代表のごじゃっぺブログ

  先週土曜日（29日）に築地本願寺の広場で開催された相馬救援隊のチャリティオークションに参加した。元日本女子バレーボール選手である益子さんが司会のアシストとなり、アスリートの人達が寄贈してくれた選手ユニーホームなどがオークションに出品された。勿論、益子さんも選手時代のユニフォームを何点も出品してのオークションであった。私も縁があって相馬救援隊のを立ち上げて活動している方々と面識があるのと、大震災と放射能の2重被災で苦しんでいる相馬地域の人達に少しでも貢献できればと思い参加した。開場に到着してから先ず相馬救援隊のデスプレイの場所に赴き、募金箱に寄付をして記念の帽子を頂戴した。その後開場で主催者の一人である佐藤さんを見掛けたので挨拶し、オークションの場所に立った。オークションならではの購入価格を競い合っての掛け声を聞きながら何を記念にオークションに参加するか考えていた。その時に、巨人の高橋由伸選手のサイン入りバット2本がオークションに出された。参加するかどうか一瞬迷っている内に１本6万円の価格が付いてしまったので諦めた。結局、２本とも同じ人が同じ6万円の値を付けて購入した。オークションはＴシャッツや帽子、更に競技用の運動靴など小物類で始まったので、2万～3万円で推移していたが、野球バットで急にオークション価格が上昇した。その直後に、ナデシコジャパンの丸山選手の競技用のサイン入りTシャッツがオークションに上がった。女子ワールドカップで優勝して未だ熱も冷めていないので多くの人がオークションに参加すると思い、機先を制する事にした。先ずは司会が千円の値を付けたので間髪入れずに１万円を提示した。すると他の人が1万1千円を提示したので、取り敢えず1万2千円を提示した所、今度は小刻みに1万2千5百円を提示したので、今度は他者に考えるゆとりを与えないために2万円を提示した。司会は価格を煽っていたが、私の戦術が功を奏し、オークションは打ち止めとなりゲットできた。私の隣に立っていた年配の方が今だからこの価格なのだろうが、次のロンドンオリンピックで3位以内にでも入れば価値は上がると頻りに語りかけてきた。私自身は一応オークションに貢献したかったので、その役目は果たせた上に女子ワールドカップ優勝選手のサイン入り競技用Tシャッツを購入できたので満足した。その後はオークション観戦に入ったが、後半に入り商品の価格は釣り上がった。圧巻はアントニオ猪木の直筆の額のオークションで若い経営者が20万1千円の値を付けたことである。余程のファンアのであろうが、皆が驚いた価格であった。最後には再度益子さんんがイトーヨーカドー時代の競技用Tシャッツを出品したが、このTシャッツは益子さんの追っかけの年配の男性ファンが6万円で購入した。オークションが終わったので、その後は広場に設営されていたご当地グルメをワインを飲みながら堪能した。そして今回のオークションの他に楽しみにしていた相馬の騎馬武者イベントを見て帰宅した。しかし、この様なイベントをボランティアで行なっている方々は大変な苦労をしていることを思い感謝に耐えないと改めて考えた。知人の一人は現地の相馬に前日から入り、矢張りボランティアでハンバーグを焼いている。皆に感謝です。

