雇用募集に際しては年齢・男女を特定することが出来ない。行政は雇用のチャンスを広げることの目的の他、男女や年齢の差別をなくす事も考えての事と思うが、全く現実社会にマッチしない形式主義の弊害が出ている。もちろん、世界的に人権主義の観点から同様な措置が取られているのかもしれないが、応募する側から言えばこれほど無駄なことはない。採用する側から言えば最初からターゲットを絞って募集するので、送付されてきた経歴書を見てターゲットを変更することはしない。このため、会社と希望者との無駄な遣り取りを強いているのが現状である。この様な表面を取り繕って責任逃れの遣り方は行政の最たるものである。これに準じる類は沢山があるが、機会平等の制度を作っても現実社会に受け入れられなければ話にもならない。昔から「仏作って魂入れず」の言葉がある。今の社会は高齢者の再就職に厳しいのは分かるが、自らが新しい時代に適応する努力をしない人に対しては同情できない。しかし、行政の立場からは単に募集に対する採用条件を規制することで事足れリの姿勢には腹が立つ。又、再就職に対する職業訓練や知識修得に補助金を出しているが、多くが机上の空論に過ぎず予算の無駄使いと思える支援策も多い。推測するには、多くの支援策が一般的な企業現場の経験者からの意見を反映したものではなく、偏った企業経営者の意見や頭だけで考える学者や評判のインチキ経営コンサルタントの意見を聞いた結果と思われる。昔から日本の行政は自らが作った政策をオーソライズするために肝いりのダミーの有識者の委員会を作って実行してきた。この遣り方が今でも通じると思ってやってきた結果が今の日本の姿である。行政が何か遣れば国民の負担が増すばかりである。行政規模を縮小して何も遣らない事が国民に負担を掛けない事を知るべきである。
御用学者や御用新聞は盛んに日本の財政破綻の危機を紙面を通して喧伝しているが、学者や新聞記者の連中と違ってビジネス社会で実務を学んできた者から言えば日本の行政組織ほど無駄を抱えている国はない。この無駄は未だに先例主義に拘り、更に天下り先の組織つくりを行なっている亡国の役人が造り上げたものである。役人だけが70歳雇用維持のために多くの天下り先や出先機関に定年後の勤務先を用意している中で何が財政破綻だと言いいたい。そう言えば、慶応大学教授出身の御用学者であった政府税調の加藤何某は、公務員の給与など大した金額ではないと主張していたが、木を見て森を見ずの愚かな学者であった。公務員は「李下に冠を正さず」の姿勢で初めて国民に増税を求められるのである。現状の様な政治家や役人が予算の無駄使いを行なっている国に税金など馬鹿らしくて支払う気もなくなり、グローバル経済を理由に多くの企業と人々が日本から出て行ってしまうと思われる。私は小沢という政治家は嫌いだが、権力を維持するために財務省の役人の言いなりになった管などは論外である。管は絵に描いた餅の議員定数削減などを取り上げているが、それより先に必要なことは議員報酬の削減と公的助成金の削減、更には非現実的になった高額の公務員報酬の大幅削減である。報酬を削減されてやる気がなくなるような役人なら辞めてもらえば良い。お金が欲しければ民間企業で稼げば良いのであって自らの報酬が税金で賄われている事を忘れた役人など必要がない。財政赤字で国が破綻すると言うのに高額の報酬を貪っている役人に期待できるものは何もない。行政改革と構造改革は違うことを認識しなければならない。小泉・竹中コンビのインチキ構造改革のために構造改革が頓挫してしまったが、真の構造改革を進めなければ明日の日本はない。真の構造改革とは行政の権限を単に民間に移転するだけではない。日本の社会全体のシステムを変える構造改革である。この構造改革には官民一体となり、ＩＴ技術や環境技術、更には省エネ技術を総結集して向かわないとならない。それに必要な資金のために消費税をアップするなら賛成なのである。現状の社会システムで医療費や年金の財源確保の消費税アップなど更に財政難に陥るだけで役に立たないので反対なのである。クリーンな政治家でなくても真の構造改革が出来る政治家なら大歓迎である。
企業献金を不正の元凶として個人献金を主体とする政治システムに切り替えるのに政党助成金制度を設けたが、結果的に苦労しないでお金が政党に流れ込むことによって政治家が官僚化し、国民や経済界の声を聞かなくなった。中国に「水清ければ魚住まず」の故事があるが、「クリーンな政治は国家の危機の声聞かず」であろう。消費税を上げて財政悪化を食い止めるなどと簡単に言うが、その金は誰が稼いでいるものかを理解していない様だ。政治家と役人に金を与えてよい結果が生まれた試がない。現行の財政状態だと医療や年金の支給が出来なくなると国民を脅かしているが、必要な所にお金が流れないシステムにしている現行制度が問題なのであってその解決なくして健全財政など出来る筈もない。民主党の事業仕分けが今どうなっているかを追跡調査すれば何も予算の削減に結びついていないのが分かる。役人の悪知恵で法律を変えなければ大幅な予算の変更が出来ないなどと戯言を聞いて黙ってしまう政治家など話にならない。私のブログで何回も指摘しているが、農林水産業に係る就業人口が過去40年で何分の一かになっているのに農水省の役人の数や出先機関、関係団体などは少しも減少していない馬鹿げた結果を見ただけで予算の無駄使いが歴然としている。前原国交省大臣は偉そうに言っているが、公共投資事業を減らすなら国交省全体の役人の数から出先機関の統廃合、意味の無い団体を廃止を行なって初めて公共投資事業の予算を廃止した事になるのだが、これ等に関しては何も手をつけていない。何れの大臣も自民党と何等結果的には変わらない。官僚政治が続いているだけである。然も、政治家が官僚化して官僚の言い分に理解を示してくれるので、役人にとっては笑いが止まらないであろう。国民の声を聞かないクリーンな政治など何の意味もない。クリーンを売り物にして何の政策も持たない議員では役に立たないのである。昔の様に企業から献金を受けるのにこの円高では貰いにも行けないので、円高対策を敏速に行なったのである。しかし、今は政党助成金があるから円高を放置したままである。後の祭りとはこのことか。
