自然な笑顔ほど美しいものはないと思う。また、自然な笑顔は他者の心の安らぎとなる。昔と違って今の日本では営業用の作り笑いを除くと自然な笑顔を公共の場で見ることが少なくなった。朝の電車の中など不愉快になるほど仏頂面した顔ばかりである。勿論、人間は生きている限り常に何かしらの悩みを抱えているのが宿命だから無理に他人に笑顔を見せろとは言わないが、昔から「笑う門には福が来る」と言う諺もある位だから、笑顔が現状を変えてくれる効力があるのではないかと考える。多分、日本人に笑顔が少なくなった背景には長いデフレによる不景気も一因であるが、日本人特有の他力本願的な現状打破の考え方が根底にあるように思えてならない。尤も、全て自己の問題に帰結してしまうと生きてゆけなくなるからかもしれないが、多くの原因を自分の問題と捉えれば現代人の様な仏頂面した顔でなくなると思われる。勿論、笑顔の反対の怒りも必要なのだが、笑顔がなくなった背景には怒りの喪失もあるのかもしれない。多くの人が政治家や経済人に対して怒りを出す事は少なくなり、デモさえも少なくなった。しかし、現実社会を良く見ると怒りは消えたわけではないことに気付く。昔の怒りは社会悪などに対する怒りだったが、昨今は自己中心的な怒りが多くなったことが分かる。自己中心的な怒りは不正義な場合が多く、且つ理不尽となる。幾ら怒りと表裏一体が笑顔と言っても自己中心的な怒りは自然な笑顔を呼ぶ事はない。自然な笑顔を出せる人は他者に対する思いやりのある人で、心が豊かな人である。なぜ、笑顔について書いたかというと今朝通勤の途中で駅の売店の売り子さんの笑顔が自然で美しかったからである。毎日、通勤電車の中で仏頂面した顔を見てきているので、その笑顔で思わず心が和んだのであった。笑顔が笑顔の連鎖を呼ぶ。今の社会に最も必要なことだと思える。そう言えば、仏像の顔も微笑みである。
前原外務大臣の周辺には高学歴の胡散臭い人物が多いが、今回の北朝鮮発言は北朝鮮が組みやすい相手として選んだ結果と推定できる。前原と言えば、民主党の党首を辞める事になった偽メール事件を思い出して仕舞う。尤も、多くの人はその教訓が生きるので今回は大丈夫と思うかもしれないが、先の偽メール事件などに惑わされる性格は先天的なものと思えるので容易に直らないと理解した方が無難だ。前原が外務大臣になったときに懸念したことは北朝鮮問題であった。前原の出身が京都であるので北朝鮮が接触するには好都合の相手だからだ。他のエリアと比べて京都には北朝鮮系の関係者などが多い。確かに前原の発言は拉致問題と絡めているので一見すると正当に思えるが、外相就任時に一切触れていない拉致問題を今の時期に発言することを分析すれば自ずと不可解さが理解できる。特に、前原は国土交通大臣の時に日航再建に係るデューデリジェンスで法外な費用（150億円）を支出するなど他者に洗脳されやすい性格と無能さを曝け出しているのである。今回まんまと北朝鮮の罠に陥って日本単独で交渉に乗り出すなどリスク以外なにものでもない。しかし、北朝鮮がそれだけ困っていることは事実なので本来ならば前原以外の人物が外相になってればと考えてしまう。今後行なわれる内閣改造で前原が外相から外れるのを期待したいが、管首相では無理であろう。
日本が公共事業等で蓄積したインフラにおけるノウハウを中進国などに輸出することは必要であると考えるが、問題は多額な資金の貸与と長期間に亘って資金を回収するノウハウや工事資金だけでなく構築したインフラに対する中長期的な修繕・メンテナンスの考え方が日本企業や行政にはないことである。一歩間違えば公共投資事業の海外化となり、国民に大きな負担を強いることになる可能性があることを肝に銘じるべきである。日本も過去にはインフラ整備に世界銀行の資金を使ったことがあるが、この時の資金導入に際しては将来の経済成長率などによる税収見込みなどを勘案していた筈だ。世界銀行は融資に際して新幹線建設の時には既存の東海道線を担保に取ったことを忘れてはならない。インフラ輸出には従来の借款供与とは異なる考えで望まないと、日本国家が国内の赤字国債以上に海外の資金供与で信用を毀損する可能性が高い。インフラ輸出に際して民間企業は政府の資金支援を求めるのは間違いなく、この展開には国内の公共事業と同様に政治家が介在し、一歩間違えば利権になりかねない要素を孕んでいる。日本の行政などは採算性を考えた公共投資を行なってきていないので、役人上がりのスタッフでインフラ輸出を推進したのでは失敗することは目に見えている。事業に対するフィージビリティスタディを厳しくしてなおかつ契約書に関しては日本式でなく欧米式の細かい条件で作成することは必須である。しかし、インフラ輸出には新聞などの外野が大騒ぎするので、行政は神風的に受注を目指すことになり、大きな禍根をのこすことになるのは目に見えている。何れにしても、インフラ輸出は経済成長で限界がある国内の需要をカバーする政策としては必要と考えるので、問題はインフラ輸出事業に対する厳正な審査を行なう第三機関を新たに作って対応する事が怪我を少なくする方法と考える。