代表のごじゃっぺブログ

民主党・小沢一郎が不起訴措置となった。小沢が検察の任意調査に応じてから不起訴にいたる過程で検事側と何か取引があったと思わせるのは、任意調査後の小沢一郎の検察側に対する姿勢である。検察庁も小沢一郎程の大物なので取り調べに対しては無礼が無いように進めたと思われるが、今回の展開で気になるのは水谷建設が賄賂を供述しているのに拘わらず秘書達は政治資金規正法で起訴したが、収賄罪に対しては自白や決定的な証拠が無く公判が維持できない等の理由で捜査が終了することである。勿論、検察側も無闇に政治に介入する事は避けたいであろうが、今回の顛末など当初から分かっていた事なのにここまで行なったのには別な理由があり、小沢と検察側はそれに対して話し合いをする必要があったと思わざるを得ない。この答えとしては、小沢の不起訴前に米国の国務次官補が小沢と面談している事実である。この先に語ることは推測の域をでないが、小沢が頻繁に心臓病の治療として英国に行ったことがヒントかもしれない。大分古い話になるが、マッチポンプ議員として名を馳せた自民党に田中彰治と言う国会議員がいた。年配の方で記憶が良いかたなら恐喝で逮捕されたことを思い出すと思うが、国会の予算委員会を利用したマッチポンプで稼いだ金をスイスの銀行に預金していたとの週刊誌の記事もあった。余談だが、当時の検察は汚職政治家として2人の田中の逮捕を狙っていたが、もう一人の田中とは小沢一郎の親分の田中角栄である。さて、今回の金融危機では思わぬ副産物があったが、それはスイスの各銀行が米国政府に対して屈辱的な預金口座の開示であった。小沢一郎が英国に行って一時的に所在不明となった記事を良く読んだが、穿った見方をすればスイスの隠し口座に対してのアクションと考えられる。この口座を米国国務省に握られ、検察庁は米国から口頭で情報を開示された可能性がある。この推測に基づく今後の展開だが、小沢と検察が取引をしたとすれば小沢は病気を理由に公職から身を引くシナリオである。しかし、米国政府は小沢を利用したいので、小沢が引退に追い込まれるシナリオは好まず隠し口座の資料は検察庁に渡さない事を小沢に伝えたのが不起訴前の小沢と米国国務次官補の会談であると思われる。真実はどうかは今後の小沢の行動で分かるので、このｂｌｏｇが荒唐無稽かどうか判断して下さい。

トヨタのリコール問題がマスコミなどに大きく取り上げられているが、何をマスコミは大騒ぎしているのかと余りに無知に驚いている。トヨタの信頼性など国内の部品会社との連携によって作り出されていたもので、海外企業の部品会社に依存すればトヨタの信頼性などＧＭレベルになることは至極当然なことなのである。この様な事は20年以上前からコスト的に合わなくなって国外に工場が移転した段階で起きていることである。当社の業界でも、ビル内の設備に関しては部品調達を海外に依存するようになってから故障が増加し、日本製品の信頼性などその時点から低くなっているのである。勿論、日本のメーカーの多くは下請け会社も一緒に海外に出ているケース多く、品質管理に気を使っていた事は確かだが、グローバル化にあって果てしないコスト削減努力を必要となってからは日本メーカーの信頼性は年々低下してきている。日本メーカーにとって大変なのは国内と海外との販売を考慮すれば別基準で製造しなければならないことである。確かに、国内のユーザーは海外のユーザーに比べて性能評価やフル装備を要求するなど大変な面があったが、その反面価格的には旨みがあった。しかし、グローバル化の波と考え方が日本人にも浸透し、機能面に比較して価格が取れない様になって来て従来の物づくりの考え方が限界に来てしまったのである。皆が忘れているが、トヨタは自動車の技術が高くて伸びた企業ではなかったのである。日本の道路事情の悪い点を考慮するなど販売戦略で他の自動車国内メーカーを凌駕して行ったのである。その後は看板方式など在庫を持たない工夫で製造コストを抑え、利益率を向上させたが、トヨタなど日本の自動車メーカーが世界で評価される様になったのは、制御装置にＩＣ化を導入し飛躍的に性能がアップしたからである。それまでは海外自動車メーカーの油圧方式に太刀打ち出来なかったのである。新社長となった豊田家の御曹司は金融機関出身と聞くが、私の知る限り「金融機関」と｢商社｣出身の創業家社長は失敗しているケースが多い。トヨタは技術より販売が企業の成長に大きく貢献してきたが、正に販売を通してユーザーの声を聞いて車造りを行なってきたのでトヨタは強かったのである。それが何時の間にか製造技術や看板方式など販売軽視とは言わないが、製造部門のコスト削減などの声が経営の主流になって来てしまい、今回のリコールの問題が発生したと思料される。グローバル化では企業規模を目指さないと生き残れないと言う考え方が浸透し、更にＩＴ社会ではナンバーワンが圧倒的なシェアを確保すると言われるが、トヨタの新社長も自動車のＩＴ推進派であったことが雑誌か何かに掲載されていた。トヨタがＩＴ社会の法則でナンバーワン企業を目指した結果が今回の欠陥車に繋がったとしたら悲劇である。