月刊誌と週刊誌による橋下さん叩きの首謀者は平松大阪市長と分かったが、確かに平松市長は毎日放送出身でメディア仲間が居るからその人脈で今回の新潮や文春を動かしたかに思えたが、平松市長が米国のＮＹに3年間勤務した職歴を見て考え方を変えた。ＣＩＡは日本の戦後占領以降に日本人の協力者を多く確保してきており、協力者は下はヤクザから上は国会議員、官僚、マスコミ関係者、更には大学教授や評論家と相当数に上る。右翼の大物と言われた児玉誉志夫もＣＩＡの手先だった位にＣＩＡ人脈は予想していない人物にも及んでいる。ミスター円と言われた榊原元財務官も指摘している様に米国の国益に沿わない日本人が現れると同じ日本人を使って叩くのがＣＩＡの常套手段だ。今回の新潮社を利用しての橋下知事叩き、そして週間文春と続くのを見て可笑しいと感じた。週刊新潮と週刊文春は大手新聞系でなく色が掛かっていない様に日本人が見ている週刊誌を使ったことで疑問が湧いて来た。この為、平松市長の職歴を見たら案の定米国勤務、然もＮＹに3年間いたことが分かり、ＣＩＡの人脈に入ったと想定できた。尤も、ＣＩＡは巧妙だから平松市長は気付いていないかもしれないが、良き米国人の友人は正にＣＩＡの連中であろう。米国の大学や大学院に留学すると優秀な連中にはCIAが近づき、資金の援助を含め米国生活に関して色々とサポートしてくれる。米国の将来投資だ。その様な意味ではオバマ大統領の父親もケニアの留学生であったので、ＣＩＡに懐柔されたかもしれない。その様に考えると、黒人で最初の米国大統領になれた理由も分かる気がする。話がそれたが、平松市長が3年間ＮＹ勤務時代にはＣＩＡの情報を貰って出世の糸口を掴んだかもしれない。橋下さん同様に平松市長の一族や出世物語を調査すると面白い結果が出てくるかもしれない。推測するように、平松市長がＣＩＡの手先だとすれば、選挙までに橋下さんに対し二の矢が飛んで来る可能性もある。平松市長の様な人物が大阪市の市長では役人天国の改革しか出来ない。大阪市民が今回の露骨な平松市長の橋下叩きをどの様に判断するか興味が出てきた。芸能人の島田伸介も橋下さんのとばっちりで暴力団交際を暴露されて引退したことが分かり、警察官僚を動かせるＣＩＡならではの演出とは恐れ入り屋の鬼子母神だ。

新潮45の記事に始まり、更に週刊新潮と週間文春による橋下大阪府知事叩きを見ると、相当に大きな力が働いていると推測できる。大阪市長選前のタイミングを狙った悪質な記事の掲載は報道と言う媒体を利用した選挙妨害でもあると言える。一つ言えることは、皆が不思議に思った芸能人の島田伸介の暴力団交際の引退も実は橋下さん叩きの前哨戦であることが分かったことだ。橋下さん叩きに警察官僚が介在したとなれば、警察官僚までも動かせる組織と言うことになる。橋下さんと官僚組織の対立と見れば、官僚組織の頂点に立つ財務官僚が動いていることになる。官僚が政治に干渉するとすれば由々しき事であり、無事に済ませるわけには行かない出来事だ。更に、飛躍した考えをすれば、マスメディアを通して日本をコントロールしている米国の存在だ。米国にとっては、橋下さんの様な政治家が日本で大きな影響力を持つ事は歓迎しないと推定できる。最近のツイッターで榊原元財務官がTV対談で米国は日本の報道機関を利用して邪魔な者を叩くと言ったことを書いた人が居る。私はそのTVを見ていないので真相は分からないが、思い出したのは榊原元財務官がミスター円と言われていた時に彼に関して書かれた小さなスキャンダル記事であった。その内容は当時の榊原財務官が女子大生の愛人が居ると言うものであった。その後ミスター円の活躍は多少鈍った様に思われた。然し、橋下さん叩きに関して言えば、直ぐに分かって書ける事をこのタイミングを狙って書いたかだ。それにしても、週刊新潮も週刊文春も情けなくなるほどレベルが低下したと思わざるを得ない。過っては、フリーの記者と共に巨悪を叩く週刊誌であったのにである。２誌とも地に落ちた犬に成り下がった。日本の既成政党の政治家と官僚と米国の連携で何時までも日本をコントロールされては話しにならない。戦後も60年以上が経過しているのである。勿論、橋下さん叩きを誰が行なっているかは不明だが、少なくても警察官僚が動いているのは確かなので、少なくても警察官僚を動かせる組織なのは間違いない。大阪府民が今回の橋下叩きに惑わされないで橋下さんを支援することを切望する。私は誰が橋下さんを叩こうとしているのか見極めたいと思っている。

 

