代表のごじゃっぺブログ

大阪高裁が更新料の支払は消費契約に抵触するとして無効判決を決定した。判決文を読んでいないので詳細は不明だが、インターネット情報を見ると契約概要は賃料38,000円、契約１年毎に更新料賃料の2ヶ月、他に定額補修分担金なるものを課していたとのことである。確かに、契約1年毎に更新料として賃料の2ヶ月分、更に定額補修分担金を見る限り、一般的な契約から逸脱していると判断出来る。しかし、契約形式は様々な形態があった方が借りる人に取っては選択肢が広がるのでプラスの面がある。今回の契約で問題なのは、通常の契約と比較して賃借人が著しく不利な契約を強いられていると言う事なのであろうが、現代は多くの賃貸しマンションが様々な条件で入居者を募集しており、賃借人はこの物件以外の選択肢が無かったわけではないと推測する。誰が見ても、賃料38,000円は安いと判断できるので、１年毎の更新料として支払った賃料の２ヶ月分を月額に換算すると6,333円であり、この金額を賃料38,000円に加算した場合には、賃料は44,333円となる。入居物件の相場としてこの賃料が高いのか安いのかであろう。この契約方式は後払い方式の変形と看做すことも出来る。厄介な問題は定額補修費の徴収と考えられるが、此れにしても上記の考え方で月額に均したとすれば賃料は相場と比較して高いのか安いのかと言うことであろう。選択肢の多い時代に消費契約から判断すれば違法であると結論付けられては、管理会社の企画力が否定されてしまう。高齢化社会で判断が劣る高齢者の保護のために成立したと考えられる諸費者契約法が過剰な消費者保護となれば企業の自由度が失われてしまい、日本全体の活力がなくなる恐れがある。実務を知らない裁判官が誤った方向に導いてしまう怖さがある。

政治家の人気取りや馬鹿さ加減には本当に呆れる。この法案は推測するに弁護士に意見を求めた結果であろうが、弁護士が商売になる件を弁護士に聞くのは「泥棒に店番させる様なもの」であることを分かっていない。最近、賃料を延滞した賃借人に対して強引に部屋を明渡させる業者がいることを新聞で取り上げられているが、この強引な明け渡しを行なっているのは殆んどが賃料保証会社である。従来の建物管理を行なっている不動産業者ではないことにＴＶや新聞では触れていない。日本の場合は既に借家借家法で賃借人は手厚く保護されているにも関わらず、民主党は大衆迎合主義的な発想で屋上屋を重ねる賃借人保護法など成立させようとしている。賃料延滞の件に関して行き過ぎ行為を規制するなら保証会社に対して行なうべきであり、新たな賃借人保護法案などモラル欠如の助長を促すだけである。当社も長く建物管理を行なってきているが、問題となる滞納者は連絡が取れなかったりする悪質者が多い。特に悪質者は契約書を逆手にとって小額のお金を振り込んで滞納額を減らさない者がいるからである。尤も、同法案に反対する最大の理由は、この法案により入居審査が厳しくなり賃借人に不利な状況が起きる可能性を憂慮するからである。一つの法案がどの様な結果をもたらすかのシュミレーションも余りせずに場当たり的な発想で問題処理が行なわれていることを思うと憤りを感じる。