小沢一郎と検察の戦いには多くの人達の意見で世間を賑わしているが、小沢一郎を擁護している人の殆んどは容疑の理由が「政治資金規制法」の点を指摘している。勿論、擁護派の人達も「政治資金規制法」は別件であり、狙いは汚職摘発に追い込むことである事を承知の上でのことと思われる。更に、検察の小沢一郎に対する執拗な追求が、小沢が反米的な姿勢を強めている事と官僚から政治を取り戻すなどの言動もあって今回の捜査に疑いを持たれているのも事実である。しかし、小沢一郎と秘書達の傲慢な態度や小沢のマスコミを使った政敵に対する攻撃を知ってる者は検察の追及を歓迎するであろう。小沢は毎日新聞の政治部の記者を使って自分に邪魔になる政治家のスキャンダルを暴露してきた。又、小沢の秘書連中がビル内の駐車場で接触した大手電機メーカーの社員に対して行なった恫喝紛いの事も聞いた。日本の政治は汚職政治家「田中角栄」の負の遺産を継承する小沢一郎を葬ってこそ良くなると思われる。田中角栄が警察庁出身の後藤田正晴と手を組んで以来、検察が汚職政治家に対する唯一の権力となったことも事実である。国税もそうだが、検察のマスコミに対するリークで国民の支持を得る姿勢は賛成しないが、今回の捜査では小沢一郎と言う強力な政治家相手なので検察庁の人事に介入されるのを防ぐ意味から認めざるを得ないと考える。何れにしても、小沢一郎と言う政治家は権力闘争能力は優れているのであろうが、政策的には評価できる面は一つもなく、闇将軍的な存在は日本にとってはマイナスと思われる。混迷した世の中では強力な権力者を願望するが、歴史的に見るとその時の選択が殆んどは失敗しているのは事実である。検察が小沢に行なっているのは国策捜査ではなく、田中角栄の延長線の汚職政治家摘発であることを国民は理解する必要がある。

日本人は余りにも長い間海外からの知識の導入で国づくりや会社の経営を行なってきたので世界の流れが変わる大事な時代に答えが出せず混迷しているだけである。ＮＨＫ総合の「坂の上の雲」や「坂本龍馬」は今日的な状況を打破する狙いで放送しているかもしれないが、現代の日本が明治維新時の日本人の意識で活路が見出せる訳が無い。世界中が答えを持っていない今こそ多神教の許容ある国づくりを行なってきた日本の出番である。グローバル化は逆に国の価値を見出した民族が生き残れるのであり、国の誇りを失った民族など世界から相手にされないのである。アフガン戦争など古代から続くイスラム世界とキリスト世界の形を変えた宗教戦争である。欧米諸国と同様に日本が日本人の血を流す支援を行なう様な考え方は基本的に誤っている。９．１１事件をテロと言うひと言で世界がイスラム原理主義と対立しなくてはならない様な情報操作が行なわれている。更に言えば、米国の金融資本主義の格差社会の貧困がテロを生み出しているのであり、アフガンなども貧困が原因である。ＩＥＡの会長に日本人が選ばれたが、イランと対立しなくてはならない地位に立候補する馬鹿はいないが、現代の日本人は何の考えも為しに地位に拘る姿勢は世界の笑いものである。この地位獲得に動いた外務省など国賊である。マスコミも国連より日米2国間の関係を重視する姿勢は相変わらずであり、ＣＩＡの情報操作が歴然である。米軍が駐留していると国防費が安く付くなどの幻想は20世紀の産物である。日本の安全を真に考えるならば自衛隊を国連軍に衣替えすれば、米軍駐留の日米2国同盟より遥かに安全なのである。21世紀は20世紀以前の思考を完全に消去する事からはじめる必要があり、その答えは多神教が共存してきた日本こそ主導的な役割が出来るのである。経済一辺倒の考え方からブータン国の様に国民幸福度を尺度にした国家造りが必要な時代に来たのである。答えは明治維新ではないことに気づくべきである。