代表のごじゃっぺブログ

先日、知人が開いた懇話会で同志社大学大学院の内藤正典教授の講演を聞く機会を得た。ドメステックな不動産屋の親爺がイスラムに興味を持っても意味がないと言われるかもしれないが、経済はグローバル化し、日本経済に影響がある世界の出来事については国内に限定したビジネスを行っていても無視できないので、機会があれば情報をとることにしている。。

私自身はアラブ人とペルシャ人の区別も出来ないほど無知だが、一般の日本人もイスラムについては、新聞報道で知る程度と思われ、今から30年位前に多くのイラン人が日本に出稼ぎに来ていたことと、確か筑波大学教授がイスラム教を侮辱した本を翻訳出版して暗殺された衝撃的なニュースで知っている位と推定される。しかし、イスラム教はアジアの諸国のインドネシアやマレーシアで信奉されており、世界中で多くの信者を有し、影響力のある宗教な割には日本では余り知られていない。原因は日本のマスコミが欧米の文化一辺倒で、イスラム世界に関して余り報道していないためと思われる。

内藤教授はシリアのダマスカス大学、トルコのアンカラ大学に学び、フランスの社会科学研究院の客員教授、英国のアバディーン大学の客員教授の経歴を持つ、日本では異色のイスラム研究者であった。歯切れの良い講演は目から鱗の話ばかりで、イスラムについては日本人は真実を知っていなく、イスラムについての報道はかなり偏向していると考えざるを得なかった。日本のイスラム報道が何故偏向するのかは、欧米のキリスト教文明の情報源を主として使用した報道を行っているからなのは自明だ。

フランスで起きたテロ事件は日本では欧米のニュースに従ってＩＳの仕業と断定して報道しているが、内藤教授の見方は、フランスに移民した500万人のイスラム教徒の経済的な苦境と差別が背景にあり、移民2世の不満が起こした事件として捉えていた。この為、今後ともＩＳと言う国境を超えた集団に移民2世が呼応してテロ事件を誘発する危険性を指摘した。シリアと言う独裁国家は国民の生命財産を無視しているので多くの難民が発生するリスクがあり、日本も北朝鮮と言う独裁国家が近隣にあるので、シリア問題を研究する必要があると内藤教授は指摘した。内藤教授の話だと、シリアは北朝鮮と親しく、内藤氏がシリアに留学していた時に北朝鮮から多くの留学生が来ていたらしい。

フランスなどがテロ事件に対抗してＩＳに対する空爆を強化したが、ＩＳ自体は国家ではないので、世界中で戦士を活動させることが出来る事が問題であり、中東のＩＳを消滅すれば、逆にＩＳの戦闘員は世界に散らばり、欧州や米国の移民2世を巻き込んだテロが続発する危険性が高いと内藤教授は指摘した。更に、インドネシアなどイスラム教の国にも争いが波及する可能性も否定できず、世界は混乱に陥るリスクも指摘した。欧州のイスラム移民に対する差別等を無くさない限り、欧州のテロはなくならないという事だ。そして、欧州のテロはインドネシアなどのイスラム教徒も刺激すると指摘している。怖い話だ。

なお、内藤教授の話は怖い話ばかりでなく、イスラム教徒は昔は飲酒を禁じていなかったが、酒を飲んだ不祥事が多かったので禁酒になったことや、女性が頭から被る布はイスラム法で決められたことでないことなど多岐にわたった。内藤教授の話を聞いて改めて異文化の尊重、移民に対する経済的困窮や差別の撤廃が平和の前提になると考えた。しかし、資本主義経済は同じ民族にも所得格差を産み、低所得層と移民との確執が生じやすいので、グローバル経済の仕組みについて考えなおす必要があると思われる。難しい時代に入り、政治家の器量が問われる時代なのに世界中で政治家の質が落ちているのは杞憂すべきことだ。

ネット作家の村上サガンがリアル本として出版した４冊目になる実話本を寄贈されて読んだ。著者が今回の本を書いた理由は、秋葉原通り魔事件の被害者「宮本直樹」氏との出会いにある。結論から言えば、村上サガンがＩＴ業界で成功した切っ掛けが宮本直樹氏だったからだ。

私は村上サガンと出会ったのは今から１６年前に遡る。村上氏がサラリーマン時代に起きたトラブルに対する解決のために弁護士を紹介したことが縁だった。その縁も私の大学時代の友人の高校時代の同級生であったコピーライターの知人の紹介だった。コピーライターは京都の大学を出て東京に就職する時に大学時代の友人から東京の住居を探す手伝いをした縁であった。正に友達の輪を地で言った関係だ。件のコピーライターと村上氏は音楽バンドを通じて知り合ったとの事を聞いていたが、私の知り合いの中では二人とも頭が良いが変わった人物でもある。

今回の本で改めて分かったのは、私が紹介した弁護士が凄腕で村上氏のトラブルを解決したことが、村上氏が我が社のＩＴ関係に協力してくれる事になった縁だ。もっとも、本の中では私がコンピューターに無知な人物として描かれているが、私は大学時代に専攻した学科が電子工学なので多少はＩＴ関係の知識は持ち合わせていたのを村上氏は知らなかったのか、本の流れで無知にした方が良いと思ったのかは分からない。

本自体はＩＴ業界の裏側を書かれているので面白く読んだ。特に、初期のＩＴ業界に暴力団が絡んでいることは聞いていたが、その事が事実であったことに触れている。また、プログラマーは社交的に苦手な人が多い事や統合失調症を病んでいる人など管理するのが大変な集団であることも分かった。派遣で成り立っているシステム構築では常に問題が内在することも指摘されており、社会保険庁のデータ消失問題にも触れており、行政のＩＴ無知は今でも変わっていない事に不安を覚える。

同書は初版本は少ないこともあるが、既に初版本は売り切れて二版目に入ったそうだ。編集は編集プロットを使用して村上氏が自分で行った面もあり、専門の編集者があまり関与していない事もあるので多少雑だが、安い本（定価499円）に仕上げるので仕方がないと考える。ＩＴ業界に興味があれば一読したい本であることは確かだ。

今朝の日本経済新聞の"あすの話題"と言うコラムに面白いことが書かれていた。書いたのは元中国大使の宮本雄二氏だ。書き出しは霞が関の官僚に対する国民の見る目の厳しさなのだが、中段では官僚もプロになる必要があると指摘し、後段では官僚が忙しくて勉強の暇がない理由として国会対策の為なので、霞が関改革＝国会改革と結んでいる。コラムでは英国では国会対策は国会にいる政治家の仕事と聞いていると書いている。