民主党は財務省主導で増税路線に舵を切ろうとしているが、この政策は企業と国民を苦しめるだけで何の益ももたらさない。景気回復の大義名分で財政赤字を垂れ流し、金銭的な感覚を失った官僚は更に財政危機を助長している。日本はサラ金財政を続けているので更に赤字国債を発行するのは緊急的な一時的な措置以外考えられないものであった。しかし、驚くべき事に過去15年で600兆円の財政赤字を増やしながら政治家も官僚も無責任な先送りに終始してきた。それは増税すればどうにかなると言う資産家の馬鹿息子が親の財産を当てにして放蕩を繰り返す様と何等変わらない考えである。その状況に対し国民は期待して民主党政権を選択したのではなく、自民党では国が消滅する危機感でやむを得ない選択であったが、民主党もパフォーマンスだけで財務省主導の増税路線に舵を切ろうとしている。増税によって国民から富を奪い、企業から含み利益をを収奪した後は日本と言う国の未来はない。極めて遺憾なのは、全政党が赤字財政を改善するのに増税しか念頭にないことである。増税こそ官僚の思う壺である事に気づく政治家は一人もいない。馬鹿な政治家は行政にもバランスシートを導入して赤字の事業をなくすると言っているが、利益を出せる事業なら行政機関が行なう必要はないことにも気づかないでいる。独立行政法人で民間企業と同様な事業を行なっているにも拘らず民営化しないのは言語道断である。新聞報道によれば民主党は予算の仕分け作業の強化で無駄を省く様だが、先にやる事は自分達国会議員に対する各種手当てのカットからである。身を正しくしなければ人は付いてこないのは自明の理である。また、仕分けのパフォーマンスで誤魔化されて行政機構の大リストラが手付かずになっていることに国民は危惧すべきである。民主党政権は労働組合の支援を受けているので基本的には高級官僚の天下りの規制は出来るが、公務員の民間レベルのリストラなど出来はしないことが明確に分かった。増税の前に政治と官僚組織の大リストラが先である。増税しなければ国が滅ぶと言っているが、滅ぶのは国会と官僚組織であり、国ではない。

マスコミは盛んに民主党のマニフェストに対して理想と現実対応を指摘してマニフェスト通りに政治を行なう弊害を報道している。マスコミのこの様な無責任は今に始まった訳ではないが、フザケルなと言いたい。選挙民が唯一政党間の政策の違いと将来を託して投票の基準にするのがマニフェストであろう。ただ政権交代だけすれば良いと言う考え方で投票している訳ではない。それがマスコミは学者などの言葉を借りて現実的でないマニフェストなど守らなくても良いとか見直すべきだと紙面で扇動している。国民に選ばれた存在でもないのに偉そうな態度で無責任に報じている姿は国民を馬鹿にしたものである。ＩＴ社会では新聞の存在感は薄れており、どうにかチラシの存在で生き残っている程新聞と国民の考え方は乖離していることをマスコミは知るべきである。特に、記者クラブ制度で碌に取材もしないで発表記事しか書いていない記者など時代遅れの遺物である。情報化時代になって多くの情報が新聞以外に得られる時代になったので、漸く国民は自分の頭で考えられる様になった。上から目線でなく国民目線で考えられるようにマスコミに高い給与を払わせないように広告料を下げさせるべきである。

現代の日本は豊かになり過ぎたので皆が不満と不安を抱えて生きている。しかも、マスコミなどは一生懸命国民の不安を煽って商売にしているから特に性質が悪い。政府も多額の国の借金を国民に転嫁するために消費税アップなどの増税の必要性をマスコミを操作して流しているので余計に厄介だ。情報社会になって個人情報保護法などが出来て逆に息苦しい社会が構築されている。今更、情報化社会が後退することはありえないが、人間は考える生き物だけに情報の氾濫は正しい選択といえないと考える。情報が少ないと人は騙されたり誤魔化されたりすると言う危惧があるが、意図的に流される情報に対しての真偽が判断できなければ情報は逆効果になる。そう言えば、コピー機のリース契約などに際しては会社のＨＰがないと与信的に駄目だそうだ。胡散臭い会社ほど立派なＨＰを作っている事実からすれば情報化社会の偏った見方の弊害が出ていると思わざるを得ない。また、情報化社会で気が付いた事は、同じ情報を共有することが多くなるので希少性が尊ばれる様になった社会現象である。バンクーバーオリンピックの国母選手の服装問題などは典型的な誤った希少性の考え方である。何代目かの政治家の河野太郎と言う自民党政治家が国母選手の服装について擁護したらしいが、典型的な希少性に対する誤った考え方と言える。この様な発想をする政治家が自民党の若手の有望株なら危なくて国を任せられない。オリンピックに参加するのに競技で自己主張するのでなく服装で自己主張して何なのだと言いたい。日本国民は政治かも国民も本当に知的水準が下がった様な気がしてならない。"沈黙が金"と言われた社会が情報化社会になったので、口先だけの輩が跳梁跋扈する社会になってしまった。正に憂いる事態である。

