高齢化社会が現実味を帯びてきたが、就業人口の減少に歯止めが掛からない現実を考えるとアジアの同胞を今以上に日本に来て貰って様々な場所で就業して貰うしか方法が無いように思える。しかし、問題は言葉の壁であり、多少の日本語を勉強して来日しても馴染むまでに時間が掛かり、その間に当初の意志を断念して帰国してしまうケースが多いようだ。勿論、残ったとしても言葉の問題から能力があっても高いスキルにあった地位や職場が得られず、不満をもって仕事に従事しているのでは、本人だけでなく日本にとっても損失である。このため、日本が遣るべき事は、アジア各国に無料で日本語を学べる教室を開設することであり、これは将来のアジア経済圏の統合にも役立つことでもある。この様なことを書くと当然にアジア各国では既に日本語教室が多く存在しており、インドネシアを始め幾つかの国で看護士などの日本就業が始まっていると反論されると思うが、私が言いたいのはスケールが小さいと言う事である。無料で開設すれば貧しい子供達が日本語教室に通い人生が開ける可能性もあり、日本が積極的に貧富の差を解消することに手を貸す事でもあると言いたいのである。日本の政治家や官僚の予算の無駄な仕組みを解消すれば幾らでも日本語教室の開設・運営などは出来るのである。
欧米からすればお金を持っているのに投資で稼がない日本人を不思議がっていると思われる。ここ20年は欧米企業は日本人のマネーを投資に向けさせようと進出してきたが、結果的には成功とは言えなかった。それならばと、投資銀行などは日本で円を安い金利で調達して海外で運用して儲ける奇策、所謂円キャリーで稼いだ。この円キャリーは日本企業に円安という思わぬ恩恵をもたらした。また、海外から日本国内の不動産投資も相俟って平成ミニバブルが起きたのはご存知のとおりである。しかし、リーマンショック以降は欧米諸国も金利の引き下げなどを行なったために円キャリーが縮小し、本来の日本企業の力量を反映した円高基調に戻った。この円高が欧米企業の不良債権処理の資本にするために日本国内の株式や不動産が売却される結果となり、株式の下落は欧米諸国より大きくなった訳だ。不動産についても然りである。リーマンショックが起きた時点では、マスコミなどはサブプライムローンの購入リスクは欧米と比べて日本は低いと論じて経済的影響は少ないと報道していたが、日本市場の株式と不動産投資に関しては欧米の資金のウエイトが高い事を忘れていた愚かな判断であった。現在はギリシャなど欧州各国のソブリンリスクの演出で円高を強いられ、日本企業の輸出競争力の弱体と不況の影響で財政が一層悪化してきている。この様な状況を克服するには円高を利用しての海外に対する投資を活発化させる以外に方法はないのだが、多くがサラリーマン社長である日本企業はこの様な投資チャンスに動けないのは自明である。しかし、今こそ日本企業及び日本人は米国や欧州に対してあらゆる投資を行い景気回復後の利益を享受すべきと考える。特に、米国のＮＹＣは欧州の投資家が不動産を投売りしている現在においては、買いチャンスが大きく、投資物件と時期さえ誤らなければ間違いなく数年後には大きなリターンが得られると思われる。言い古されたことだが、過去の日本企業や日本人の海外投資は常にピーク時にババを引かされ、然も金融機関の指導で売り時でない時期に大きな損失を出して売却した苦い思い出がある。このお先棒を担いだのは同じ日本人であったことも忘れてならないが、今回の経済不況は過去の事例とは全く違う面があり、然も円高と言う切り札を持ったことを考えれば、今こそ海外投資を積極的に行なって活路を見出すべきと思われる。結果的にはそれが円安を誘導し、日本の輸出競争力が回復し、将来的には一石二鳥の経済効果をもたらすと言えるものである。ＮＹＣの投資を考える方は当社にご相談下さい。全面的にバックアップいたします。
