民主党政権は急ピッチで来年の参議院選に向け脱自民の独自色を打ち出そうとしているが、此れまでの動きを見ていると自民党が進めてきた構造改革に伴う民間人重視と同じ誤りを繰り返すのではないかと危惧される。自民党時代にも独立行政法人の理事長を民間から登用するなどの改革を進めて来たが、民間企業で過ごしてきた古巣の会社との癒着が断ち切れず、マイナス面も相当あった事に気づいていない。新聞報道によれば、独立行政法人に対する官僚の天下りは許さず今後は民間から公募によって後任者を決めたいとのことであるが、民間人に任せれば全て良くなると言う錯覚が問題である。天下りで問題になっているのは、多額の報酬を貰い短期間で数箇所を渡り歩く一部の高級官僚に関してであるので、何も官僚の天下り自体が悪いわけではない。民間会社を経てきた人物は官僚より利権に目ざといし、仲間同士の癒着がもたらすマイナス面は官僚の比ではない。日本航空（JAL）の再建委員に選ばれた委員の中にも倒産に到った会社の不透明な増資に関わった者や再建出来なかった会社に投資してたファンドのスタッフであった者も選ばれているなど、民主党政権を取り巻く民間人の信頼性に疑問を持たざるを得ない。尤も、小泉政権の時も同様だが、民間人で清廉潔癖な者は国家権力などに近づかないので残念ながら仕方ないのかもしれない。然し、民間人を公募するに際しては少なくても一定期間の間候補者を公告をし、他者から非難が出なかった人物を選ぶべきである。自民党政権の様に国民の目を逸らした人物の起用だけは御免蒙りたい。
エレベーターの事故が多いと言うことで行政が新型エレベーターに対して機能強化を義務付けたが、この機能強化の認証を受けるには多額の費用が掛かるとの事である。エレベーターの事故が最近話題になってきたが、エレベーターは新しい設備でなはない。何故最近事故が起きるのかは保守サービースのコストを削減した事が主たる原因であり、特に設備機器に問題がある訳ではないと考えられる。ところが、行政側は消費者保護かどうか知らないが、必要以上の性能をエレベーターに持たせることにし、その性能検査を当世風の民間委託としたのである。現行のエレベーターに不都合があるとは思えないのに保守サービスのコスト削減を設備機能の向上に転化させた遣り方は中小企業のエレベーター会社を狙い撃ちにした政策であり、昨今見られる全ての強化策が大企業に販売などを集約させる中小企業つぶしと言わざるを得ない。然も、天下り先に認証サービス権限を持たせる一石二丁の知能犯である。政治家も天下り先が補助金を出している所ばかりでなく、不必要な規制強化に伴う権限委譲先にもあることを認識する必要が有る。この様な事例は枚挙に暇がない。
民主党政権になって漸く一般会計と特別会計の事がメディアを通して国民の前に現れてきた。意外と知られていなかった特別会計だが、この予算が諸悪の根源と言っても良く、この予算改革なくして消費税アップの議論はありえない。大分古い話で恐縮だが、勤務会社の命令で中央官庁の予算書を貰いに言った時に、省庁の予算以外に各部局毎で作成された予算があり、その予算書には「一般」の他に丸印の中に「特」、「抽」と書かれたものがあり、不思議に思ったので担当者に質問したら軽くいなされた記憶がある。しかし、執拗に質問したら予算書に関して良く勉強していると評価され、更に詳細な予算書を貰えたのである。その時の担当者にはこの他にも有るのだが渡しても理解できないと思うのでこの予算書レベルで良いのでは言われ、この予算は通常は外部に出さないが貴方はよく勉強をしているので差し上げるのですと褒められた。そして議員などは予算のことなど全然分かっていないと罵倒していたのである。この他、東京都庁のある部署にやはり予算書を貰いに言った時の話だが、貰えた予算の他に丁寧に図で説明した予算書が置かれていたので、その予算書を欲しいと言ったら、この予算書は議会に提出する物だから議会が始まる前には出せないと断られた。