住宅建設会社の倒産によって建築工事費を全額支払ったにも拘わらず、住宅の建築が中断したり、未着工であったりとで被害が増えていることをＴＶニュースで取り上げていた。不動産会社や建築工事会社が倒産すると決まって被害者が出るので、行政側では保証制度などを設けてきた。しかし、被害者側による想定できないような支払の被害に対しては救済措置がないのが現状である。常識的に考えれば着工前に全額建築費を支払うなどは考えられない行為であるが、実際にはその手の被害が大きい。当社の様な小企業にとってこの種の事件が起きると、お客が安心感を求めてコストの高い大手の会社に建築工事を発注する様になるので、腹が立つがどうしようもない。普通の人ならば家を建築するのは一生に一度の大事業である。このため、慎重に物事を進めるはずだが、此処に落とし穴があると考える。一つには予算以上に建物の内容を望む事であり、二つには慎重さ故に出会った営業マンと必要以上の人間関係が出来てしまって疑いを持たなくなってしまうことである。行政側が住宅取得に対するリスクを軽減する制度を導入しても意味を持たないのである。米国の様に全て保険でカバーする考え方もあるが、問題は保険料の額である。倒産の確率からすれば多くの人は加入しないと思われる。このため、建築工事を発注する上でリスクを少なくする方法として出来形払いの工事契約を締結する方法がある。もちろん、素人では工事の進捗を判断するのは難しいので、専門家がいる建築設計事務所に依頼すると良いが、設計事務所によってはその様な依頼を断ったり、設計の発注を勧める事務所もあると思うので、事前に電話や問い合わせメールで確認すれば良いと思われる。住宅取得だけでなく全てに言える事だが、営業マンがどれほど良い人でも常に距離を置く姿勢と、世の中には旨い話などないことを肝に銘じていれば被害に遭う確率は低くなる。