インテグリティの言葉は旨く日本語に該当する言葉は無いが、強いて言えば「正直さ、誠実さ、高潔さ、健全性、完全」などであろうか。バブル経済が崩壊し、その後ＩＴ社会が到来してグローバル経済となり、金融資本主義が謳歌されていた時には、"朝令暮改"は当たり前、何事もスピードが大事となり、然も社歴や伝統などの価値は省みられなかった。ところが、リーマンショックが世界を駆け巡り、世界同時不況の様相を見せると一転して今まで否定されてた物に価値観を求め始めた。尤も、日本人は全てにおいて時流に合せて社会の構造や指導者までも変えて生き延びてきた歴史がある。その点から言えば、インテグリティの言葉など空虚に聞こえるかもしれない。しかし、21世紀の社会がどの様な形に収束して行くか分からない現状では、古来の日本人の生き方はただ翻弄されてしまう様に思えてならない。このため、今こそ日本人に必要なのはインテグリティの生き方であると考える。特に、上に立つ者はこの言葉を反芻して意味を理解しなければ人は付いてこない。当社は過去にブッテックデベロッパーとして都心で共同開発を行なってきた。地上げと一口に言われるが、共同開発は単なる土地の買収でなく、一緒に事業を行なうので権利者の信頼を得なければ成就しないのである。長い時間を掛けて折衝してきてもたったひと言の失言で苦労してきたプロジェクトが一瞬で崩壊する場面を沢山見てきた。土地の買収なら金額を積めば解決するが、共同事業は「覆水盆に返らず」である。嫌と言う程言葉の重みを感じて生きてきた者に取っては、今の社会が言葉に責任を感じない人達が指導者の立場でいることを不思議で堪らない。しかし、今の世の中でも断言できるのは言葉に責任を持たない人は必ず他者に裏切られると言うことである。
官僚・政治家も国民を小馬鹿にしているが、財務官僚などは今回の選挙で国民が馬鹿でないことが漸く分かったと思われる。しかし、相変わらずマスコミを通して財政危機をを煽っているが、国民は真の行政改革と国会議員自らが議員定数大幅削減や議員報酬の大幅カットを行なわない限り、消費税の引き上げなど認めないと事が分かったので、何の意味も無い洗脳工作と思える。財務官僚でも国税庁は今の日本経済が大変な苦境に陥っているか知っているので未だ救いがあるが、本省の連中は全く理解していない。今の政治家で分かっているのは大阪府知事の橋下氏位である。その外は国民目線など持っていない。国民は真の日本の政治を動かしているのは官僚だと理解しているので、民主党の仕分けで分かった行政の無駄使いに多くの国民は怒りを覚えているのである。それが、管首相は財務省の甘言に弄されて消費税引き上げを選挙前に打ち出したので国民にしっぺ返しを喰らったのである。管の様な権力の塊りが判断を誤ったのは、小泉時代と違って官僚と米国に追随していれば長期政権が作れる時代ではないことである。民主党に仕分け作業は効果が少ない演出効果を狙ったものであったが、国民が官僚が勝手に国税を無駄使いにしている現状を曝け出したので、国民の怒りは半端でないのである。東京地方選では仕分け作業で有名になった蓮舫さんが圧倒的な180万票を獲得した事でも理解できる。しかし、馬鹿なマスコミは相変わらず消費税引き上げは鬼門だとか言っているが、国民自身は今となっては消費税引き上げには反対しないと思われ、引き上げには行政組織の大幅な整理と国会議員の大幅削減の政策と抱き合わせが必須条件である。役人にはスト権がないため悪質な犯罪を起こさない限りリストラできないならスト権を付与してリストラ出来る制度に公務員法を改正すべきである。何度もｂｌｏｇで書いているが、農業・漁業・林業人口が3分の1になったのに濃水省の職員と外郭団体が何故縮小されないで維持されてきているのかを見ると一目瞭然である。全ての行政組織は五十歩百歩である。民主党政権も公共投資を抑制するなら同時に官僚組織もそれに見合って縮小する事は当然なのにその声が聞かれない。今の政治家は力がないから官僚の顔色を窺っているので話しにならない。政界再編製による新しい党の出現を期待したい。
