福島原発事故の教訓が少しも生かされない日本社会

日本と言う国は福島原発事故に対する対応を見る限り滅ぶべき民族と考えざるを得ない。天の鉄槌とも思われる1000年に1回の東日本大地震と二次被害の福島原発事故が起きたにも拘わらず、何事もなかったかの様な原発稼動再開に向けた動きや東京電力の不誠意な原発賠償対応を見ると、更なる天の鉄槌が下ろされるかもしれない不安が過ぎる。原発の40年耐用年数などは新しい原発の基準で算定しているにも拘わらず、旧式の世代の原発まで使用延長が成されようとしている。勿論、福島原発事故の検証が終えていないのに事故前のストレステストで再稼動を決めること自体恐れ多いことだ。然も、原発事故時の政府が対策を議論した議事録がないなど非常識な出来事にも誰も責任を取っていない。議事録を採らないなどありえないことだが、百歩譲って採っていないとしたら、後から責任を追求されないことを前提に議論したことになり、大災害に対する危機感より自己保全を優先した驚くべき行為である。その一人が枝野前官房長官であり、現経済産業大臣とは驚くべきことである。官僚を使いこなすことも出来なかった鳩山や菅の総理大臣の後に官僚の言うがままの野田総理大臣など民主党は呪われた政党と言わざるを得ない。イラン情勢で原発の再稼動を急ぎたいなら、福島原発事故に対する誠意ある対応を政府も電力会社も行うべきである。又、事故を二度と起こさないためのシビアな事故の検証を行い、責任者の処罰と規制の強化と設備対応を緊急的に行う必要がある。それが出来ないなら原発の再稼動など問題外だ。
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