戦前戦後ともアジアで孤独に欧米諸国と対峙してきた日本が漸くアジア諸国の経済発展で欧米諸国に発言権を有するエリアになろうとしている矢先に時代錯誤対米追従主義の考え方の持ち主の民主党の前原と言う議員の存在感が増してきた。日中韓の北東3国が連帯し、尚且つ東南アジア諸国と経済的融合を図るリーダーシップを取る時代になったが、前原が露骨な対米追従主義の考えで米国の思惑に沿った行動を開始した様だ。羽田空港の国際化で露骨な米国航空を優先した前原が、尖閣諸島で中国と軋轢を起こした。海上保安庁の今回の中国漁船の拿捕とも言える行動は、前原国土交通大臣でなければ発生しなかったものと思われる。推測だが、従来ならば単に警告を発して追い払ったのではないかと思われる。しかし、今回は従来と異なり停船命令を発し、中国漁船を拿捕する行動に海上保安庁が出た背景には、前原の強い意志が感じられる。海上保安庁が前原の意志に従った背景には、ヘリコプター墜落事件で前原に借りを作ったことに起因しているのではないかと思われる。以前のｂｌｏｇで書いたが、海上保安庁のヘリコプター墜落事件で前原が取った行動は完全に海上保安庁を擁護するものであった。米国の思惑で前原が中国と軋轢を起こしたとすれば戦前に多く見かけられた国賊者の政治家・官僚と一緒であるので要注意である。米国は国力を付けて来た中国の防波堤に日本を利用しようとしているのは間違いが無い。その戦略に乗ってしまうと折角のアジア共同体が吹き飛んでしまう。戦前はペーパー試験で出世した実務を知らない馬鹿な軍人のために中国を侵略し国を滅ばしたが、今回も又、前原の様なペーパー試験で上がってきた実務を積んでいない議員が国を誤らせる可能性が高い。私は尖閣諸島を放棄しろとは言っていない。トラの威を借りる狐の様な行動を慎めと言っているのである。尖閣諸島問題で中国と対峙するなら海軍同士の衝突も考慮した上で対処しろと言いたいのである。然も米軍などに頼らずである。悪戯に日中関係に水を差す行動は、日本がベトナムやフィリピンの中国との領土問題で日本の仲介の機会を失わせるばかりでなく、アジア諸国の分裂を招いて欧米を利する行為である。"政治の延長は戦争である"とはクラウゼビッツの戦争論の一説である。前原の今後の行動次第では政治的に失脚させることが国益に沿ったものであることを肝に銘じたい。