その時に、私が担当者に丁寧に説明した予算書を評価したら、その担当者は「議員は小学生の様に説明しないと分からないのだ」と馬鹿にした様な言い方をしたのが印象的であった。更に、この様な予算書を作る費用と手間が無駄と言ったのである。その時に、議員と言う存在は役人に馬鹿にされている程勉強していないのだと理解し呆れたのであった。多分、今日でも一部の議員を除けば大半の議員は予算の中味を理解していないと思われる。然し、勉強すれば予算の仕組みなどは分かるし、役人は理解のレベルに合わして詳細な予算書を出すことが分かれば特別会計の仕組みが複雑で分からないなどとは言えないのである。前原国土交通省大臣が空港整備特別会計に言及していたので、付け焼刃でない予算知識で予算の無駄をなくして欲しいと思うのだが、今後はお手並みを拝見したい。
何時も思うのだが、①免許の更新手続き、②住民票等の移動・変更・登録手続き、③ガス供給開始手続き、④その他公共・準公共サービスを受けるには平日だけで、土・日・祭日が行なっていないのかである。尤も、情報化の時代になってＩＴによるＰＣでの変更・登録・中止手続きなどを行う事が出来る様になり便利になったが、それでも独身者や共稼ぎ夫婦にとっては平日しか手続きが出来ないのは不便極まりない。民間のサービス業ならば土・日・祭日の提供が当たり前なのに、公共・準公共サービスが平日だけとは今日では不適当と謂わざるを得ない。ＩＴ化が進んだので、コンビニなどに端末を置けばいろいろな手続きは行なえると思うので至急実施に移すことと、「免許更新手続き」や「ガス供給開始手続き」などは休日に出来る様にすることが当然なことである。民間業界で言えば、理容業は月曜日、美容業は火曜日、不動産販売は水曜日、デパートは木曜日、飲食店は業種やオーナーによって違うが平日の1日など平日が休みである。そう言えば、医院は日・祭日は休みであるが、出来るなら飲食店と同様に別々になると便利であると思う。確か、私の子供の頃は診療所の｢医師には休みがなく、何時でも病気の時には往診してくれた記憶がある。今思うと診療所の医師は大変であったと感謝に耐えない。時代と共に組織や制度は変化する必要が有り、専業主婦が少ない時代には公共・準公共サービスを見直すのは当たり前なのだが、需給に合わないのになかなか変わらないのが歯がゆい。
鳩山政権に集う人脈は父親である威一郎の財務（大蔵）官僚に繋がる者達であることが徐々に分かってきた。小泉政権の時にはインチキ構造改革によって財政改革を推し進めて失敗した財務官僚が、今度は"友愛"と言う如何にも庶民の味方の様な仮面を被った鳩山政権の黒子となって登場してきた。確かに、財務官僚からすれば財政改革は急を要するであろうが、この状態を作り出したのは国家の財政である歳入歳出を管理してきた自分達である事を理解していないから財政改革が出来ないのである。国民は小泉政権同様に再度騙されることになる可能性は高い。尤も、財務省は新聞や週刊誌を利用して如何にも鳩山政権の軍門に下り忠誠を誓ったように様な記事を書かせているが、小泉政権の時と同様に国民に非難されないための伏線を張っているのである。鳩山政権は今後、一時的に国民受けする政策の変更を行なうであろうが、最終的には国民に対して税の負担と規制の強化を進め、景気回復は遠のくことは間違いないと思われる。私も政権発足後は修正資本主義による日本国家の秩序回復と景気浮揚に期待を掛けたが、徐々に政権を取り巻く国会議員以外の陣容を見るに付けて財務官僚の姿が現れてきたので、早くも失望するに到った。そう言えば、租税特別措置法の撤廃に手をつけることを民主党議員が言ってた記事を読んだが、この発想も財務官僚の囁きだとしたら景気悪化に繋がる政策転換と考えられる。何れにしても、鳩山政権が打ち出す政策を一つずつ注視し、その是非を論じないと小泉政権以上の裏切りに会うかもしれない。