小沢一郎は4億円のお金は自分のものと主張している。出処は親からの相続とのことらしい。先ず、相続なら相続時の申告書を開示すれば良い。推測だが、時効を利用して申告漏れなどと主張すれば国会議員として傷が付くので、相続申告書に記載がないと考えて間違いはないだろう。その事以上に国会議員が選挙を行ないながら何億円もの資産を残せる職業かと言う事である。政治家が事業家の顔を併せ持つ人は別だが、政治家を職業とする者にとっては議員歳費が主たる収入源となる。衆議院ともなると平均3年位で選挙を行なう勘定なのだが、選挙で使うお金は半端ではない。選挙資金が寄付金などで賄える人は皆無と思えるので、身銭を切っていることは当然予想が付く。小生の亡父も地方の議員であったが、母がこぼすほど選挙で資産を食い潰した。地方議員でさえ資産を食い潰すのに、況してや国会議員レベルなら選挙に要するのは半端なお金ではない。百歩譲って、依頼毎の斡旋料や講演料、出版物などの副収入があると仮定すれば、先ず斡旋料に関しては贈賄の疑いがある金と言える。それ以外の講演料や出版物の副収入は合法的なお金と思われるが、問題は確定申告で収入を明確にしているかと言うことになる。何れにしても、手元に資金があると言う事は確定申告の履歴を見れば明確になるわけであり、小沢一郎も国会で堂々と説明すれば問題はないのである。しかし、小沢は記者会見でさえ答えず、検察に聞けとまで言うのは確定申告で明確化された資金でない事は確実と推定できる。問題は検察も贈賄の証拠がない限り、時効の壁で構成された遺産相続に対しては手が出ない。小沢一郎の父親も国会議員であり、事業家ではない。資産家の出身であるのは間違いないが、国会議員と言う職業で資産を食い潰すことを考えれば子供に何億円もの資産を残すことは難しい筈だ。小沢一郎の師匠の田中角栄は刑務所の壁の上を歩く男と言われ、検察が長年捜査してきた人物だ。然し、贈収賄の立件は容易でない事は、田中角栄の贈賄罪が米国のロッキード事件で漸く立件できたことでも分かる。田中角栄は事業家としては能力がなく、刎頚の友である小佐野賢二に事業のマイナス部分をカバーして貰っていた。それなのに、目白に大豪邸を構え、相当な資産を子供たちに残せたのである。国民が考える必要があるのは国会議員を職業とする政治家に何億円もの金が残せるわけがないと言うことである。小沢一郎は証拠もなしに単なる推論で秘書を有罪にし、自分を起訴していることを抗議しているが、相続時の確定申告に記載もないお金であり、唯一の反論が時効の壁では国民は納得しないのである。

経団連の米倉会長がTPPに参加して日本経済の為に農業を犠牲にしろと放言した。戦後60年間、農家は日本の工業立国の為にと安い労働力を提供し、豊かになるのを夢に見てきた。然し、豊かになったのは都会に住むサラリーマンや公務員だけであり、日本の農業は衰退する一方であった。学識経験者などが産業界の代理人の如く農業の事も分からないのに競争がなかったとか補助金のために堕落したとか言いたい放題だ。国家も食糧管理制度で農家を規制で縛ってきた。田中角栄などは休耕田補償を実施して農家に米を作らせない制度を導入して農業を一層衰退させた。日本の経団連は日本の農業を駄目にしたあげく、今度は更にTPPに参加して国家の防衛に係る自給自足の芽まで絶つ見解だ。年間3万人の自殺者が出て、格差社会が広がり、何百万人の生活保護を受ける社会など守る必要がない。企業などグローバル化の中では何れ国を捨てるのが目に見えている。米倉経団連会長のTPP推進要請は亡国の輩の戯言だ。日本企業のサラリーマン社長などゴマすりでなった輩ばかりなのに1億円以上の報酬を取っている。1億円の報酬は非正規雇用の社員から生み出されているのだ。日本企業が日本から出て行って何処まで遣れるか見たいものだ。TPPなど断固として参加するべきでない。