確かに、衆参議員合わせて750名を超える国会議員が居て何をやっているのかと言うのは正論だろう。このコラムを読んで子供時代に地方議員であった父が話してくれた事を思い出した。国会を視察した時に議長が官僚が書いた書面を読み上げていたのを見て国会議長は楽な仕事と思ったとのことだった。当時、父は地方議会の議長に就いており、議事進行に係る書面は自分で書いていたそうなので、国会議長が人の書いた書面を棒読みしている姿は奇異に映ったようだ。そう言えば、国会議長か大臣か忘れたが、国会の議事で何ページか飛ばし読みした議員がいた事を思い出した。確か、糖尿病か何かで目が悪くなった国会議員だった。自分が書いた書面あらば飛ばせば直ぐに分かるが、他者が作成した書面では気が付かないのも無理はない。

勿論、国会対策は与野党国会議員の調整にも使われている事を指すのであろうが、官僚にすべてお任せの国会議員ならば存在価値などありはしない。多くの国会議員は暇なので碌な考えしかしないのだろう。政策の勉強もしないで政争だけに忙しい国会議員を見ると、戦前・戦中の軍人と全く似ているのに驚く。昭和時代の軍人は料亭に陣取って明治維新の志士気取りで酒を飲んで気勢を上げていたらしい。この為、欧米諸国の軍事力や近代戦は総合力であることも気が付かず、無謀な戦争に国民を巻き込んだ。

今の無能な勉強をしないで政争ばかり行っている国会議員を見ると戦前の軍人がオーバーラップして不安になるのは私ばかりではないと思われる。そう言えば、維新の会などの議員集団が生まれてまるで一緒だ。情報社会はＩoＴに入り、次のステージに移ってセキュリティ問題も複雑化したのに政治家も官僚も危機感がないらしいことを聞いた。知恵どころか知識もない国会議員に多額の報酬や調査費、秘書手当を支払うのは百害あって一利なしだ。

官僚が国を思うならば、国会対策に手を貸さないで、政策も国会議員に作らせるべきではないか。馬鹿な政治家に日本を任せられないとして手を貸した結果が、国会議員は政争に明け暮れて政治を行わなくなった。今の国会議員など存在価値がないことを国民に知らしめることが国を救う道だ。

宿泊施設不足で民泊の問題がクローズアップされてきたが、マンション管理の業務を受託している業者としてはマンションに関しても可能かどうか気になる。マンションは区分所有法と管理規約とで利用が規定なされているが、民泊問題は管理規約に定める必要がある事項と思われる。

分譲マンションは当初の本人の使用と異なり、近年は投資的な傾向が増加し、不在地主的な賃貸人を住人とする使用が増えている。勿論、高額マンションは１９８０年代から投資目的で購入する事例も多かったが、デフレ経済になってからは、預金金利も低いこともあり、マンションの投資も盛んとなり、テナントに貸し出している分譲マンションも多くなった。尤も、分譲マンションは住宅としての利用ならば、区分所有者本人以外でも住むことが禁止されているわけではなく、管理規約というルールに基づいて使用するならば問題にはならない。

然し、民泊の場合は不特定の人達が出入りすることになり、通常の管理規約には旅館的な使用を規定していない。この為、行政が民泊に対して前向きに取り組むとなれば、戸建て住宅は問題は少ないが、分譲マンションに限れば住まいとして使用している区分所有者に影響が出てくるので無視できないことと思われる。

行政は部分最適で動くので、統合した視点で捉えることが出来ない欠点があるが、正に民泊問題は統合した視点で解決しなければならない事項と思われる。分譲マンションの火災保険等加入の場合、共用部は管理組合が加入し、専有部分は区分所有者が加入している二重構造になっているケースが多く、問題は民泊で火災事項等が起きた場合には従来の保険では適用されないケースがあると思われる。保険の問題は当然に戸建て民泊も同様な問題を抱えると推察される。

更に、入居時の出入する際の鍵等の問題も鍵のコピーや暗証番号の変更の問題など区分所有者だけの問題ではない面も多い。行政が認める民泊は戸建て住居なのか、分譲マンションも対象なのか気になる所だ。

何れにしても、民泊問題は２０２０年の東京オリンピック開催と観光立国において避けられない事項ならば、統合的にルール作りを行うべきであり、地方行政の条例で解決する問題ではない。

三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市のマンションの杭工事に施工上の問題が発見され、建替えが余儀なくされた。今回の様な建築物の施工上の不良工事が建築基準法に係る確認申請手続きの規制緩和以降に相次いで起きている。新聞沙汰になる施工不良は氷山の一角として認識する必要が出てきた。何故に不良工事が多くなったかは様々な要因があるが、大きな要因としては行き過ぎたＶＥ（バリュー・エンジニアリング）があると推定できる。

今回の事件を起こした三井不動産レジデンシャルは、建築基準法に係る確認申請手続きの規制緩和における問題点を先取りし、社内に建設会社の工事担当ＯＢ100人雇用して施工現場の強化を実施していたことを仄聞している。強化した理由は、規制緩和以前は確認申請手続きに際しては基本設計・実施設計の図面を完成させる必要があったが、規制緩和以降には基本設計と最小限の実施設計の図面で確認申請手続きを行うことが出来るようになり、確認通知が下りてから建設会社に不足する実施設計の図面を描かせるシステムになり、この実施図面作成の段階でＶＥを行い、コスト削減が図られる様になった。この為、デベロッパーは従来の建設会社に対する発注スタイルを変更する必要があり、施工管理に対する新たなチェック体制を構築したのである。

しかし、その後に構造偽造事件が起きて建築確認申請手続きを含めて建築士に対する再規制強化が行われ、今回の事件が起きないような法的な処置がなされているのである。それにも拘わらずに不良工事が後を絶たないのは、別な理由が生じていると考えられる。その原因のひとつと思われるのは、ＩＴ技術によるコスト削減の施工方法だ。今回の杭工事のＶＥ適用には、杭工事にセンサー機能を付けて地盤の高低差に合わせて杭の長さを変える技術だ。以前には建築敷地内で数ヶ所のボーリング調査工事を行い、そのＮ値結果を基に杭の長さ等を決めたのである。今回の様に基礎杭が場所によって長さが異なることはなかったのである。確かに、地下地盤は一様ではないので、一番Ｎ値が出なかった場所に合わせた杭の長さは無駄な面があることは事実と思われる。しかし、今回の事件で分かったことは、施主も元請けの建設会社も杭工事の下請け管理者に任せてセンサーによる杭工事のチェック体制を怠っていた事実である。