先日、不動産管理会社の方と情報交換を兼ねた懇親会を開いた。その時に聞いた話で愕然とした。大手金融機関系列の不動産会社が仲介した物件を個人の投資家が購入してこの管理会社が管理を委託された直後に起きた事件と呼べるものである。この担当者は売却先の不動産会社に在籍していたこともあり、現在もその不動産会社の数物件を移籍先の管理会社が管理している関係から担当物件の一つになった経緯がある。当該物件は都内のＪＲ線の駅近の物件であり、小規模で築年数も浅い上に満室なので個人の投資家が購入したと思われる。問題は売買後に発生したのだが、先ず1階に入居していたコンビニが価格の引き下げ申し入れもなく解約通知を出してきた。管理会社としては経験から先ず賃料の引き下げ交渉から始まり、折り合いが付かない場合に解約と言うケースが殆んどなので今回のケースには驚いたそうだ。驚いた理由は入居していたコンビニの賃料は相場より高めであったこともあり、管理会社としては賃料の引き下げ要請は予測していたのだが、突然解約に関しては想定外であった様だ。リーマン以降の経済停滞にあっては解約も仕方ない範疇だが、テナントの退出の原状回復に際してもっと驚いたのは建物の図面と現況が全く違っていたことであったそうだ。勿論、内装部分はテナント工事なので建築時はスケルトン仕様と思われるが、問題はガス引き込み菅の口径を始め、全ての建築設備仕様が全然違っており、担当者は当惑したそうだ。このため、売主に図面と現況の違いの説明を求めるとともに、管理会社としても次のテナント募集に対する対応のために改めて建物全体をチェックしたそうだ。その結果、手抜き工事に近い建物の実態が浮かび上がったそうだ。個人の投資家も騙された思いが強く、当該物件を仲介した金融機関系の不動産会社も面目が潰れた様だ。管理会社の担当は自分が在籍していた前の会社のことでもあり感情を抑えて話をしていたが、実際には相当腹が立ったと思われる。現在、売主側の設計士が窓口になって協議を進めているそうだが、推測するには売主側の不動産会社は同様な不良建物を何棟も造ったのではないかと思われる。金融資本主義が日本に入る前には、建設・不動産会社には建物の竣工に際して厳しい内部検査があり、その後発注主の竣工検査を受けたものである。今回の事件となった建物は売主の不動産会社の子会社の建設会社が造ったことを聞いたので、日本社会のモラル破壊も此処まで進んだのかと考えてしまった。
最高裁の判決で「年金払い生活保障特約付き終身保険」に対する相続税と所得税の課税が違法な2重課税とされたことにより、同様な課税に関して税還付の取り扱いが注目される。同時に、他の金融商品に関しての取り扱いでも二重課税の可能性もあり、複雑な様相を帯びてきた。2重課税に関してはガソリンに関する消費税課税なども厳密に言えば税金に税金を掛けており、業種によっては二重課税の額は相当な額と言えそうだ。尤も、消費税自体は他の税金とは異なる位置づけのために訴訟で簡単には結果を求められないかもしれないが、税の公平さの観点からは遠い存在の税金であることには変わりない。実際、裁判で争ってる人も居るそうなので、その内とんでもない判決が出るかもしれないと思われる。15年以上前の話だが、再開発建物に発生した架空の利益に対する課税問題で所轄税務署と議論を交わした事を思い出す。この時の問題は土地バブルを沈静化しようとして導入された租税特別措置法に係る「利子の損金不算入」であった。当社の様に共同事業で再開発を推進している会社に取っては架空の利益に対する課税を引き起こした悪法の典型的な措置法であった。確かに、複雑化した社会システムや金融商品、更には国際会計基準と税法の不整合など課税現場も課税される現場も相当混乱してきていると考えられる。この様な時代に5年の時効の壁で還付期間に限界がある措置は言語道断と言える。特に、申告の修正は1年以内にしか出来ない制度も時代遅れと言わざるを得ない。消費者金融で過払い金に対して時効の適用がなかったのであるから、税金などは尚更時効で片付けられては納得が行かないと思われる。以前来社した国税の職員の方が昔と違って現在は裁判に持ち込んで解決する事も認められていると言っていたが、今回の最高裁判決で後悔しているのではないかと推測される。何れにしても、日本も訴訟社会に突入したので国税庁も従来のような対応は難しくなってきていると思われ、過去には国税と税法の解釈が違うと一方的に脱税行為としてマスコミにリークされて脱税報道となり金融機関から取引停止を受けて自殺に追い込まれた経営者もいたが、今後は訴訟を有効に活用して是非を問う事が出来る様になっただけ改善された。これだけ見ると訴訟社会も悪くはない。