日経新聞で123年続いた事務次官会議の廃止について非難していた。理由の一つは、事務次官会議の後の記者会見で過去に政策の問題点を指摘できたことの様だ。しかし、記者クラブ制度の中で碌に取材もしないで発表記事ばかり書いているので、本音は事務次官会議がなくって記者会見がなくなるから困る抗議だと誰でも分かる。マスメディアは経済活動には市場主義が必要で競争原理が働かないと組織は駄目になると報道しながら、自分達のことになると近代以前の発言になる。本来、記者クラブ制度などはマスコミの互助会制度であり、競争を行なわない仲良しクラブである。行政や企業は逆に同制度を利用してマスメディアをコントロールしているのにである。鳩山民主党代表が市場原理主義の批判者というだけで、旧態依然のばら撒き財政を行い、大きな政府を目指しているかの様な報道と小泉インチキ構造改革に対する評価者が、鳩山内閣の布陣や行政に対する対応を見る前に非難ばかりしている。小泉が行なった政策などは構造改革でもなんでもなく、米国流の国際標準基準を無理やり導入し、構造改革に対する国論を混乱させただけなのにである。日本の社会経済システムは、戦後の占領政策でニューディラーの若い米国人達によって修正資本主義の実験として構築されたことを忘れている。勿論、ニューディーラーの若い米国人達の思いは、途中で大分変更されたが、それでも資本主義でもない社会主義でもない修正資本主義がとしてスタートしたのである。この結果、日本の大企業には大きな力を持つ投資家がいないため、企業は中長期的な展望で設備投資を行い、高度経済成長と世界にも稀な経済格差が小さい総中流家庭の社会を実現出来たのである。その社会を苦々しく思っていた欧米の資本家と政治家は国際標準基準なるものを作り上げてきて同じ土俵に日本を引き摺り込んだのである。800兆円を超える国の多大な借金の半分以上はバブル経済崩壊後に増えたものであるが、これは日本が造り上げてきた社会経済システムの失敗とは違う事に気づかなければならない。日本経済バブル崩壊後の政策の失敗によって起きたもので、金融機関の不良債権処理が遅れたことや、企業の資本効率が悪いために起きたものではなかったのである。全ては冷戦体制が崩壊したことによって日本の社会経済システムがグローバル化のターゲットにされたのである。前置きが長くなったが、鳩山民主党政権が今後やらなければならないのは修正資本主義による社会経済システムの回復である。日本国民が将来安心して暮らせる様な社会システムを再構築し、企業が経済のグローバル化に対応できる様な制度を構築すべきである。社会経済の発展には競争原理が必要かもしれないが、過度な競争は環境を破壊し、格差社会によって犯罪やテロを生むので、鳩山政権には戦後にニューーディラーの若い米国人達が日本で行なおうとした修正資本主義の原点に戻って日本の改造計画を進めて欲しいと思う。
米国の民主党政権はケネディから始まって日本と経済問題で対立してきた。特に、クリントン政権はブレーンにウォール街出身者などの金融資本主義者が多かったので、経済バブル崩壊後の日本にとっては不可解な円高に見舞われ、景気回復の芽が摘まれた。それでも円高を克服するためにアジアに工場を移転して迂回輸出で景気回復を図ったところ、又してもアジア金融危機が起きて日本の金融機関は止めを刺された。その後は米国のシナリオ通りの不良債権処理を断行しなければならなくなり、円安と中国経済成長の恩恵も相俟って見せかけ上の景気回復を遂げた。しかし、今回の衆議院選挙で自民党が大敗し、アジア主義を標榜する鳩山政権が誕生するに当り、円高と株安と言う米国民主党政権の常套手段の痛い歓迎を受けている。クリントン時代はソ連が崩壊し冷戦構造が消えたことにより、その時点では地政学的に日本の位置づけは弱くなり、軍事的に勝利を納めた米国が経済的にも勝利するべく日本をターゲットにして円高政策で日本経済をぶち壊した。