勿論、今回の事件は個別的な理由に帰したのでは間違った判断が起きると考えられる。最大の理由はコスト削減に対する基準的な考え方が失われ、理由なきコスト削減が施工現場で強いられている現実である。ＶＥとは仕様変更なしに建設コストを下げる技術である。デフレ経済で幾ら物価が下がっているとは言え、安全な建物を建築するにはコスト削減にも限界がある。しかし、その限界を分かった施主が少なくなり、東日本大震災以降は建設現場の労働力不足もあって技術でコスト削減する方法が相次いでいる。新しい技術でコスト削減を図ること自体は間違いではなく、時代が要請したものなので否定することは出来ないが、問題は施工現場の技術者たちの能力が追い付いているのかと言う危惧である。

確かに、建設現場にはＢＩＭとか見える化が図られた技術やタブレットによる遠隔管理体制、更には今回のセンサー技術によるＩＴ技術の活用など目覚しい動きが出ている。しかし、忘れてならないのは、最終的には人間の判断が必要な事である。

コスト削減や工期短縮には、品質管理の面で新たな問題点が生じている。基本的な記録管理がなされていなく、設計変更などが十分に各現場担当者に伝わっていないと言う問題である。問題が起きた施工現場では、「書類の不備」、「設計図チェックの不十分」、「施工計画書チェックの不十分」、「設計図と施工図と現場が食い違う」と言う異常事態に誰も気が付かなかったと言う、日本の物づくりなど消えてしまいそうな恐るべき現状だ。意図的か意図的ではないかは分からないが、現場にモラルハザートが起きているのは間違いない。

米国の社会を理想とする日本を考えると品質管理の杜撰さなど今後も出てくる問題と思われるので、建築物を発注する場合には施工監理を重視してお金を掛けることをお勧めする。

東京都港区虎ノ門地区は安倍ノミクスの経済再生に係る特区に指定され、都市開発に有利な地区計画の大盤振る舞いが目につく。安倍ノミクスの経済再生が特区と言う指定されたエリアにおいて規制緩和によって進められている。特区の設定による経済再生に関しては、本来ならば日本全体で行いたい規制緩和を岩盤規制による抵抗の為に出来ないので、先ずは特定のエリアで行った上で順次広げると言う考え方を聞いた。

しかし、虎ノ門地区の特区の規制緩和を見る限り、行政側が恣意的に地区計画を大盤振る舞いしているとしか見えない。一つの例で言えば、愛宕１丁目の再開発の地区計画を見ると敷地が２０００坪未満に５６階の高層ビルが建築される。この地域は現行容積率６００％、風致地区である。それが倍の容積率１２００％を取得し、然も風致地区などお構いなしである。従前から開発を進めていたデベロッパーにとっては笑いが止まらない話だ。

小泉内閣以降、従前以上に規制緩和による経済成長が企てられてきたが、確かに規制緩和は必要なのは当然で反対ではない。しかし、規制緩和はプラスの面ばかりでなく、一方では新たな利権となり、経済界を含めて規制緩和に関係する会社に暗黙的な利益を与える構図になったマイナス面も浮かび上がる。特に、大企業にとっては大きな利権を手にした感がある。

大都市東京では道路開発などに都市開発と絡めて道路工事予算をねん出する考え方も出て来ており、正に首都高速道路の池尻大橋ＪＣや環状２号線の虎ノ門ヒルズなどは典型的な成功事例だ。問題は都市開発と道路工事などを一体化した計画を進めると、色々な地権者の調整が必要になり、その中で一部の地権者に利益を与えるなど不公平な面も見受けられる。

何れにしても、本当の岩盤規制を温存し、規制緩和の御旗の下に不正が横行しては話にならない。尤も、御旗と言えば、明治維新に幕府を倒す時に使われた御旗はインチキで作った代物と言われるので、本来御旗など信頼に足るものではない。資本主義経済には倫理観が不可欠と指摘されているが、東芝不正経理事件やフォルクスワーゲンの不正ソフトの装着を見る限り、行き過ぎた資本主義の現代にあっては倫理観など期待せずに利権を貪る連中を曝け出す必要がある。それにしても地区計画の大盤振る舞いには呆れる。

アップルのデザイン指揮官のジョナサン・アイブについて書かれた本を読んだ。丁度、その時に東京オリンピックのエンブレムの模倣事件の騒動が世間を賑わしていたので、同書で触れられていた英国の産業に係る学校教育については考えさせられた。東京オリンピックのデザイン模倣問題は、戦後の日本、否大陸から文化・技術が伝わってきた時代に遡る必要があると思われた。尤も、この様に書くと世界から評価された日本文化を侮辱するのかと言うお叱りが出るかもしれないが、私が言いたいのは一部の特殊な人達が築いた世界に誇れる日本文化と相対する多くの模倣文化についてである。

安倍政権発足以降、感心しない日本賛美の風潮が起きており、殊更に日本民族の優秀さを喧伝しているのが気になっていた。日本は数千年を経て日本文化と言うものを築いてきたが、その過程は正に大陸文化の模倣の時代であった。日本人は創造的な民族ではなく改良主義の民族と言われて久しいが、何時の間にか創造性も持ち合わせた民族と持ち上げるマスメディアの宣伝には驚く。戦後の電子技術も欧米の電化製品を分解して模倣してきたのは自明の事実である。

勿論、私は日本文化を研究する学者ではないので、私の考えは飽く迄経験則に基づく特殊理論にすぎないが、ジョナサン・アイブを育てた英国のデザイン教育を見る限り、創造的な物を作り出す背景には教育があり、その必要性は模倣ではなく先を行く考え方に気が付かされた。

翻って日本の文化は模倣時代を過ぎて独自な日本文化を構築してきたが、明治維新後の近代化政策で再度模倣文化に戻ったと考えられる。遠い時代の模倣のＤＮＡが目覚めたと言った方が良いかもしれない。明治維新以降に起きた模倣ルネッサンスは２１世紀の日本にも居残り支配続けているのが、東京オリンピックのエンブレムで良く分かった。日本の教育に欠けているのは創造性を起すプログラムであり、英国のデザイン教育は単なるデザインではなく、機能も含めた仕組みを創造させるものなのには感心した。世界で初めて産業革命を起こした国だけはある。東京オリンピックのエンブレム問題は多くの教訓を残したので、単なる個人攻撃ではなく、日本人全体の問題として捉えて行く必要がある。

弊社の本業の一つである建築設計デザインに関しても同様な現象が起きている。デザイン重視の時代に入り、過去にない建築物が作られてきているが、現場を見る限り、上辺の形だけで中身に対する配慮に欠けたものも見受けられる。アップルの創業者であるスティーブ・ジョブスは形と中味が伴わなければ絶対に妥協はしなかったと言われている。確かに、綺麗に見えるものは機能的にも優れているのは確かだ。デザインとは奇抜さだけではない。機能的に優れていて初めて評価されるものである。英国のデザイン教育を学んだジョナサン・アイブはジョブスの考え方を具現化した人物であり、故にアップルを世界的な企業に育て上げて今も進化し続けている。