成田空港には海外に行く時に訪れる場所なので、此れまでは空港施設を時間を掛けて見学する機会を持たなかった。尤も、海外に行く以外に過去に2度ほど成田空港に行ったことはある。一度目も二度目もパートナーの帰国を迎えに行ったのだが、今から23年前の一度目の時は自宅を出て首都高に乗る前に事故を起こして仕舞い、迎えに行ったのは飛行機到着後5時間以上が経過したために親を巻き込んでの大騒ぎになった。当時は携帯電話が今の様に普及していなかったので連絡できなかったためである。二度目は今から12～13年前になるが、やはりパートナーを迎えに行ったのだが、この時にも空港内を見学する考えはなかったので時間に余裕を持たなかった。そして今回が三度目のお迎えなのだが、三連休の中日と言うこともあり、また空港内駐車場の位置にも気がかりなことがあったので、今回は十分時間を取った。この為、余裕を持って空港内の駐車場に着き、その後空港施設内のレストランで遅い昼食を取り、更に時間が余ったので施設内を物見遊山し、駐車場の精算機を確認した後に、屋上のテラスで飛行機の離着陸を楽しんだ。私は知らなかったが、飛行機に乗る乗客や迎えの人以外に多くの人達が飛行機の離着陸を見学に来ている。今回はパートナーがデルタ航空を利用したので第一ターミナルだが、そう言えば一回目の時は第二ターミナルがなかったので、南ウイングか北ウイングの何れかで良かった。しかし、二回目は確か第二空港に迎えに行った様な記憶がある。それにしても何時も思うのだが、空港内の駐車場の出入口のアクセスは不親切である。推測するに、合理的に考えた結果が利用者にとっては不便極まりない設計になったと思われる。又、時代の流れと言えば仕方がないが、今頃になって羽田空港が国際便の離着率を増やして名実共に国際空港になった。今の若い人達は成田闘争など知らないと思われるが、私の世代は成田空港建設反対運動の真っ只中で学生生活を過ごした。国が地元の意見を聞かずに勝手に候補地に決定したことが波乱の幕開けだった。然も、候補地の住民達の多くが満州からの引揚者であり、不毛の地を与えられて漸く作物が取れるようになった時に空港建設計画が持ち込まれたので、引揚者達の国に対する不信もあって成田闘争が起きた。政治家と役人がお上意識で進めた成田空港計画はその後多くの時間と多額の費用を投入して漸く国際空港として機能して未だ十数年しか経過していない。この間、東京湾の漁業も衰退し、漁業権を消滅させる事が可能になったことにより、東京湾の埋め立て計画が進み、同時に羽田空港の拡張計画もプラザ合意後の公共投資拡大とも相俟って規模を拡大し、国際空港としての整備がなされた。無駄な時間と多額の税金を投入した事業は成田空港や羽田空港ばかりではない。多くの公共事業が同様なお上意識で計画され、その結果が大幅な財政赤字と大量な国債発行となり、今日増税と言う形で国民に犠牲を強いる計画を進めている。従来の様に黙って国民が政府や役人のツケを受け入れては何も国家は変わらない。今こそ、過去の公共事業とその推進しか地方が成り立たない様な行政の仕組みに対してノーを突きつける時がきたと考える。

日本のマスメディアはすべてにおいて真実を伝えてないが、特に中国報道に関しては意図的な情報操作が感じられる。この為、自らが中国の意図と実体を考察する事が重要であり、欧米の謀略に嵌まらないことになる。中国は紀元前から栄えた国である事を思い出さなければならない。日本の高齢者世代は戦前の中国蔑視の環境で育ったので直ぐに対抗意識を持って中国に反発する。又、若い世代は逆に歴史観が希薄で、到底中国人の考えを理解できない。然し、歴史的に見れば、他のアジア諸国と比較して中国の経済・文化は突出していたのである。況してや、中国にとって欧米諸国など紀元後、良いとこ数百年の経済・文化と見ていると推定できる。中国人がプライドが強いのは当然なことと考えなければならない。何せ中華思想を実践した歴史があるのだ。その中国のプライドを打ち砕いたのは近代文明であり、特に明治以降の日本であった。前段が長くなったが、結論から言えば中国人の時間は明・清の時代で止まったままであるという認識が必要と言うことである。政治的にも、近代国家として生まれ変わった様に見えているが、中国人の意識では国家と言う概念が未だ未成熟であり、明・清の封建国家とその後の国民党支配、共産党支配も何等変わっていないと言う現実である。更に、現在の共産党指導者の悲願は欧米と日本の侵略を受ける以前の状況に国家の勢力範囲を回復することであると考えると、中国はマスメディアが報じる覇権主義でなく、侵略以前に戻す事である事が理解できる。その様に考えると、尖閣諸島問題は現時点では中国は日本に譲歩していると推察出来るので、今後の日中関係にとっては重要な点である。島国の能天気な日本人は現在の民主国家の日本との比較だけで中国と中国人を見ているので間違った判断と言わざるを得ない。勿論、現代中国が世界中を敵にして明・清時代の勢力圏を回復するとは思わないが、動きは間違いなく回帰本能であることが分析できる。なお、中国人の意識は封建社会から近代社会に急速に変わってきているが、悪い事に途中で金融資本主義に感化されたので、価値観がお金になり、道徳観が急速に衰退してしまった感がある。中国は今でも中央国家が地方に対して完全な支配権を確立したと言えないが、逆説的に言えば、ＩＴＣの情報化時代にはネットワークで結ばれたローカルが重要な意味を持って来ると推定できるので、漢民族と他民族との関係をネットワーク的に結べば未来が見えてくると思われる。日本にとってはそれを期待したい。