オバマ政権は金融危機で米国経済を立て直すのに日本を利用する事を考えていたが、日本が自民党から民主党政権に移行することになり、然も米国と対等やアジア主義を打ち出しので、当面は徹底的に円高と株安で鳩山政権を揺さぶる考えと思われる。オバマ政権も日本の民主党政権誕生を見越して米国大使に交渉の達人である腕利きの弁護士を就任させたのである。オバマ政権もクリントン時代と異なり経済的軍事的に巨大化した中国を警戒してきており、本来なら日本を中国の防波堤の役割を求めたいところである。しかし、鳩山政権は東アジア共同体構想を掲げており、オバマ政権の防波堤構想から逸脱しようとしている姿を危険視し、今後は日中韓を離反させる陰謀を仕掛けてくると思われる。何れにしても、当面は鳩山政権を揺さぶるために円高と株安を仕掛けるであろうが、皮肉にもグローバル化によって時代の流れはアジアに向かっているのでオバマ政権と言えども3年後に再選するためには国内の景気回復に注力するしかなく、日本とは妥協の道を探ると思われる。今こそ、日本はアジアの発展に貢献し、各国の経済の発展に貢献するべきである。
民主主義国家であればダム建設計画の実施に要する期間は相当な年月になるのはやむを得ないかもしれない。しかし、八ッ場ダム計画は昭和42年（1967年）に開始され、平成6年（1994年）に漸くダム建設に係る工事用取り付け道路の工事に着手出来た年月に到る過程でダム建設計画の必要性の見直しが行なわれたかが問題であろう。同計画は首都圏に安定した水を供給する目的で立案された利根川水系のダム計画のひとつである。確かに、首都圏では１０数年前迄は夏季には毎年水不足の懸念があり、給水制限等の措置が取られていた。然し、暖冬の猛暑の割にはここ数年、水不足の懸念が起きてなく、節水を呼びかける声も聞かれない。2000年以降は高層マンションや超高層の建物の建築が相次いだにも拘らずである。良く考えると、首都圏で大量に水を必要としていた施設は何かと考えると、生活水ではなく、工業用水ではないかと考えてみると当らずも遠からずであろう。首都圏では20年以上前から公害対策で工場の地方移転が進められてきており、その後は日本経済バブル崩壊やグローバル化によって首都圏から工業用水を必要とする工場が急激に減少した事が水不足解消の原因と推定される。勿論、八ッ場ダム計画を中止するにしても首都圏の将来像を考えた上で決断する事が重要だが、八ッ場ダム計画の最大の問題点は、水需要が当初予想と異なるにも関わらず規模や実施時期の見直しが行なわれなかったことである。尤も、インフレ経済的な思考で未だ動いている役所なので全て同様であるが、基本的には縦割り行政の弊害でもある。何れにしても必要性の有無より景気対策の必要性に切り替えられて進められてきた八ッ場ダム計画は一時的に中止し、首都圏のマスタープランにおいて本当に必要かどうか再検討することは重要である。特に、財政難と国の借入金を増やさないためには事業の優先順位を決めて段階的に実施する他、時代に合わなくなった計画を中止することは最優先課題である。
メタボの私がマクドナルドを利用する事は少ないのだが、用事があって朝早く出たために朝食を取るには取り合えずマクドナルドしかないので入った。何かの雑誌でマクドナルドのコーヒーが美味しくなった記事を読んだが、確かにコーヒー専門店より美味しく感じた。コーヒーだけを注文する人もいるそうで、マクドナルドとしては想定外の評価かもしれないと思った。マクドナルドは以前デフレ経済を見据えた65円バーガーを売り出したが、その販売戦略効果も一時的に終わり、今回のコーヒー販売戦略が急激ではないが口コミで広がり、売上げが伸びている様だ。なお、マクドナルドの携帯電話による店舗情報では夕方の一定時間には無料でコーヒーサービスを行なっている店舗が分かるらしい。安く上手いコーヒーを提供し、今日の情報化時代に併せて携帯電話によって無料サービスなどを提供する販売戦略は一見すると何処でも出来そうだが、実際には社内で議論すると実施に到らないかもしれないと思われる。