日本のデザインは大陸の模倣から独自の研ぎ澄まされた独特の文化として開花したのだが、明治以降は一部を除き、模倣デザインの域を出ていない。理由は学校教育の間違いと科学技術の盲目的な崇拝と思われる。自然の驚異に晒されたこそ模倣を超えた独自の日本文化が生まれたと推定できる。同様に、自然環境的には厳しい英国で創造性のある文化が生まれたのは同じ理由と考えられる。然し、英国は大きく変わりつつあるのに、日本は惰眠を貪っており、模倣者達が跳梁跋扈している。佐野研二郎は正に典型的な人物として名を残すことになるだろう。日本再生は自然の驚異に向かい合ってこそ可能なのだが、東日本大震災の教訓も忘れて生きる従来と変わらない日本人を見ると、歴史を忘れた民族と思わざるを得ない。

本題から外れたが、デザインの世界は既にジョナサン・アイブを否定した若い人達の動きも出ていると同書の末尾に書かれていた。正に恐るべしだ。

三重県松阪市の山中光茂市長の辞職の記事を見て政治家として活動していた亡父のことを思い出した。亡父も茨城県と言う保守が強い地域で革新無所属で改革に取り組んでいたが、最終的には改革に対する強い主張が選挙民から怖がられて受け入れられなかった。

山中市長は従来の手法を変えた行政運営の改革を推進してきたが、図書館の民間委託で挫折した。山中市長は佐賀県の武雄市長であった樋渡啓祐氏の行政運営を評価していたが、樋渡氏は独断専行的な政治手法が市民から否定されて降板した人物だ。

松阪市民が図書館の民間委託位で山中市長を否定した理由が分からないが、日本には独断専行的な手法を嫌う政治風土があると思われる。尤も、最初から否定ではなく、受け入れた後に拒絶するのが顕著なのだが、この問題は歴史的に考察しないと判断できない国民性と考えられる。

聖徳太子の１７条憲法の最初に「似和為貴、無忤為宗」が載っていることでも分かる。市井の民族学者の宮本常一氏も離島の暮らしを踏査した時に地域の運営が民主的手法で行われている事に驚いている。宗教でも分かる通り、日本は多神教だ。争いを避けるために多神教になったとの推察も荒唐無稽ではないと思料する。

翻って、改革を唱える者でも受入れられている事実があるとの反論も当然出ると思われるが、それは偽者だからである。小泉純一郎や橋下徹は改革者ではなくポピュリズムを利用する偽者だ。真の改革者ではない。先の樋渡氏は政治的実現にはポピュリズムも必要と言っているが、その使い分けで樋渡氏は失敗したと推測される。山中市長が辞職を選択したのは市民に対する失望感だと思われる。私も政治の世界に興味を失ったのは亡父の姿を見て最終的には現状維持を好む選挙民の為に働く意欲を持てなかったからだ。

安倍ノミクスで大きな支持を得た安倍首相は安保法案で大きく支持を失った。安倍が国民から受け入れられたのは、急激な改革で景気を良くする手法ではなく、金融政策と為替による輸出拡大と株高であったからだ。日本人は自分に直接影響する政策には拒絶反応を起こすが、間接的な政策には寛容だ。しかし、国民を二つに裂く様な政策には厳しい判断を下す。

日本人は根回しと言う民主的な手法で争わないで解決するシステムを構築した民族だ。私が若い頃に労働組合に加入して活動して驚いたことは、革新的な団体と思われた労働組合が幹部選出などに根回しと言う古いやり方を踏襲していた事だ。しかし、２１世紀になり、閉塞した社会を打破するためにダイバーシティの導入を求められれてきた今、日本の政治風土が変わるのか興味がある。現時点では、未だ変わっていないので、今後の課題となるが、現代の企業活動で盛んに変わらなければ生き残れないと言う標語が政治の世界にまで浸透し、実践されるのか。地震、台風、火山など自然災害に見舞われる自然環境の中で育まれた考え方は基本的には変化を受け入れたからこそ生き残った筈だ。日本人の保守性は過去の出来事を踏襲することで自然のリスクを避けてきたと考えられ、変化を好まないとは性質が異なると思われる。

この為、日本の中で政治改革を進めるには、単に保守とか革新とかではなく、安定を実現する改革者を求めていると思料する。

安倍政権は安保法案の成立は日本の国防にとって重要との見方をしており、今回の法案の骨子である集団的自衛権を多数与党を背景に強硬に実現しようとしている。この法案に反対する国民に対して本法案を成立を是認するメディアは、平和ボケと対案と言う２点を指摘して憲法違反問題を隠そうとしている。集団的自衛権もTPP問題も同じ縮図だが、国連と言う国際機関を否定する代物だ。

確かに、国連は常任理事会の拒否権の問題、加盟国の増加によるアジア・アフリカ等の発展途上国が多数を占めていることによる先進国の意見が通りにくくなっていることは事実である。

しかし、大きな２回の戦争を経て７０年前に国連が生まれた背景を忘れているかの様な動きが多い。政治経済体制が異なった国々との冷戦時代には２国間の軍事同盟や多国間の集団的自衛権も有効であったと考えられるが、２４年前に冷戦体制が崩壊し、今日は平和を前提にしたグローバル経済となっている。正に、今の時代こそ国連の存在を確認し、世界の平和を実現する時と思われるが、実際には逆の方向に進んでいる。その理由は、米国がテロ行為に見舞われ、国連を無視したイラクに対する攻撃が正当化されたことに起因する。その結果、ロシアのグルジア侵攻、EUのリビア空爆・侵攻など国連を無視乃至は利用した軍事行動が相次ぎ国連の軍事的な抑止力の信頼が消えた。米国は大きな誤りを犯し、その延長線に日本の集団的自衛権があることは否定できない。米国のイラク進攻が作為的な偽の情報で行われた事実から目を覆っていては集団的自衛権で日本が同じ過ちを犯すことになる。

情報化時代がグローバル経済を生み出したのだが、グローバル経済とは平和を前提としたシステムである。この為に、先進国は必死になって混乱の原因となる芽を大きくなる前に潰そうと軍事的行動をエスカレートさせている。更に、悪いことに平和のために作られた欧州連合が軍事的な同盟から通貨統合でブロック経済化したことにより、世界経済の流れも国連の自由貿易制度を無力化してきている。