 

赤字国債の発行は今から遡る事34年前に自民党の福田赳夫内閣の時に開始された。第一次オイルショックによるインフレから一転して第二次オイルショックでスタフグレーションの様相を帯びてきたので、景気の梃入れに建設国債として発行された様に記憶する。この時に国債発行に上限枠を設けなかった事が今日の膨大な国債発行残高になったのであるが、1985年のプラザ合意に伴う国内需要の喚起、そして日本経済バブル崩壊後の景気回復などの為の公共投資事業の拡大などで急激に国債の残高が増えていったのも確かである。然し、2000年以降の小泉内閣による規制緩和や郵政民営化、更には地方地自体への交付金の削減などを進めたにも関わらず国債の発行は減少することはなかったのである。本来ならば、この時点で国民は可笑しいと気付く必要があったのだが、マスメディアは何も報道しないどころか赤字国債を次の世代に残しては駄目的な論調で国民を増税に対する洗脳工作を進めてきたのが実情だ。何故、低金利なのに赤字国債が増え続けるのか。結論的に言えば、日本の予算の支出の仕組みを変えないで、収入などに対する手段を変えた結果なのである。日本の国家予算は一般会計と特別会計で成り立っているが、実は予算は税収入と他に財投と言う資金の二本立てであり、財投と言う借金分が常に水増しされていた。喩えて言えば、サラ金財政なのである。何故、借金を前提にした予算であったかは推測の域を出ないが、戦後の税収不足の中で考えられたものであり、その前提にはインフレ経済を想定していたものと予想される。問題は財投の導入先なのだが、財投の借入先は郵便貯金であった。日本は国債残高の発行は他国より少なかったのは財投と称して郵便貯金の資金を借りていたからなのである。所謂、間接的な国債発行と言えるもので予算が編成されていた。然し、郵政民営化により財投資金と言う借金の代わりとして国債発行が出てきたのであり、急に国債残高が増えた理由は公共投資の増大ばかりが原因でないのである。日本の行政機能はすべてインフレ経済が前提で仕組まれていたので、経済が資産デフレから本格的なデフレになったので、すべての組織に矛盾する問題が起きているのである。予算編成などは典型的な問題である。勿論、経済自体が実需と金融が整合していないので、税収入と支出をイコールにする必要はないが、少なくてもデフレ経済の時点と郵政民営化を進める時点では、ベーシックな問題にメスを入れる必要があったのである。それが、財務官僚の誤魔化しで国民が騙され、急激に増大した国債残高の理由も開示されないで、すべて国民のおねだりの理由に責任転嫁されたのである。野田総理が次の世代に借金を持ち越さないなどと戯言を言っているが、インフレ経済時代のサラ金財政を改革しないで放置してきた財務官僚の責任は重い。財政難なのに政治家は相変わらず無駄使いをしており、官僚も官舎を新設したりしているのは、赤字財政など昔から財投と言う資金で存在していたから危機感がないのである。日本は高齢化社会を迎え、国内の工場や企業が減少する中で、消費税など幾ら上げても赤字国債の問題は解決しないのである。早急に21位世紀に通用する国家のグランドデザインを作り上げて対応する必要がある。情報化のネットワーク時代にに中央集権的な行政組織は不要であり、ローカルを核とするネットワーク国家の樹立が求められているのである。赤字国債の縮小には、現行の予算的な発想ではなく、別途な機関を設立して一定の税率を充当すること以外に解決策はない。既存の体制を維持しての日本経済復興はない。