2千年に1回の多発地震と大津波には臨海部におけるリスク対策は効果がなかったことである。公共投資事業は予算規模に限度があるので過去に起きた大きな災害を基準に従って行なわれているが、津波に対しても今回の様な大きな津波は想定していなかったと推定できる。今回の地震でこの想定を非難するのは簡単であり、現実的な点から犠牲者になった方々には気の毒だが、誰も責められない事でもある。しかし、津波に対して堤防だけでなく市街地内に幾つかの津波に対する対策を施していればと残念でならない。最近は公共レベルまで全て経済コストで考えられているので過去と比べてリスクが高まっているのは確かである。民間レベルは更に災害に弱い設備機器が導入されてきており、自然の怖さを忘れると災害が発生した時にはなす術がない。以前のｂｌｏｇで書いたが、建物の設備機器に無駄を省いたものがコスト面やデザイン面から採用されてきているが災害には極めて脆弱になっていることである。東京電力も福島原発に過度に依存したために電力供給で問題が生じている。集中投資は効率が良いが一旦何か起きれば痛い目にあうのである。大災害は効率一辺倒の社会に対する警告である。尤も、ソニー本社ビルは水対策を施していると思われる施設がビルの周りに配置されているとの情報もあり、もしそうであれば企業のリスク管理能力の高さが窺える。最近特にスマートと言う言葉やクールと言う言葉が流行しているが、この様なスタイルの設備機器は災害に弱いと推定できる。マンションの建築一つとっても屋上に給水タンクを持たずにポンプによる直接供給方式に代わって来ているが、計画停電で直ぐに供給が止まってしまう。トイレも然り。タンクを失くしたトイレが殆んどであるので、供給が止まれば直ぐに使えなくなる。環境面ばかり強調されるので二酸化炭素の排出が大きいガスは敬遠されてきているが、電力だけに頼る怖さが今回の災害で思い知らされた。災害に対しては全て効率が悪いかもしれないが分散化はリスクを下げる最大の方法である。幾ら技術が発達しても平時の備えでは災害に役に立たなく、天災は忘れたことに遣ってくるとは故人の教えである。何れは東京にも直下型地震が起きる可能性があり、建築技術が良くなってもライフラインが脆弱では意味がない。今後はどうすれば良いかを一人一人が考える事である。時には無駄も必要な事を知るべきであり、地球外探査衛生の「はやぶさ」がその教訓を与えてくれているのである。