安倍政権の安保法案に問いたいのは、国内的な憲法違反以上に国連に対し米国の２番手に多額の拠出金を出している日本の国連に対する姿勢である。集団的自衛権、TPPと相次ぐ国連の機能を否定する政策の実施を続けるならば、国連に対する拠出金を減らして国防費に充当すべきと言える。１０００兆円以上の財政赤字を作りながら、日本国民を平和ボケと言って集団的自衛権で世界の紛争に多額の資金を支出するならば、国連に対する多額の拠出金を続けるなと言いたい。原爆の被害を受けた人類史上他にない日本は米国と集団的自衛権で世界の紛争を鎮圧に出る前に国連改革を訴えるのが先ではないか。国連を形骸化した常任理j国制度の拒否権の撤廃などを唱えるべいきだ。改革が実現しないなら、米国が行っている様に国連に対する資金を凍結すべきだ。マスコミも平和ボケや対案などの標語を無知な芸能人に言わせるのではなく、国連改革を唱えるべきだ。国内の憲法問題を超えた議論をするべきだ。戦争を知らない子供達の世代だが、平和と言う有難味を戦後７０年で日本人は再度認識するべきだ。

タイトルを見ると三面記事の体裁だが、読み始めて真面目な「黒川紀章伝」であることに驚いた。相当な取材と年月を掛けた本と思ったら、やはり６年の歳月を掛けて取材した本であることが著者の曲沼美恵さんの後書に触れていた。私は設計事務所の経営者なので建築家の黒川紀章氏の名前位は知っていた。しかし、今回、偶然に手にした自叙伝を読了して思ったのは、建築家というより思想家であったと思えたことであった。本人も建築家と言う狭義的な職業の肩書ではなく、思想家として見て欲しいとの願望があった様だ。尤も、思想家と言っても単なる理論家ではなく、建築物を通した実践的な啓蒙者に近いかもしれない。

私は父が設計事務所を経営していたので、高校生の時に進路に迷っていた 時に大学の理工学部の建築学科を受験しようかと考えたこともあった。しかし、父には何も言わなかったのに何故か気が付いたらしく「お前は絵が描けないから建築家を志すのは辞めた方が良い」と指摘された。

今なら建築学が情報学に近いづいたので絵を描くのが下手でも通用するかもしれないが、大学入学後に建築学科を工学部に含めているのは日本だけと分かり、世界では建築は芸術の分野なのを理解した。私は二男だったので父の会社を継承するとは考えていなかったが、人生とは皮肉なもので、本人の意志とは関係なく否応なしに設計事務所の経営に携わることになった。

話が横道にされたが、黒川家は父親が建築士であり、長男の黒川紀章氏他２人の弟も建築士と言う男全員が同じ道を進んだのには驚いた。ブログは本の解説をする為に書いているのではないので、興味がある人は書籍を購入することをお勧めするが、私が驚いたのは黒川氏が若くして情報社会を予言し、哲学的な思考を駆使して建築と言う実態に挑戦したことである。仏教系の高校から京都大学に進み、東京大学大学院では丹下健三の門下生として建築家として活躍する術を身に着け、２０代で黒川紀章建築都市設計事務所を開設した生き方の根底には何があったのかと言う思いがする。

確かに、建築と言う分野は時間と場を考えさせられるものであり、正に哲学に通じる。黒川氏は時代の流れが良く見えた人であることは本書を読み進むと分かるが、５０才を超えてから"共生"という概念は常に時代の先を見ていた黒川氏が社会に問いかける宿題なのかもしれない。死ぬ間際にドンキホーテの如く東京都知事選や参議院選挙に共生新党を結成して出馬した本当の意味は誰にも分からない。否、同じ建築家同士ならば分かるのかもしれない。

黒川氏が存命ならば、新国立競技場の建設計画に対して何を語るのか興味があある。そう言えば、黒川氏は新国立競技場の設計コンペの審査委員長であった安藤忠雄に対しては建築家として評価しなかった様だ。高卒で独学で建築を学びコルビジェを師と仰ぐ異色の安藤忠雄に対しては、同じくコルビジェを評価する黒川氏であるが次元が違うと思っていたことは確かと思われる。

ネット作家としてデビューした村上さんがリアルの出版をしたとは驚いた。タブレットにＬＩＮＥのアプリをダウンロードしたら、直ぐに村上さんからタイムラインで出版本の贈呈で連絡がきた。長崎を旅行中なので出版社から送らせるとのことであった。

ペンネームの村上サガンは、村上春樹とフランソワーズ・サガンに由来している。村上春樹は彼の大学の先輩でもあり、"ノルウェイの森"に関しては、大学時代の思い出と重なり合うのか、"僕のノルウェイの森"も出版予定と聞いている。

村上さんとは彼とバンドを組んでいた広告マンの知人から紹介されたのが出会いだ。

腕の良いＭ弁護士を紹介したのが縁と、村上さんがＩＴ業界で活躍していたことと相まって互いに協力関係を築いてきた。彼が今住んでいる池袋のマンションの購入に際してはコンサルティングを依頼された。

この時に、美人の奥さんとお会いし、旧姓が私と同じであり、音大での音楽家であることもお聞きした。

村上さんは九州の福岡に生まれた九州男児だが、外見的にも内面的にも見えない方で、逆に物静かな人柄であった。しかし、村上さんには「ヴィオロンの妻」を書かなければならなかった出来事が結婚１６年目から始まり、最後は奥さんが難病に罹り、５０歳の若さで逝った悲しみに見舞われた。村上さんの先祖は黒田藩に仕えた重臣で、殿様から名前を頂いた事を聞いている。黒田藩と言えば、昨年にＮＨＫの大河ドラマにもなった家柄だ。秀吉とともに天下取りで戦に明け暮れた藩なので、村上さんの先祖も勇猛だったと思われる。

本の贈呈後に村上さんとの付き合いを思い出していたのだが、ハタと気が付いたのは村上さんと一度も酒を酌み交わしたことがない珍しさだった。私は親しい人とは必ず酒を飲んでいるのに不思議に思ったが、改めて「ヴィオロンの妻」を読んで理解した。自叙伝とも言える「ヴィオロンの妻」は奥さんに対する鎮魂歌でもあり、自省の本でもある。夫婦とは何だろうと考えさせられる本だ。

もう１冊の「恋愛映画を話そうよ」は村上さんの博学を知る機会となった。恋愛映画１５００本から選んだ映画の解説と感想は筆舌に尽くしがたい。しかし、「ヴィオロンの妻」を読んで「恋愛映画を話そうよ」を読むと人間について考えさせられる。