日本国にとって悲劇なのは20年前にバブル経済が崩壊した後に出てきた社会の牽引世代が、太平洋戦争敗戦後の価値観混乱時代に幼少期を過ごした人達であったことである。もちろん、その世代をひと括りにして論じるつもりも無いが、その世代のモラル喪失は他の世代と比べて目に余るからである。政治家で言えば、小泉純一郎元首相であり、現民主党の小沢一郎を含めた上の世代である。小泉が先鞭を付けたのが、不祥事を起こしても閣僚を辞めさせなかったことである。小沢一郎も問題とされたのは政治資金規正法に係る形式的なミスであると居直っている姿は典型的なモラル欠如世代の生き様である。法律を作る側の政治家は罪状の軽重に関わらず重い責任がある事を省みない態度は最低である。経済界を見ても不倫写真を撮られても意に介さず居座っている姿を見ると情けないのひと言である。この世代が引き起こした刑事事件は枚挙に暇が無いが、困った事にはモラル喪失世代の子供達が親の生き方を継承して社会に悪影響をもたらしている事である。更に、問題なのはモラル喪失世代がトップの地位にいるためにその後継者達もモラル喪失の踏み絵を踏んだ者たちであることである。この様な悪循環が何時まで続くのかと思い遣られるが、今回の世界的な金融危機を乗り越えるには「ニューノーマル」が必要といわれているので、モラル喪失世代や後継者などが淘汰され、新しい指導者の出現を期待したい。

良く政治のレベルは国民のレベルと言われるが、一般新聞や経済新聞を読む人が多い日本の様な国ではマスコミの影響力が大きく、国民の意見は即マスコミの報道姿勢に直結しているので、国民のレベルはマスコミのレベルと3段論法的に言えるかも知れない。この様に考えると、マスコミのレベルが低いため政治のレベルも低いと結論付けられる。本当に驚くのは多くの人たちの意見はマスコミが流した報道を鵜呑みにしたものである事実である。かなり知的水準が高い人でも同様なのだから怖い話である。なお、良く世論調査などの結果を新聞・ＴＶは報道しているが、多くの場合は答えに迷っている時に誘導尋問的な言い方によって答えているケースが多いので当てにならないと思われるのに、マスコミは金科玉条の如く世論調査を国民に流して恣意的に世論を誘導している。現代のＩＴ社会では漸くマスコミ以外の情報も入手出来る様になったが、問題は信憑性の基準が不明確なためインサイダーの様な情報以外には信憑性の面で疑問視されていることである。しかし、ＩＴ社会の普及で新聞を購読しない世代が増え、デジタル放送になれば双方向の情報やＴＶ番組も提供されるので、一般紙の購読はチラシによって支えられる主婦レベルに落ちてしまうかもしれない。そうなればマスコミが誘導してきた世論が終わり、漸く政治が変わるかもしれない。