良く顧客満足度と言う言葉を目にするが、実際は販売戦略においては売り手側や事業者側の押し付けが多い。翻って、当社の様な業界を見た場合、飲食業界とは違った意味で付加価値のあるサービス提供ができるのかと思われる。マクドナルド商法は昔から商売の世界で言われる「損して得取れ」の典型的な原則である。この原則に情報化時代に合わせたサービス提供情報を流しているのである。デフレ戦略を改めて商売の基本原則に戻ったマクドナルドの販売戦略は、不動産業に関してもサービス対価とは何かを考えさえられるものであった。デフレ経済でも顧客満足度が高い商品は価格が高くても売れると言う事と、取得後のメンテナンスによる満足度も必要であることが分かる。事業者側の押し付けでは駄目だと言う事が分かり、重要な情報は現場が持っていると言う事を理解すれば厳しい不況でも乗り切れる可能性はある。
金融機関に預金を預けても１％未満の金利しか得られない時代に、不動産の収益物件に関しては金融危機以降個人投資家などは12％～15％以上の利回りを求めてくる。地方の不動産会社なども同様である。金融危機で買い手市場になっているとは言え、この様な利回りで出てくる収益物件は常識的には①テナントの確保が難しいもの、②築年数が経過して修繕費に資金を要するものなどである。個人投資家に低金利なのになぜ高利回りの物件しか対象としないのか聞いたことがあるが、基本的には不動産に関しての知識が少ないことが原因と思われた。更に、金融危機による経済不況で不動産の投売りが出ると何等の根拠もなしに世間でいわれていることを鵜呑みにしているのである。もちろん、これ等の投資家は自分達の専門分野に関してはプロであり、資金調達が厳しい状況で金融機関から融資が受けられる優秀な人達なのである。ファンド運用者の人達とも良く話すのだが、彼等は一様にテナント入居率100％を前提に出口戦略を立てている。この入居率には更に相場以上の賃料を前提にしてである。長年不動産業に関わってきた者からすれば、この様なビルは少なくても「立地が良く」、「ビルのグレード高く」、「省エネも優れており」、「新築ビル」などが前提条件である。これ等の条件が一つ掛けても景気が低調な時には得られない数字である。最近は自分本位の考えに終始し、競合物件に対しての配慮が欠けている人達が多いように思えてならない。数字で作った不動産開発や建築物件が溢れたために平成ミニバブルが起きたのである。翻って、投資家が高収益の物件を求める背景には、定率償却から定額償却に変更になった時点から投資用不動産は借入金が多いと収益があっても税金控除後の利益では元本返済資金が不足することになったことも一因かもしれない。何れにしても低金利時代に本来ならば高利回りの収益物件が出る訳もなく、これ等の物件の殆んど満室想定賃料での価格であることに気をつける必要がある。また、需給バランスが崩れて供給過剰の市場になっていることを認識すべきである。
構造偽装事件後に改正建築士法で一級建築士に対する資格が①一級建築士（意匠）、②構造設計一級建築士（構造）、③設備設計一級建築士（設備）に細分化され、建築確認申請に際してはそれぞれの資格者が責任を持って図面を確認する事になった。専門家以外はこの改正をしごく当然と考えるかもしれないが、この改正の中で実体に合わない資格が「設備設計一級建築士」なのである。改正後は5000㎡以上の建物の確認申請には「設備設計一級建築士」の確認署名が必要になるが、この資格者に該当する者は全国で3000名程度と言われている。賢明な方々は想像が付くかもしれないが、先ず日本の大学の建築学部では「意匠」、「構造」は重点的に学ぶが「設備」に関しては優先度が低い科目である。