最近は高層マンションの購入が相続対策に有効として新聞や雑誌を賑わしている。直近でも完売との記事を目にした。確かに、相続対策としては有効なのだが、問題は実際の価値と販売価格との乖離さが大きいのは何を意味するのかを考えてみたい。

安倍ノミクスの経済再生を邪魔するために高層マンションにケチを付けるわけではない。大きな相続対策効果があると言う事に対する高層マンションの実際の価値について言及されていないからである。

不動産の価値は当然に公共的な機関で決められる代物ではない。一般的には、需給と供給のバランスや収益不動産ならば築年数や利回りなどで決まる。欧州では1600年代に発明されたキャッシュフローから見た現在価値の手法もバブル経済崩壊後に日本でも一般化しているのに、高層マンションだけは別世界の様に喧伝されているのは不思議な感じがする。経済の崩壊はチョットした切っ掛けと言われるので、経済の安定を望む中小企業としては、敢えて高層マンションの誰も触れない実際の価値について言及したい。高層マンションの真実が実体経済を不安に陥れない為である。

不動産は土地＋建物で構成される。高層マンションも同様だ。高層マンションが何故相続対策に有効かと言えば、高層に成れば成るほど一戸当たりに付帯する土地持分が少なるからである。勿論、その分建物の工事費が高くなるので、家屋に対する評価は中低層マンションよりは高くなる。

一般的には、分譲マンションは原価に対して30％程度（過去は20％程度）の利益を載せて販売されている。原価とは土地取得費＋建設費＋経費である。高層マンションも基本的には同様な図式と思われるが、問題は土地取得費が中低層マンションと比べてどうなのかと言う点である。勿論、土地の価値は容積率と比例することは百も承知だが、高層マンションは特別に容積率を緩和を受けて建築されると考えられるので、土地の取得原価は高層マンションの建築許容容積率では取得はしていないと考えられる。尤も、入札方式による高値掴みも全くないとは言えないので、土地の取得価格には幅があるとは思われる。

何れにしても多くの大手デベロッパーが高層マンションの建築を推進しているのは旨味があるからであり、相続対策に成りえる程の利益を貪っていると言っても過言ではない。大地震が懸念される首都圏で最初に高層マンション販売をおこなったのは中堅デベロッパーの大京で、埼玉県の川口市に建築したマンションである。高層マンション建設が本格化したのは東京のベイエリア開発に伴ったもので億ションとして人気が高まった。バベルの塔ではないが、人は高い場所から下界を見下ろす優越感を持ちたいものらしい。しかし、東日本大地震で高層マンションは値崩れして一時は購入時の価格の30％以上も下落した物件も現れた。ところが、地震時の対策を考慮した高層マンションを建築し手安全性を強調したことあり、また安倍ミクスと東京オリンピック誘致で不動産価格の上昇も見込まれると考えた富裕層が相続対策のメリットを加わったので需要が急上昇している。

話を戻すと、高層マンションは一坪当たり600万～700万円に上昇しており、１戸当たりの価格は１億2千万～2億1千円となっている。推定だが、1億2千万円クラスで相続税評価額は7千万円前後と見られており、実に5千万円の節税商品となっている。マンション価格が大きい程節税金額は大きくなると思料されるので、富裕層にとっては魅力なのであろう。しかし、常識的に考えて、不動産における相続税評価額と時価の乖離は20％～30％と推定されるので、上記の例にとれば少なくても22％～12％高層マンションは実際の価値より高いと考えられる。高額な高層マンション程差額は大きくなるのは自明である。

さて、実際の価格との乖離より問題なのは、築年数が経過する程高層マンションは修繕費の支出と比例して売却価格が下がると思われるので、中低層マンションとは比較にならないほど資産変動が大きい商品として考える必要があるという事を最後に付け加えたい。

野村証券が幹事でトヨタ自動車が発行するＡＡ型種類株式を募集している。第１回と謳っているので後続の発行もあると思われる。 トヨタ株式ＡＡ型.pdf

新聞にも報道されていたが読み過ごした為に株式の内容に関しては記憶になかった。しかし、トヨタ自動車の初めての女性役員の麻薬輸入の記事が掲載され、冷静に考えても麻薬輸入と騒ぎ立てる代物ではなかったので、マスコミの必要以上の喧騒には疑問が湧いてきた。

その時に、野村証券の営業マンから電話が入り、ＡＡ株式について案内された。電話では断ったが、近くまで来た時には時間が合えば会うと返答していたら、昨日に来訪して来たので、話を聞いてみた。株式の説明の前に雑談に終始したのだが、その時に自動車会社は新聞・ＴＶにとっては上得意先だから今回のトヨタ役員の麻薬報道は可笑しいことを指摘したら、今の社長になって広告掲載のやり方が変わり、トヨタは今は必ずしも上得意先ではないとのことであった。そういえば、雑誌でトヨタの車の販売の仕方が消費者を巻き込むソーシャル的なイベントで売り込む方式に切り替えている記事を思い出した。

確かに、昔の新車販売の様な新聞・ＴＶ等に広告を流すやり方ではなくなったのは確かだと思われた。もし、今回の麻薬事件が広告媒体に関する方法の切り替えに対するマスコミの意趣返しだとすれば、マスコミなど社会の木鐸所か、高等乞食に戻ったと思わざるを得ない。

もっとも、新聞などマスコミは昔から政治家や役所などの広報宣伝を司り、酷い時には政敵などの追い落としに手を貸す記事を書いてきた。所詮は信用に足る代物ではない。

ただし、今回の麻薬事件は単純な構図ではないと推測される。ＡＡ株式はある意味では資本主義の形を変える内容と思わられるからだ。トヨタは長期的な開発を促進できる体制づくりの安定株主対策の一環として株主総会で議決権を有する非上場株式を発行するのだが、この意味するところは、近年の総会屋類の株主を封じ込める狙いがあるからだ。同様な安定株主対策としてフランスが株式保有期間による議決権の差別化を計画しているとの記事も目にしている。

実体経済の３倍以上の金が世界中に浮遊し、投機的な動きで市場経済を翻弄しているが、企業に対しても同様に企業の成長を損ねる必要以上の配当金要請など目に余る動きが多い。ＡＡ株式発行は正にその輩を封じ込める力がある。この種の株式は企業が購入するには売却に対する制限などがあるので、主として個人に対するものと言える。ＡＡ株式の５年定期利息２．５％は悪くはない。５年後に普通株式の転換も出来るので、尚更面白い。転換社債と似た商品だが、議決権や配当を考えたら全く別の商品だ。

