日本の少子化は既定の事実で未来永劫変えられない様な評論が目立つ。金融関係のアナリストまでもが平気で新聞雑誌に少子化を前提とした経済を構築する必要があるなどと戯言を書いている。少子化の先輩とも言うべき欧州のデンマークなどでは近年出生率が増えてきているのである。少子化の原因を分析しないで先進国は少子化になると言う議論はナンセンスである。子供を育てる環境があり且つ経済的な負担が軽減すれば、子供を一人に限定する訳がないのである。少子化は核家族や共稼ぎの社会に対して旧態依然の政策しか行ってきていない政府の責任である。小さな政府とは無駄な支出を抑えることで必要な予算を削減する事ではない。出生率が低下すれば国力が低下するのは自明であるので、その時代に応じた政策を実施して子育て支援するのが国家である。公務員夫婦の共稼ぎは、民間と比べて産休などに関して恵まれすぎているから、有効な子育て支援策がでないのである。行政組織は民間と比較して全ての面で待遇を悪くすれば知恵が出て能力を発揮できるのである。少子化対策など知恵を使えば多くの面で改善できるのである。共稼ぎは当然と言っておきながら公的保育施設の整備が遅々として進まない現状は許されるものではない。しかも、公的保育施設の預託時間を見ると、フザケルナと言いたい位に公務員時間になっている。民間の保育施設に任せるなら、補助金を出して公的保育園と預託料を同額にするのが当然である。しかし、実際は予算がないとかで民間の保育園に対しては規制だけを強化して有効な支援策がないのが実情である。貧困な福祉環境で少子化は変えられないなどと言う馬鹿者が発言しているから国は良くならないのである。