このため、数十年前の設備のウエイトが低い建物の時代には一級建築士が設備設計の管理も出来たが、近年は設備も「電気」、「給排水」、「空調」と3部門の専門知識が必要になったために、この部門には理工系の「電気工学科」、「機械工学科」などを専攻した人達が従事していた。資格としては業界が制度化した「建築設備士」が設けられていた。今回の改正で問題となるのは、建築学科を出ていない「建築設備士」は幾ら経験があっても「設備設計一級建築士」にはなれないのである。現場を無視した制度の導入は形式主義に陥り、名義貸しを容認する事になる。ちなみに、この資格が得られる一級建築士は既にリタイアしている資格者であり、今の建築設備の設計や管理が出来ない人達が殆んどである。更に、今回の資格制度の改正は大手企業に業務を集約する意図も含まれており、中小設計事務所を淘汰する制度に他ならない。何れにしてもあらゆる制度の改正が現場を無視した監督官庁の責任逃れに終始しているので、この様な社会システムが構築されてゆくと米国の様に日本の建築業界も次第に技術的に衰退してゆくと思われる。現実に、今の若い建築家の大部分が碌に図面も描けない世代になってきており、然も3kの職場として建築学部も敬遠されてきているので、将来が危惧される。構造偽装事件は、小泉政権が行なったインチキ構造改革の結果であり、それを制度改革で監督責任逃れを図った国土交通省の責任は重い。施工技術や職人技の低下を招いているコスト削減の大合唱も将来に大きなツケが回ってくることを自覚した方が良い。
財務省ＯＢの藤井民主党顧問がＴＶの番組で語った言葉は印象的であった。その言葉とは、"民主党の政治を不安視している人がいますが、民主党は自民党の時代に官僚機構の下にあった政治を官僚機構の上に政治を上げるだけです。特に変わった事を遣るわけではありません。"と説明したことであった。官僚機構の下に政治が置かれる様になったターニングポイントは、田中角栄と言う今太閤と持て囃された人物が総理大臣になった以降である。田中角栄は自分自身に学歴がなかったために、逆に学歴を過大評価する所があった。田中角栄は政策は優秀な官僚に任せれば良いが持論であった。その結果、自民党総裁選挙の論功行賞で各省の大臣に政策通でない国会議員を任命するようになって官僚の暴走が始まった。佐藤栄作までは、各省の大臣には論功行賞ではなく、官僚及び組織をコントロール出来る政策通を任命していたのである。藤井民主党顧問が指摘していたのは正に田中角栄の罪であろう。日本の政党は米国の政党の様に政策研究機関を持っていないので、現時点では官僚機構とタイアップしないと政治が行なえないのは現実である。勿論、官僚機構の上に政治を取り戻す事は優秀な政策通の大臣を任命しないと、官僚の意見を聞くだけの大臣になってしまうので今後は民主党がそれを実行できるのかどうかを見極める必要がある。何れにしても話題にもなっていなかった政治の位置づけが民主党政権を迎えるに当って語られた事の意義は大きい。官僚自体も現行の日本社会システムに対して危機感を持っていると思うから、自民党時代のインフレ経済の予算編成をデフレ乃至は低成長時代の予算編成に転換し、未来を展望できる政治を進めることを期待したい。藤井民主党顧問の言葉は政治家が政治を行なう事を意味しているからである。
日本社会の閉塞感や経済の活性化を推進するには、国内の諸問題を議論しても解決しない事に気づくべきである。世界第二の経済力を有効に使うには、未だ発展の余地が大きいアジアに国富を投資する事が必要なのである。既に日本は企業レベルでは海外への工場移転でアジア各国の経済発展に貢献してきている。しかし、今後はアジア各国のインフラ整備に国・企業・個人が一体化して投資を行い、アジア各国と日本共に経済成長を目指すことが必要である。民主党の鳩山代表の東アジア共同体構想が如何なるものかは知らないが、歴史的に共通の文化的背景を持つアジア人がグローバル経済の中で提携する事の意義は大きい。