さて、穿った見方を敢えてすれば、今回の麻薬事件の必要以上の報道は、トヨタのＡＡ株式発行の妨害工作であり、第二弾のスキャンダルも控えているかもしれない。広告で面白くなかったマスコミが再度広告を得るためにトヨタ自動車のＡＡ株式の募集の妨害に加担するとすれば、安倍首相は如何なる反応を起こすのか興味がある。安倍首相の日本経済再生の足を引っ張る行為をマスコミが行ったのならば国賊と言わざるを得ない。勿論、今回の麻薬事件の工作が何処で行われたかによるが、少なくても米国が絡んでいるのは確かだろう。

日米同盟など企業の争いからすれば何の価値もない。日本が生き残るには何処に軸足を置くかだ。大手マスコミなど信用したら国家が滅亡する。

若き経営者の河津さんが満を持して取り組んだのが都内一等地の赤坂での外人向けのホステル型宿泊施設の建設であった。

幸運にも解体寸前の元料亭の古屋を見つけたのだが、大分前に料亭の役割を終え、女将さんが亡くなるまでは生活の場として機能していたものの、宿泊施設に改造するには容易ではなかったと思われる。

当初予定の４月オープンは出来ず、漸く６月になって施設だけは完成した。改修前の建物を見ているので、完成後の施設に関しては良く造りこんだと感心した。

河津さんは今後都内の山の手を中心に同様の宿泊施設を何棟か手掛けたい意向であり、外国人が気軽に泊まれる安い宿が都内の一等地に出来ることは希少価値があると思われる。円安により外国人の観光客が増加しているが、日本の文化や日本　お社会、更には日本人と接して良い印象を持って帰国してもらう事が民間の交流と思われるので、河津さんの大衆路線の宿泊施設の運営は大いに歓迎すべきものだ。

河津さんは日本の高校を卒業して米国の大学に入学した経歴を有し、スイスの銀行にも勤務したエリートだ。 河津さんにとっては、私は父親と近い年齢なのだが、育ちが良い為か嫌な顔をせずに付き合ってくれている。

河津さんは今回の事業は実業家としての一歩と考えており、今後は別な事業にも取り組むものと思われ、成長が楽しみだ。

ちなみに、「Ｋａｉ」は漢字の会をイメージしたもので、ホステルの運営会社は株式会社コーテリー（Tel&Fax 03-5797-7711,aksaka@thekai.jp,HP:www.thekai.jp）。シンボルには鳥の朱鷺をデザインしている。Ｋａｉは正に日本の中の日本なのだ。

若い方の頑張る姿を見ると私も年甲斐もなく、頑張る気持ちが湧く。現在、群馬県渋川市内でパン屋さんの出店に向けて計画を進めている。国内の小麦を使ったパンを作ることと、健康に良い地産地消の素材を使いたい。

私の経営するパン屋のパンをＫａｉで宿泊客に食べて貰えたらと勝手に想像を膨らましている。

久し振りに９巻の本を一挙読みした。友人から紹介された本だが、読み進むにつれてデジャビの様に場面を思い出した。最初アマゾンで２冊購入し読み始めたのだが、面白いと感じて２冊目に入った時に３，４巻を購入し、同様に順次購入して読み進めたのだが、その後にこの本は週刊新潮に連載され小説と分かり、掲載時に読んだ記憶が蘇った。

最近、日本再生に明治維新の改革、否革命が話題を集め、何となく強い日本を取り戻そうとの動きが出てきている。別に、強い日本を否定するわけではないが、同じ過ちを繰り返さないためにも歴史を学ぶことが重要であり、その視点を欠いたならば感情論が先行し、衆愚政治が行われる。もっとも、大手マスコミなどの風潮は既に大衆迎合主義に走り、危険な兆候が出始めているので、警鐘の意味でも「満州国演義」を一読することを勧めたい。

私が満州に興味を持つのは、祖父祖母と結婚前の母が満州に渡り、一定期間生活していたからである。特に、引き上げの大変さを聞かされていたので、この様な環境にいなかったらば満州を歴史の一ページしか捉えなかったと思うからでもある。

特に、ある宴会で産経新聞の記者と満州の事が話題になり、軍人や官僚が一般人を置いて先に逃げたことで議論したからである。産経の記者は情報伝達が難しい時代だったので軍人達が先に逃げたのはやむを得ないと言った事に憤慨し、私は貴殿の様に伝聞ではなく、生き証人の祖母と母から聞いた事を話し、抗議したのである。サンケイ新聞の記者ともあろう者が伝聞位の聞きかじりで当時の軍人を擁護し、日本の世論を右翼的な方向に誘導しているのに憤りを感じる。

誰もが一度は読んだことがある司馬遼太郎の"坂の上の雲"だが、私も指摘されて成る程と思ったのが、日本人の意識が"坂の上の雲"で止まっているとし、何故司馬遼太郎は"坂の上の雲のその後"を書かなかったのかと言うことである。しかし、書くに値する歴史的人物がいなかったからでは片手落ちと言える作品だからだ。この様な疑問を払しょくしてくれる作品が"満州演義"ではなかろうかと思われる。勿論、実在上の人物で書いた坂の上の雲と実在でない主人公で描いた満州国演義では重みが違うと言われるかもしれないが、少なくても主人公と取り巻く準主役以外には実際の人物が実名で登場するので、私は坂の上の雲と同列に置いても良いと考える。

満州演義を読むと一部の人間によって歴史が作らてしまう恐ろしさが表現されており、特に人の弱さに対しては絶望的になる。日本は戦後に天皇の責任論に発展するために明確な戦争責任を行って来ていないが、現在の様な戦前回帰的な流れになり、強い日本を造る動きが出てきたので、大東亜戦争に対する総括を行うべきと考える。それには満州国演義などの本を一読することを勧めたい。

数年前に一部上場企業の不動産会社の元社長さんと不動産仲介の手数料の話になり、私が両方から手数料を取るのは違法だと言ったので議論となったが、数日後彼が違法でないことを調べて間違いを指摘されたことがあった。私も不動産業界が長いのだが、売買仲介に関して両手と言われる行為は違法と何故か思い込んでいた。単純に考えても買い手と売り手の両方の仲介者になることは利益相反であることは疑いもない。当世風のコンプライアンスにも抵触するのではないかと考える。翻って、賃貸借物件の仲介では、両手は違法ではないが、手数料受領の面で１ヶ月の制約が課せられており、両手の旨味がない。勿論、広告宣伝料の請求の便法で実質的な収入を確保しているケースは多い。しかし、売買の仲介の場合は3％が両方の仲介業者となっても片方の手数料が1.5％になることはない。一般的には法律は整合性を持たせるものだが、この違いが何故起きているのか分からない。

