高齢化社会が現実味を帯びてきたが、就業人口の減少に歯止めが掛からない現実を考えるとアジアの同胞を今以上に日本に来て貰って様々な場所で就業して貰うしか方法が無いように思える。しかし、問題は言葉の壁であり、多少の日本語を勉強して来日しても馴染むまでに時間が掛かり、その間に当初の意志を断念して帰国してしまうケースが多いようだ。勿論、残ったとしても言葉の問題から能力があっても高いスキルにあった地位や職場が得られず、不満をもって仕事に従事しているのでは、本人だけでなく日本にとっても損失である。このため、日本が遣るべき事は、アジア各国に無料で日本語を学べる教室を開設することであり、これは将来のアジア経済圏の統合にも役立つことでもある。この様なことを書くと当然にアジア各国では既に日本語教室が多く存在しており、インドネシアを始め幾つかの国で看護士などの日本就業が始まっていると反論されると思うが、私が言いたいのはスケールが小さいと言う事である。無料で開設すれば貧しい子供達が日本語教室に通い人生が開ける可能性もあり、日本が積極的に貧富の差を解消することに手を貸す事でもあると言いたいのである。日本の政治家や官僚の予算の無駄な仕組みを解消すれば幾らでも日本語教室の開設・運営などは出来るのである。
欧米からすればお金を持っているのに投資で稼がない日本人を不思議がっていると思われる。ここ20年は欧米企業は日本人のマネーを投資に向けさせようと進出してきたが、結果的には成功とは言えなかった。それならばと、投資銀行などは日本で円を安い金利で調達して海外で運用して儲ける奇策、所謂円キャリーで稼いだ。この円キャリーは日本企業に円安という思わぬ恩恵をもたらした。また、海外から日本国内の不動産投資も相俟って平成ミニバブルが起きたのはご存知のとおりである。しかし、リーマンショック以降は欧米諸国も金利の引き下げなどを行なったために円キャリーが縮小し、本来の日本企業の力量を反映した円高基調に戻った。この円高が欧米企業の不良債権処理の資本にするために日本国内の株式や不動産が売却される結果となり、株式の下落は欧米諸国より大きくなった訳だ。不動産についても然りである。リーマンショックが起きた時点では、マスコミなどはサブプライムローンの購入リスクは欧米と比べて日本は低いと論じて経済的影響は少ないと報道していたが、日本市場の株式と不動産投資に関しては欧米の資金のウエイトが高い事を忘れていた愚かな判断であった。現在はギリシャなど欧州各国のソブリンリスクの演出で円高を強いられ、日本企業の輸出競争力の弱体と不況の影響で財政が一層悪化してきている。この様な状況を克服するには円高を利用しての海外に対する投資を活発化させる以外に方法はないのだが、多くがサラリーマン社長である日本企業はこの様な投資チャンスに動けないのは自明である。しかし、今こそ日本企業及び日本人は米国や欧州に対してあらゆる投資を行い景気回復後の利益を享受すべきと考える。特に、米国のＮＹＣは欧州の投資家が不動産を投売りしている現在においては、買いチャンスが大きく、投資物件と時期さえ誤らなければ間違いなく数年後には大きなリターンが得られると思われる。言い古されたことだが、過去の日本企業や日本人の海外投資は常にピーク時にババを引かされ、然も金融機関の指導で売り時でない時期に大きな損失を出して売却した苦い思い出がある。このお先棒を担いだのは同じ日本人であったことも忘れてならないが、今回の経済不況は過去の事例とは全く違う面があり、然も円高と言う切り札を持ったことを考えれば、今こそ海外投資を積極的に行なって活路を見出すべきと思われる。結果的にはそれが円安を誘導し、日本の輸出競争力が回復し、将来的には一石二鳥の経済効果をもたらすと言えるものである。ＮＹＣの投資を考える方は当社にご相談下さい。全面的にバックアップいたします。