昨年度から債務を肩代わりする赤字地方債の発行が認められたために漸く地方公社の解散を行なえる様になった。しかし、問題は少しも解決していないし、この様な解決の仕方では将来に再度同じ様な赤字を作る公社などが理由をつけて設立される可能性もあり、今回の責任処理に現職首長の減法位で済ましてはならない。住民としては、過去の設立経緯から慢性的な赤字を放置してきた歴代の首長や赤字を補填してきた予算を承認してきた与党議員など、更には公社の歴代の幹部達に対して私財を出させて少しでも将来の住民負担を無くす様に運動を起こすべきと考える。推測するに、粉飾紛いの行為もあると思われるので厳正に第三者の会計監査を入れて実態を明確にし、その後地方債の発行によって解散を認めるべきかどうかを判断する必要がある。それが、総務省の地方財政法の改正で身内を庇うような無責任な解散で救済する遣り方に対しては断固抗議しなければならない。私の出身地の茨城県の例をとると、県住宅供給公社が381億円の赤字を地方債発行によって調達して解散する予定だが、聞くところによれば1000億円の赤字を抱えていたという事なので、残りの600億円はどうなったのか不思議である。若しかしたら、最初から1000億円を出すと大きな問題に発展するので、他に飛ばして順次赤字地方債を発行して処理する算段かもしれない。この様な疑惑が出るのも解散対して第三者の監査機関を入れて実態を精査していないからであり、其処には真実を隠蔽する力が働いていると思われるからである。この様な役人の身内を庇うような事を行っていると国民は納税する気がなくなり、国家が破綻してしまう。1200兆円の預貯金があるから日本は再生できると考えたら大きな間違いだ。1200兆円の預貯金は箪笥預金ではないので金融機関に預けているのが大半だろう。その大半が国債で運用されているとしたらどうなるかは自明の理である。日本航空の様な馬鹿げた経営と同じ事が多くの行政で行なわれている。行政の無責任が日本を駄目にした。名古屋市長の職員の給与・賞与引き下げに対してマスコミは民間の平均給与を取り上げてカットしすぎると報道していたが、倒産会社に平均給与もなにもないのではないか。多くの地方行政が民間で言う倒産状態に陥っているのに何が平均給与より低いだ。然も、この平均給与の算出はどのデータを使ったのか知りたい。大企業をベースにした平均給与などフザケルなと言いたい。マスコミも議会も腐っているので、河村名古屋市長の孤立無援の戦いに拍手を送りたい。行政改革なくして日本はない。
日本の新聞が記者クラブと言う情報談合の制度を壊さないで何を言っているのかと思うのは私一人ではないだろう。その上、露骨に意図的な世論調査や似非学者の意見を掲載して情報操作している姿を見ると新聞の断末魔の声が聞こえてくる。インターネット以前の時代なら兎も角、現代の情報化時代に記者クラブの発表記事など掲載していたのでは購読者など減少する一方だろう。私が住んでいるマンションでも新聞配達は急激に減少しており、特に若い人たちは新聞を取っていない。私が若い頃に韓国関係の情報収集を担当していた当時、日本経済新聞の一面の記事が韓国の経済紙に掲載された記事と全く同じであった事に驚いた。企業で海外勤務を経験した人達には分かっていた日本の新聞の海外新聞丸写しの記事の掲載であった。記者クラブ制度で育った記者は取材する能力が鍛えられないので、海外に出たときには翻訳記事やインタビュー記事しか本社に遅れないのだと理解した。夜討ち朝駆けによる取材などと言われるが、実態は親しくなった政治家や企業人からリークされた記事を掲載して一方の暴露に組しているだけの話である。尤も、毎日新聞の記者の様に男女関係になった女性から寝物語で聞いた沖縄返還密約を記事を書いた者もいた。この記者が特ダネをとるために女性を利用したかの様に書かれているが、本当の話は男女の中になった偶然から拾った特ダネだろうと思料する。言論の自由などと大袈裟な事をマスコミは唱えるが、記者クラブや企業広報、更に意図的に流された情報を鵜呑みにして記事にする日本のマスコミ関係者がその背景にある信用を失くしたのでは、意味がない。最近の新聞は特に政治や外交に対して目に余る干渉を世論調査や学者などを利用して行なっている。米国のＣＩＡや財務官僚の手先と思える記事を掲載していたのでは日本の新聞は風前の灯火であろう。先ず、新聞が生き残るには記者クラブ制度を否定し、企業広報の代理店を否定することしかないと考える。しかし、自らが出来ない事を書いているから信用を失っていることに気付くべきと思われるが、先ず無理と考えた方が正解であり、遅かれ早かれ日本の新聞は消え去る運命だろう。