民主党・小沢一郎が不起訴措置となった。小沢が検察の任意調査に応じてから不起訴にいたる過程で検事側と何か取引があったと思わせるのは、任意調査後の小沢一郎の検察側に対する姿勢である。検察庁も小沢一郎程の大物なので取り調べに対しては無礼が無いように進めたと思われるが、今回の展開で気になるのは水谷建設が賄賂を供述しているのに拘わらず秘書達は政治資金規正法で起訴したが、収賄罪に対しては自白や決定的な証拠が無く公判が維持できない等の理由で捜査が終了することである。勿論、検察側も無闇に政治に介入する事は避けたいであろうが、今回の顛末など当初から分かっていた事なのにここまで行なったのには別な理由があり、小沢と検察側はそれに対して話し合いをする必要があったと思わざるを得ない。この答えとしては、小沢の不起訴前に米国の国務次官補が小沢と面談している事実である。この先に語ることは推測の域をでないが、小沢が頻繁に心臓病の治療として英国に行ったことがヒントかもしれない。大分古い話になるが、マッチポンプ議員として名を馳せた自民党に田中彰治と言う国会議員がいた。年配の方で記憶が良いかたなら恐喝で逮捕されたことを思い出すと思うが、国会の予算委員会を利用したマッチポンプで稼いだ金をスイスの銀行に預金していたとの週刊誌の記事もあった。余談だが、当時の検察は汚職政治家として2人の田中の逮捕を狙っていたが、もう一人の田中とは小沢一郎の親分の田中角栄である。さて、今回の金融危機では思わぬ副産物があったが、それはスイスの各銀行が米国政府に対して屈辱的な預金口座の開示であった。小沢一郎が英国に行って一時的に所在不明となった記事を良く読んだが、穿った見方をすればスイスの隠し口座に対してのアクションと考えられる。この口座を米国国務省に握られ、検察庁は米国から口頭で情報を開示された可能性がある。この推測に基づく今後の展開だが、小沢と検察が取引をしたとすれば小沢は病気を理由に公職から身を引くシナリオである。しかし、米国政府は小沢を利用したいので、小沢が引退に追い込まれるシナリオは好まず隠し口座の資料は検察庁に渡さない事を小沢に伝えたのが不起訴前の小沢と米国国務次官補の会談であると思われる。真実はどうかは今後の小沢の行動で分かるので、このｂｌｏｇが荒唐無稽かどうか判断して下さい。

トヨタのリコール問題がマスコミなどに大きく取り上げられているが、何をマスコミは大騒ぎしているのかと余りに無知に驚いている。トヨタの信頼性など国内の部品会社との連携によって作り出されていたもので、海外企業の部品会社に依存すればトヨタの信頼性などＧＭレベルになることは至極当然なことなのである。この様な事は20年以上前からコスト的に合わなくなって国外に工場が移転した段階で起きていることである。当社の業界でも、ビル内の設備に関しては部品調達を海外に依存するようになってから故障が増加し、日本製品の信頼性などその時点から低くなっているのである。勿論、日本のメーカーの多くは下請け会社も一緒に海外に出ているケース多く、品質管理に気を使っていた事は確かだが、グローバル化にあって果てしないコスト削減努力を必要となってからは日本メーカーの信頼性は年々低下してきている。日本メーカーにとって大変なのは国内と海外との販売を考慮すれば別基準で製造しなければならないことである。確かに、国内のユーザーは海外のユーザーに比べて性能評価やフル装備を要求するなど大変な面があったが、その反面価格的には旨みがあった。しかし、グローバル化の波と考え方が日本人にも浸透し、機能面に比較して価格が取れない様になって来て従来の物づくりの考え方が限界に来てしまったのである。皆が忘れているが、トヨタは自動車の技術が高くて伸びた企業ではなかったのである。日本の道路事情の悪い点を考慮するなど販売戦略で他の自動車国内メーカーを凌駕して行ったのである。その後は看板方式など在庫を持たない工夫で製造コストを抑え、利益率を向上させたが、トヨタなど日本の自動車メーカーが世界で評価される様になったのは、制御装置にＩＣ化を導入し飛躍的に性能がアップしたからである。それまでは海外自動車メーカーの油圧方式に太刀打ち出来なかったのである。新社長となった豊田家の御曹司は金融機関出身と聞くが、私の知る限り「金融機関」と｢商社｣出身の創業家社長は失敗しているケースが多い。トヨタは技術より販売が企業の成長に大きく貢献してきたが、正に販売を通してユーザーの声を聞いて車造りを行なってきたのでトヨタは強かったのである。それが何時の間にか製造技術や看板方式など販売軽視とは言わないが、製造部門のコスト削減などの声が経営の主流になって来てしまい、今回のリコールの問題が発生したと思料される。グローバル化では企業規模を目指さないと生き残れないと言う考え方が浸透し、更にＩＴ社会ではナンバーワンが圧倒的なシェアを確保すると言われるが、トヨタの新社長も自動車のＩＴ推進派であったことが雑誌か何かに掲載されていた。トヨタがＩＴ社会の法則でナンバーワン企業を目指した結果が今回の欠陥車に繋がったとしたら悲劇である。