米国のクリントン時代に日本の東アジア共同体構想に反対したのは当然で、市場原理主義をアジア諸国に蔓延させて金融資本主義による統治を企てていたからである。今回の民主党政権の誕生は米国のアジア支配に暗雲を投げかけるものとして理解するオバマ大統領側近が、鳩山代表と小沢幹事長に対しての失脚工作を仕掛けることは確実である。特に、日本の官僚は親米派で固められているので、その勢力と相俟ってメディアを通してスキャンダルを暴露して人気を落とす戦術や政治献金などの違法性を針小棒大にして騒ぎ立てる戦術を取る事が予想される。日本国民はメディアを使った大衆操作に弱いので、米国のシナリオ通りになる懸念がある。特に、民主党内からユダが出る可能性もあり、今後の政局は目が放せない。何れにしても、日本が向かう道は東アジア共同体によるアジア諸国との連携であり、此れを抜きにして日本経済社会の発展はないのである。ハイエクの新自由主義などの理論は格差社会を拡大し、犯罪を増やす効果しか産まない。紀元前から高い文明を有していたアジアであり、一時的に産業革命で優位に立った欧米諸国に後れを取ったが、漸く屈辱の歴史に終止符を打つ時が来たのである。日本及び日本人の役割は大きい。
私のインフルエンザ対策としては、外出した時には必ずイソジンのうがい薬で「うがい」することと、石鹸で「手を洗う」ことです。この事は20年以上続けていますが、切っ掛けは悪性な風邪に掛かり1年近く体調が良くなかったためでした。確かに、この効果はあると思いますが、日常生活で無理をして体力を落とすと予防の成果はあがりません。最近、仕事がら新型インフルエンザ対策の知識を得る必要が有り、パンデミックに対する対策のセミナーなどに参加していますが、防予防には手を消毒することと、日の光があたる広い部屋で仕事をする必要があることが分かりました。インフルエンザは紫外線に対して弱いようですね。反対に暗い湿気のある部屋ではインフルエンザに罹る可能性が高くなる様ですので、窓がない狭い部屋での会議などは避けるべきですね。新型インフルエンザの報道でマスクが品切れになるケースが多いですが、マスクは基本的にはインフルエンザに罹らないと言うよりは他者に菌を移さない効果の様ですので、マスクの買い占めは意味がないですね。インフルエンザの流行は急速に広まりますが、一定期間を過ぎると沈静化の方向に動くとのことです。理由は、流行に伴って免疫がない子供たちの通う学校の休校が多くなると伴にインフルエンザの免疫者が防波堤になるための様です。現代はスペイン風邪の時の様な栄養不良の時代ではありませんので、睡眠と栄養を十分に取っていれば万一罹っても大事に到らないで済むと考えられます。なお、当社の現場要員には消毒液を与えて作業時に室内に入る場合には事前に消毒する事を義務付けています。
語るに落ちたとは欧米の民主・鳩山代表論文記載の「東アジア共同体構想」に対する否定であろう。グローバルに向かっている今、局地的な利益を代表する東アジア共同体に対する批判は一見すると正論な様だが、それならヨーロッパ共同体（ＥＣ）は非難しないのかと誰でも疑問符が付く。それを取り上げる日本のメディアも売国奴と言って差し支えない。日本がアジア諸国の発展に貢献し、各国が民主的な国家として経済反映させることが日本の役割である。戦後60年が経過し、漸くアジアで日本以外に韓国、台湾、中国が経済発展を遂げてきて漸くアジアが欧米と対等になれる時代が来たのである。米国のオバマ大統領の周りにはクリントン時代と全く同じ金融資本主義の連中が取り巻いており、アジアの利権のために東アジア共同体構想などには断固反対の姿勢であろう。しかし、アジア経済を発展させる事が日本経済の安定に繋がる事を認識する必要がある。岡倉天心の「アジアは一つなり」は蓋し名言である。アジア各国は何等の障害もなく交流できる体制を構築すれば日本将来に不安はなくなるのである。日本国内に投資するのでなくアジア諸国に投資する事が日本の生きる道と言える。