代表のごじゃっぺブログ

大阪高裁が更新料の支払は消費契約に抵触するとして無効判決を決定した。判決文を読んでいないので詳細は不明だが、インターネット情報を見ると契約概要は賃料38,000円、契約１年毎に更新料賃料の2ヶ月、他に定額補修分担金なるものを課していたとのことである。確かに、契約1年毎に更新料として賃料の2ヶ月分、更に定額補修分担金を見る限り、一般的な契約から逸脱していると判断出来る。しかし、契約形式は様々な形態があった方が借りる人に取っては選択肢が広がるのでプラスの面がある。今回の契約で問題なのは、通常の契約と比較して賃借人が著しく不利な契約を強いられていると言う事なのであろうが、現代は多くの賃貸しマンションが様々な条件で入居者を募集しており、賃借人はこの物件以外の選択肢が無かったわけではないと推測する。誰が見ても、賃料38,000円は安いと判断できるので、１年毎の更新料として支払った賃料の２ヶ月分を月額に換算すると6,333円であり、この金額を賃料38,000円に加算した場合には、賃料は44,333円となる。入居物件の相場としてこの賃料が高いのか安いのかであろう。この契約方式は後払い方式の変形と看做すことも出来る。厄介な問題は定額補修費の徴収と考えられるが、此れにしても上記の考え方で月額に均したとすれば賃料は相場と比較して高いのか安いのかと言うことであろう。選択肢の多い時代に消費契約から判断すれば違法であると結論付けられては、管理会社の企画力が否定されてしまう。高齢化社会で判断が劣る高齢者の保護のために成立したと考えられる諸費者契約法が過剰な消費者保護となれば企業の自由度が失われてしまい、日本全体の活力がなくなる恐れがある。実務を知らない裁判官が誤った方向に導いてしまう怖さがある。

政治家の人気取りや馬鹿さ加減には本当に呆れる。この法案は推測するに弁護士に意見を求めた結果であろうが、弁護士が商売になる件を弁護士に聞くのは「泥棒に店番させる様なもの」であることを分かっていない。最近、賃料を延滞した賃借人に対して強引に部屋を明渡させる業者がいることを新聞で取り上げられているが、この強引な明け渡しを行なっているのは殆んどが賃料保証会社である。従来の建物管理を行なっている不動産業者ではないことにＴＶや新聞では触れていない。日本の場合は既に借家借家法で賃借人は手厚く保護されているにも関わらず、民主党は大衆迎合主義的な発想で屋上屋を重ねる賃借人保護法など成立させようとしている。賃料延滞の件に関して行き過ぎ行為を規制するなら保証会社に対して行なうべきであり、新たな賃借人保護法案などモラル欠如の助長を促すだけである。当社も長く建物管理を行なってきているが、問題となる滞納者は連絡が取れなかったりする悪質者が多い。特に悪質者は契約書を逆手にとって小額のお金を振り込んで滞納額を減らさない者がいるからである。尤も、同法案に反対する最大の理由は、この法案により入居審査が厳しくなり賃借人に不利な状況が起きる可能性を憂慮するからである。一つの法案がどの様な結果をもたらすかのシュミレーションも余りせずに場当たり的な発想で問題処理が行なわれていることを思うと憤りを感じる。

民主党は財務省主導で増税路線に舵を切ろうとしているが、この政策は企業と国民を苦しめるだけで何の益ももたらさない。景気回復の大義名分で財政赤字を垂れ流し、金銭的な感覚を失った官僚は更に財政危機を助長している。日本はサラ金財政を続けているので更に赤字国債を発行するのは緊急的な一時的な措置以外考えられないものであった。しかし、驚くべき事に過去15年で600兆円の財政赤字を増やしながら政治家も官僚も無責任な先送りに終始してきた。それは増税すればどうにかなると言う資産家の馬鹿息子が親の財産を当てにして放蕩を繰り返す様と何等変わらない考えである。その状況に対し国民は期待して民主党政権を選択したのではなく、自民党では国が消滅する危機感でやむを得ない選択であったが、民主党もパフォーマンスだけで財務省主導の増税路線に舵を切ろうとしている。増税によって国民から富を奪い、企業から含み利益をを収奪した後は日本と言う国の未来はない。極めて遺憾なのは、全政党が赤字財政を改善するのに増税しか念頭にないことである。増税こそ官僚の思う壺である事に気づく政治家は一人もいない。馬鹿な政治家は行政にもバランスシートを導入して赤字の事業をなくすると言っているが、利益を出せる事業なら行政機関が行なう必要はないことにも気づかないでいる。独立行政法人で民間企業と同様な事業を行なっているにも拘らず民営化しないのは言語道断である。新聞報道によれば民主党は予算の仕分け作業の強化で無駄を省く様だが、先にやる事は自分達国会議員に対する各種手当てのカットからである。身を正しくしなければ人は付いてこないのは自明の理である。また、仕分けのパフォーマンスで誤魔化されて行政機構の大リストラが手付かずになっていることに国民は危惧すべきである。民主党政権は労働組合の支援を受けているので基本的には高級官僚の天下りの規制は出来るが、公務員の民間レベルのリストラなど出来はしないことが明確に分かった。増税の前に政治と官僚組織の大リストラが先である。増税しなければ国が滅ぶと言っているが、滅ぶのは国会と官僚組織であり、国ではない。

マスコミは盛んに民主党のマニフェストに対して理想と現実対応を指摘してマニフェスト通りに政治を行なう弊害を報道している。マスコミのこの様な無責任は今に始まった訳ではないが、フザケルなと言いたい。選挙民が唯一政党間の政策の違いと将来を託して投票の基準にするのがマニフェストであろう。ただ政権交代だけすれば良いと言う考え方で投票している訳ではない。それがマスコミは学者などの言葉を借りて現実的でないマニフェストなど守らなくても良いとか見直すべきだと紙面で扇動している。国民に選ばれた存在でもないのに偉そうな態度で無責任に報じている姿は国民を馬鹿にしたものである。ＩＴ社会では新聞の存在感は薄れており、どうにかチラシの存在で生き残っている程新聞と国民の考え方は乖離していることをマスコミは知るべきである。特に、記者クラブ制度で碌に取材もしないで発表記事しか書いていない記者など時代遅れの遺物である。情報化時代になって多くの情報が新聞以外に得られる時代になったので、漸く国民は自分の頭で考えられる様になった。上から目線でなく国民目線で考えられるようにマスコミに高い給与を払わせないように広告料を下げさせるべきである。