何れにしても、私が両手は違法と思い込んだのには今となっては記憶にはないが、何か理由があったかとは考えられる。要は利益相反になるので、買い手と売り手は売買の場合には金額が大きくなることもあり、同じ業者に依頼することはないとの暗黙の前提があっての法律だったのかもしれない。その様に考えれば、賃貸借の場合は貸し手と借り手に関しては利益相反の影響は少ないと見られて同一業者が契約締結に立ち会うことを想定して手数料の上限が定められたとも推定できる。

不動産売買は大きな金額が絡むので利益相反になる可能性が高く、同一業者に依頼することがなかった時代から何時の間にか気が付けば不動産売買は大手不動産では両手が主流になった。この為、両手にならない場合は、物件を紹介しないと言う不動産流通において自由度が低くなってしまった。勿論、両手を当然と考える大手不動産仲介業者は、不動産仲介に際しては重要事項説明書などで買主や売主の双方に対して事実を記載するので問題ないと言うかもしれないが、問題は売買価格に関してである。両手を貰える相手先しか選定しないことは大いに考えられるので、業界の透明性を考慮すれば両手に関しては自主規制べきものである。今後も不動産売買の仲介で両手が横行すれば、流通面で閉鎖的となり、顧客に対して取引の透明性が疑われ、ひいては業界の信頼性が低下することになる。不動産屋から不動産業者に地位を向上させるにも両手に対する自主規制が必要だ。

21世紀に入り、科学技術の発達は目覚ましいものがある。その一助になっているのはIT技術であるが、正に技術を活用した無駄をなくす効率を目指した合理的な考え方が想定外の災害に弱いものになっている事実が一方では起きている。建築業界に目を転じれば、建物の構造計算をコンピュータの活用などにより、過去に比べて正確さが増してきてると同時に、施工に関しても無駄を無くす効率化と相まって精度が向上したこともあり、昔は短期3倍、長期5倍の様な実際の計算より大幅に強化した建物が作られていたのだが、現在はその様なゆとりでは作られていない。話が変わるが、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が日本海中部地震に見舞われた時には、構造計算より25％以上の力が加わったが、原子炉建屋が壊れなかったのは長期5倍の考え方が根底にあったからであった。翻って、現在は科学技術が発達して高度な計算が出来るようになった為に、構造計算を大きく上回る仕様で建築することがなくなったので、想定外の災害が起きた時には壊れてしまうことになる。勿論、建物には配管や設備及び付属施設などが配置されているので、建物が壊れなくても大丈夫という事はないが、過去になかった様な地震が起きてきたこともあり、計算を超えた考え方が役に立っている事実も否定できない。成熟した社会が、更なる成長を遂げるために効率重視の考え方が生まれたが、この考え方は自然災害に対しては危うい社会をもたらしている。実は災害に強い建物は建築家の直観に負うところが大きいとも言われている。昔はコンピュータもなかった時代である。私の学生時代でも最初は計算尺を使っていた。

建築家の直観は根拠のない物でもなかった。自然に存在する形を真似た結果が構造上強い建物になったという説もある。スペインのバルセルナのガウディの奇抜な建築物などは中世の教会建築に対するアンチテーゼとして造られているのだが、地震の少ない場所とはいえ、建築家の直観に基づいた建物であることには変わらない。勿論、現代では単なる計算だけでなく、自然界の創造物を考慮していることは確かだろうが、コスト削減だけの効率重視の建物の危うさを思わざるを得ない。東日本大震災でも都内の建物は大丈夫だったと安心するのではなく、便利な時代ではなかったので安全の幅を拡大していたことを忘れてはならない。新しい建物が安全とは言えない事を肝に銘じるべきだ。

先日、JR山手線神田駅徒歩２分にオープンしたレンタルオフィス（TiMe Lounge & office）を見学した。知り合いの会社が始めたもので、最近のレンタルオフィスに興味もあったので見学のお誘いに応じた。若い方はレンタルオフィスはデフレ経済になってから生まれたものと勘違いしているが、実際にはレンタルオフィスが生まれたのは４０年以上前である。

レンタルオフィスは最初は"秘書代行センター"なるものから始まったもので、確か「山京」なる会社が起業したと記憶している。秘書センターとは、携帯電話以前のビジネスで、一人で会社を起した者に対して留守の間に「秘書代行」する業務であった。事務所を持てない人に対して住所と私書箱を与えるほか、留守電話の応対を受託するビジネスである。その後、秘書代行業務と相まってデスクと電話を設置できる区画のレンタルオフィスのビジネスが生まれたのである。今でいう所のベンチャービジネスを支援するビジネスだ。

実は、弊社もレンタルオフイスの運営を計画したことがある。今から２０年前になるが、バブル経済崩壊直前に港区新橋四丁目に大型ビルを完成してテナント募集に苦労した時である。レンタルオフィスは借家権が生じないので、景気回復までの繋ぎとして計画したもので、約１５０坪の床面積に配置する設計だった。スタッフが常時２人以上と、「応接室」、「小会議室」、「大会議室」、更にコピーなどの機械コーナーを設置するほか、秘書代行の為に電話システムも導入すると、１千万円以上の投資規模となった。計画中にテナントの募集も功を奏してきたので断念した経緯がある。

その後１５年以上が経過し、新たな需要を得てレンタルオフィスが注目されてきたのには感慨深いものがある。現在のレンタルオフィスは小規模なサービスから運動施設まで組み込んだ大規模なものまで千差万別であるが、今回見学した神田のレンタルオフィスはセキュリティ（トイレまで管理）と交通の至便さ、更にはシャワー室と仮眠室まで完備した多様性のレンタルオフィスだった。ラウンジには飲み物をサービスする体制が出来ており、コピー機などの課金にはスイカなどの交通カード対応になっていた。特に、デスク区画には小さな金庫まで設置されていたので、貴重なものを保管することが出来る優れものであった。勿論、本格的なレンタル区画とは別に外部で資料を整理したり地方からの出張に際して都内における準備室としての低価格の利用の区画の２本立ての料金体制を採用しているので、利用する人には便利だ。然も、月単位で借りれる上に大会議室（２４人以上可能）もあるので、何かのプロジェクトを立ち上げるのにも利用できそうだ。

何れにしても、４０年以上の歳月の中で復活したレンタルオフィスを考えると、ビジネスとは何かを考えさせられる。そう言えば、ルノワールと言う喫茶店は携帯電話が普及する前には電話の呼び出しと寛げる空間を提供することで繁盛していた。携帯電話の普及は多くのビジネスを変えたが、逆にレンタルオフィスの様に新たな装いで復活するビジネスもある。

神田のレンタルオフィス（info@timelounge.tokyo）はレトロなビルに生まれた最新式のレンタルオフィスだ。興味がある方は見学をお勧めする。