小沢一郎と検察の戦いには多くの人達の意見で世間を賑わしているが、小沢一郎を擁護している人の殆んどは容疑の理由が「政治資金規制法」の点を指摘している。勿論、擁護派の人達も「政治資金規制法」は別件であり、狙いは汚職摘発に追い込むことである事を承知の上でのことと思われる。更に、検察の小沢一郎に対する執拗な追求が、小沢が反米的な姿勢を強めている事と官僚から政治を取り戻すなどの言動もあって今回の捜査に疑いを持たれているのも事実である。しかし、小沢一郎と秘書達の傲慢な態度や小沢のマスコミを使った政敵に対する攻撃を知ってる者は検察の追及を歓迎するであろう。小沢は毎日新聞の政治部の記者を使って自分に邪魔になる政治家のスキャンダルを暴露してきた。又、小沢の秘書連中がビル内の駐車場で接触した大手電機メーカーの社員に対して行なった恫喝紛いの事も聞いた。日本の政治は汚職政治家「田中角栄」の負の遺産を継承する小沢一郎を葬ってこそ良くなると思われる。田中角栄が警察庁出身の後藤田正晴と手を組んで以来、検察が汚職政治家に対する唯一の権力となったことも事実である。国税もそうだが、検察のマスコミに対するリークで国民の支持を得る姿勢は賛成しないが、今回の捜査では小沢一郎と言う強力な政治家相手なので検察庁の人事に介入されるのを防ぐ意味から認めざるを得ないと考える。何れにしても、小沢一郎と言う政治家は権力闘争能力は優れているのであろうが、政策的には評価できる面は一つもなく、闇将軍的な存在は日本にとってはマイナスと思われる。混迷した世の中では強力な権力者を願望するが、歴史的に見るとその時の選択が殆んどは失敗しているのは事実である。検察が小沢に行なっているのは国策捜査ではなく、田中角栄の延長線の汚職政治家摘発であることを国民は理解する必要がある。

日本人は余りにも長い間海外からの知識の導入で国づくりや会社の経営を行なってきたので世界の流れが変わる大事な時代に答えが出せず混迷しているだけである。ＮＨＫ総合の「坂の上の雲」や「坂本龍馬」は今日的な状況を打破する狙いで放送しているかもしれないが、現代の日本が明治維新時の日本人の意識で活路が見出せる訳が無い。世界中が答えを持っていない今こそ多神教の許容ある国づくりを行なってきた日本の出番である。グローバル化は逆に国の価値を見出した民族が生き残れるのであり、国の誇りを失った民族など世界から相手にされないのである。アフガン戦争など古代から続くイスラム世界とキリスト世界の形を変えた宗教戦争である。欧米諸国と同様に日本が日本人の血を流す支援を行なう様な考え方は基本的に誤っている。９．１１事件をテロと言うひと言で世界がイスラム原理主義と対立しなくてはならない様な情報操作が行なわれている。更に言えば、米国の金融資本主義の格差社会の貧困がテロを生み出しているのであり、アフガンなども貧困が原因である。ＩＥＡの会長に日本人が選ばれたが、イランと対立しなくてはならない地位に立候補する馬鹿はいないが、現代の日本人は何の考えも為しに地位に拘る姿勢は世界の笑いものである。この地位獲得に動いた外務省など国賊である。マスコミも国連より日米2国間の関係を重視する姿勢は相変わらずであり、ＣＩＡの情報操作が歴然である。米軍が駐留していると国防費が安く付くなどの幻想は20世紀の産物である。日本の安全を真に考えるならば自衛隊を国連軍に衣替えすれば、米軍駐留の日米2国同盟より遥かに安全なのである。21世紀は20世紀以前の思考を完全に消去する事からはじめる必要があり、その答えは多神教が共存してきた日本こそ主導的な役割が出来るのである。経済一辺倒の考え方からブータン国の様に国民幸福度を尺度にした国家造りが必要な時代に来たのである。答えは明治維新ではないことに気づくべきである。