した社会経済システムでは仮想需要によるバブルを生む機会が増える事を考慮していないと思われる。尤も、市場原理主義者は崩壊と再生によって利益を生み出すことを考えているので、議論しても意味がないかもしれない。何れにしても、行過ぎた規制緩和は百害合って一利なしであるので、通常の規制を大幅に緩和されて成り立つような土地売買だけは行なわせない行政や住民の姿勢は大事である。不動産開発は単なる金儲けだけでなく準公共的な仕事として認識した者だけが行なえる事業であり、金儲けだけを考えた会社は淘汰されることを知るべきである。