代表のごじゃっぺブログ

ギリシャに端を発した国の信用不安は金融機関を巻き込んでＥＵ内の各国に波及し、更に世界経済に悪影響を及ぼそうとしている。この混乱をどの様に見るかで今後の世界経済を行く末を見るのが大きく変わる。ＥＵの通貨統合で指摘されていた欠陥が正に露呈している訳だが、全く別な観点で読み解くと違った姿が見えてくる。確かに、リーマンショックがＥＵ経済の混乱の引き金にはなったが、本当にその事が全てであろうか。情報化技術の急速な発達で世界経済はグローバル化したのは事実である。そしてグローバル化が時代の流れと見るとＥＵの進めていた政策は流れに逆らっていたと見える。メディアの報道では世界共通のスタンダード作りが進んでおり、その中に参加していないと多くの面で主導権が奪われ、従属的になってしまうことを指摘していた。表面的に見るとその通りであるが、よく考えるとＩＭＦの唱える自由貿易とは相反する面があると思われる。その理由としては、世界経済は現時点では各国の国内法や制度で差別化されており、その差別化には理由がある訳だが、その理由を無視したＥＵ内で通じるスタンダードを国際標準にする遣り方は無理があると考えられる。国際標準とは聞こえが良いが、よく考えるとＥＵ内に製品などを輸出するにはＥＵが打ち出したルールに従えと言うことであり、見方によってはブロック経済の変形と思われる。このＥＵの動きに一番危惧したのは米国であると思われる。米国は世界貿易に必要な通貨を供給し、第二次世界大戦以降は常に世界経済の主導権を握ってきたからである。特に、ブロック経済を危惧しているのは世界の金融やメディアを牛耳っているユダヤ人達であると推定できる。穿った見方をすれば、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローンなどやＣＤＳなどの商品はＥＵがブロック経済化するのを壊す役割で開発されたと考えても可笑しくない。実際の所、正にリーマンショックはＥＵを揺さぶっており、崩壊の危機に直面している。この点から言えば、米国のＴＰＰもブロック経済になるので、時代の流れに逆行したものと考えられる。陰謀説は余興だが、時代の流れに逆らうと破壊されると言う観点から見れば、ＥＵの混乱は正に経済圏の拡大と貿易囲い込み的な方向に向かったのが天の怒りをかったと考えられる。何れにしても、グローバル化では国際基準が必要なのは当然だが、その基準がひとつの経済圏を基準にしたものではブロック経済化する恐れがあり、ＩＭＦの自由貿易に反することになる。更に、貿易の主導権争いが米国のＴＰＰ推進の様な新たなブロック経済化になるのでは、日本の様な加工貿易立国が成り立たなくなる。情報化の時代になりグローバル化が世界に君臨した独裁者を放逐し民主化が進んでいるが、一方では新保護貿易主義となる国際標準作りと言う名の下にブロック経済の芽が出てきている。ＩＭＦ理事長が自由貿易を守るためにＥＵを救済する必要があると言う言葉には説得力がない。