代表のごじゃっぺブログ

２０１８年１月１日時点の公示地価の全国的な上昇を本日の新聞記事ではトップを飾っていた。地価上昇がデフレ解消と喜べるのは、地価上昇を賃料などに転化出来、インカムゲインの収入が増加してからだ。少なくても過去の経験では地価上昇と比べて賃料の上昇は遅く、賃料に転嫁できるのは１年先と言える。この為、実際には地価上昇と連動して直ぐに上がる固定資産税の維持費の支出が先行するので収入減となる恐れがある。勿論、地価上昇と賃料の関係は需給のバランスで成立するのであり、供給過剰（全体を平均に見てなのだが）ならば値上げは難しい。特に、懸念材料は消費費税２％アップが予定されており、支払う側の心理では２％アップを見込んだ賃料を求めると思われる。勿論、地価上昇はオフォス等の賃料だけで分析できるものではないので、地方も上昇している現象を考えるとリアル店舗の物販からネットに物販の主流がシフトしていることを考えると、物流倉庫の建設が地価上昇の一因とは推定できる。また、北海道のリゾート地の様に外人による土地の取得が増大し上昇しているのも事実だが、全てが部分的な要因であり、全体的な経済のボトムアップによる地価の上昇には程遠いのが実情と思われる。それでは、今回発表の公示地価の全国的な上昇は何を意味するのかと言えば、正にお金の供給過剰による不動産のバブル現象であり、悪い経済要因が生じると下落するリスクを内蔵しての地価上昇である。昨夜の居酒屋で隣の中年男女の会話が否応なく聞こえてきたのが正にバブル化している不動産物件のことであった。カメラマンらしき男性が築４５年以上経過した内装がボロボロのマンションが驚くことに２,８００万円で売れたと驚いた話だった。場所は悪くないからかもしれないがと言いながらそれでも納得しない口ぶりであった。二人の男女は年齢的には２０年以上前の経済バブル時代には２０代後半から３０代前半と推定され、今の若い世代の様にバブル時代を知らない世代ではない。同じような現象は弊社が管理していた築３５年の小規模マンションでも起きた。相場的には１８００万円相当と思われるマンションを業者が２,３００万円で購入した。この事例は東京オリンピックで湧く東京都内の話なのでバブル現象は分からなくもないが、地方に関してはもともと出口戦略が難しいので、地価上昇は太陽光絡みか物流倉庫絡みかホテル建設需要で上昇している位しか考えられず、リゾートといっても上昇しているのは限られた場所であり、北海道以外では殆どは値上がりまで誘引しているとは思えない。何れにしても、安倍政権に逆風が吹いているので経済運営に成功していると思わせる地価上昇は追い風になるのを期待できそうと考えると、２０１８年１月１日時点の地価上昇は安倍政権に対する忖度から国土交通省の役人が無理矢理上昇図を描いたとも疑いたくなる春の宴の地価上昇記事であった。

添付ファイルの本を読んで人の社会は無責任な者と敬服に値する者で構成するのだと思わされた。財政再建が本書のテーマであるが、同じ時代の人なのに生立ちや教育と能力で此処まで変わるのかと言うのには考えさせられた。江戸時代に藩の財政再建を推進した書中の人物に現代の日本の財政を見せたならば何を思うかである。当時も庶民と藩士の生活を考えて藩の財政再建を進めたのだが、財政再建を進めた人達の潔癖さと断固たる決意を知ると現代の政治家や役人の甘さには驚くほかない。しかし、立派な人物でも長く権力の地位に就いていると誘惑に勝てない事例も少ないながら取り上げていた。長期政権でないと政治が機能しない言われて久しいが、長期政権には腐敗が生じると言うリスクを省みない選択はないとも思われる。ロシアのプーチンや中国の習近平も長期政権を目指しているが、前者は膨大な国土を自衛するのに強い権力者が必要との選択であり、後者は腐敗の体質を持つ国民を統治する手段としての選択である。翻って、日本の場合は過去に短期的な政権が続き、国民が望む政策の実現性の低さや外交上の不利を指摘しての長期政権願望だが、そもそも長期政権を担える人物がいるのかと言う問題に突き当たる。特に、小選挙区制度で国会議員の質が落ちた政治を見るにつけ、長期政権などリスクが高すぎて選択できないジレンマに陥るのは私だけであろうか。日本の財政がサラ金財政となり、税収の二倍の支出で構成されているのに国には資産もあるし、日銀が国債を購入すれば問題ないと平気で口に出す者が多い。別に悲観的になれとは言わないが、国家の金を無責任に使い放題の政治家や役人を見ると、江戸時代に藩財政を立て直した人物の再来を期待したいが、戦後教育を受けた人達では私も含めて無理な相談かもしれない。