官僚・政治家も国民を小馬鹿にしているが、財務官僚などは今回の選挙で国民が馬鹿でないことが漸く分かったと思われる。しかし、相変わらずマスコミを通して財政危機をを煽っているが、国民は真の行政改革と国会議員自らが議員定数大幅削減や議員報酬の大幅カットを行なわない限り、消費税の引き上げなど認めないと事が分かったので、何の意味も無い洗脳工作と思える。財務官僚でも国税庁は今の日本経済が大変な苦境に陥っているか知っているので未だ救いがあるが、本省の連中は全く理解していない。今の政治家で分かっているのは大阪府知事の橋下氏位である。その外は国民目線など持っていない。国民は真の日本の政治を動かしているのは官僚だと理解しているので、民主党の仕分けで分かった行政の無駄使いに多くの国民は怒りを覚えているのである。それが、管首相は財務省の甘言に弄されて消費税引き上げを選挙前に打ち出したので国民にしっぺ返しを喰らったのである。管の様な権力の塊りが判断を誤ったのは、小泉時代と違って官僚と米国に追随していれば長期政権が作れる時代ではないことである。民主党に仕分け作業は効果が少ない演出効果を狙ったものであったが、国民が官僚が勝手に国税を無駄使いにしている現状を曝け出したので、国民の怒りは半端でないのである。東京地方選では仕分け作業で有名になった蓮舫さんが圧倒的な180万票を獲得した事でも理解できる。しかし、馬鹿なマスコミは相変わらず消費税引き上げは鬼門だとか言っているが、国民自身は今となっては消費税引き上げには反対しないと思われ、引き上げには行政組織の大幅な整理と国会議員の大幅削減の政策と抱き合わせが必須条件である。役人にはスト権がないため悪質な犯罪を起こさない限りリストラできないならスト権を付与してリストラ出来る制度に公務員法を改正すべきである。何度もｂｌｏｇで書いているが、農業・漁業・林業人口が3分の1になったのに濃水省の職員と外郭団体が何故縮小されないで維持されてきているのかを見ると一目瞭然である。全ての行政組織は五十歩百歩である。民主党政権も公共投資を抑制するなら同時に官僚組織もそれに見合って縮小する事は当然なのにその声が聞かれない。今の政治家は力がないから官僚の顔色を窺っているので話しにならない。政界再編製による新しい党の出現を期待したい。
日本社会のモラル喪失で現場で起きている事！
先日、不動産管理会社の方と情報交換を兼ねた懇親会を開いた。その時に聞いた話で愕然とした。大手金融機関系列の不動産会社が仲介した物件を個人の投資家が購入してこの管理会社が管理を委託された直後に起きた事件と呼べるものである。この担当者は売却先の不動産会社に在籍していたこともあり、現在もその不動産会社の数物件を移籍先の管理会社が管理している関係から担当物件の一つになった経緯がある。当該物件は都内のＪＲ線の駅近の物件であり、小規模で築年数も浅い上に満室なので個人の投資家が購入したと思われる。問題は売買後に発生したのだが、先ず1階に入居していたコンビニが価格の引き下げ申し入れもなく解約通知を出してきた。管理会社としては経験から先ず賃料の引き下げ交渉から始まり、折り合いが付かない場合に解約と言うケースが殆んどなので今回のケースには驚いたそうだ。驚いた理由は入居していたコンビニの賃料は相場より高めであったこともあり、管理会社としては賃料の引き下げ要請は予測していたのだが、突然解約に関しては想定外であった様だ。リーマン以降の経済停滞にあっては解約も仕方ない範疇だが、テナントの退出の原状回復に際してもっと驚いたのは建物の図面と現況が全く違っていたことであったそうだ。勿論、内装部分はテナント工事なので建築時はスケルトン仕様と思われるが、問題はガス引き込み菅の口径を始め、全ての建築設備仕様が全然違っており、担当者は当惑したそうだ。このため、売主に図面と現況の違いの説明を求めるとともに、管理会社としても次のテナント募集に対する対応のために改めて建物全体をチェックしたそうだ。その結果、手抜き工事に近い建物の実態が浮かび上がったそうだ。個人の投資家も騙された思いが強く、当該物件を仲介した金融機関系の不動産会社も面目が潰れた様だ。管理会社の担当は自分が在籍していた前の会社のことでもあり感情を抑えて話をしていたが、実際には相当腹が立ったと思われる。現在、売主側の設計士が窓口になって協議を進めているそうだが、推測するには売主側の不動産会社は同様な不良建物を何棟も造ったのではないかと思われる。金融資本主義が日本に入る前には、建設・不動産会社には建物の竣工に際して厳しい内部検査があり、その後発注主の竣工検査を受けたものである。今回の事件となった建物は売主の不動産会社の子会社の建設会社が造ったことを聞いたので、日本社会のモラル破壊も此処まで進んだのかと考えてしまった。