財務省は消費税を上げて財政再建を行いたい意向だが、増税ありきの再建は成功しない事は欧州各国の現状で分かるとおりだ。財政再建を謳い文句に欧州各国は放漫財政を放置して増税を繰り返し、今では日本の消費税に相当する税金の税率は20％を超えている。馬鹿な日本の政治家も日本の財政再建には消費税を20％以上に上げる必要があるなどと言っているが、それなら何故欧州の国々は財政破綻に向かっているのかと聞いてみたい。増税は公務員にとって麻薬と同じと言う事を国民は理解しなくてはならない。政策の立案に実質的に関わっているにも関わらず失敗に対する責任を問われない公務員制度にあって増税で身分が安定することは麻薬を吸っていることと同じ効果を齎す。欧州各国で財政削減でデモが起きているが、デモ隊に参加しているのは皆公務員と言う事実を日本人は考えるべきだ。冷静に考えると、財政破綻した国家の再生にＩＭＦが関与してきたときには増税でなく国家のリストラだ。増税が財政再建に効果があるならＩＭＦは何も厳しい財政支出の削減を要請しないだろう。基本的には財政再建には行政改革が重要になるのだが、問題は公務員主導の行政改革では公務員の無駄使いを放置して国民が必要とする医療や年金に皺寄せが来ることだ。本来なら、国会が機能して行政改革を進めるのだが、行政機能を公務員に握られている上に国税や警察、検察権力で国会議員の生殺与奪を左右しているので、国会議員で遣れる事は少ない。勿論、後ろめたい事がない国家議員なら財務官僚に対抗できるが、今の政治家を見る限りダーティな連中ばかりなので、財務官僚の軍門に下ったも同じだ。しかし、国民は行政改革を放置して国家の破綻目前の欧州各国が増税で財政再建が出来なかった事実を重く見て、増税ありきの流れを食い止める事が肝要だ。公務員や政治家にとっては増税は麻薬と一緒で、財政再建どころか今以上に財政悪化が起きる可能性が大きい。増税で次世代に借金を残すなの嘘を見破れ。
ＮＨＫのインタビューで茨城県の東海村の村上村長が福島第一原発事故処理の政府の対応に怒って言った言葉である。東海村は日本で最初に原子の火を点した歴史的な場所である。その後も原子力関連施設が立地し、財政的には恵まれた自治体である。しかし、数年前にＪＯＣの臨界事故が起きて放射能が拡散すると言う災害が発生している。村上村長によれば、原発事故による避難エリアは3ｋｍを想定して避難訓練を実施してきたそうだが、今回の福島事故の避難エリアは30ｋｍに拡大した事に驚愕したとのことだ。その上に福島原発事故に対する政府の対応を見て住民無視に怒りを覚えて「こんな国が原発なんか持つんじゃねえよ」と言う発言になった。私も同感である。文部科学省はＳＰＥＥＤＩで早くから放射能拡散を知っていたにも拘わらず、住民の避難に繫がる行動を起こしていない。然も、経済産業省がＳＰＥＥＤＩのデータを求めたにも拘わらず、データの開示は24時間後と言う緊急事態など考慮していない対応だった。菅前首相や前内閣の重要閣僚が退陣後に原発事故に対する政府対応などに関して弁解の発言が目立つが、実際には彼等の初動対応の失敗が全ての原因である事は間違いがない。菅前首相などが東京電力が職員全員を福島原発から避難させる意向であったのを食い止めたと言っているが、政府が何も対応してくれない憤りが東電の一斉退去示唆に繫がったと推定される。大地震後のインフラ遮断時において東電と言えども単独では事故処理など出来ようもないのが事実であった。然も、政府が平時の縦割り行政に対して非常時の体制に移行しなかったので、東電が直接自衛隊に協力要請を行なっても動かなかった事実に対して菅前首相はどの様に答えるのかである。又、東電の清水社長の帰京に対して自衛隊機を使用したことに防衛大臣が途中から飛行機を戻したと言う行為そのものが政府が一丸となって動いていなかった証明である。菅前首相の最大の間違いは原発事故に対して地域住民の避難が遅れたことである。公表するとパニックが起きるからとの理由からだそうだが、逆説的に言えばパニックを恐れて住民を被爆させたと言う事実は犯罪行為である。特に、菅前首相は事故発生後に東工大の学者の意見しか聞かず現場を混乱させた反省もない。マスメディアも報道していないが、東電本社内に設置された原子力事故緊急対策本部では何等の対策も議論されず、その時に行なっていたのは大地震後の給電に対する需給想定作業であった事である。東電本社にはその時点で原子力技術など分かる役員がいなかったのに、何が緊急災害本部設置かと笑止千万である。国民を騙し続けた政府の原発事故対応であるが、今回の福島原発で分かるのは政治家も役人も国民など信用していないと言う事実である。電力会社や行政などは原発立地住民など難癖を付けてお金を出させる人々と軽蔑していたのではないかと思われる。確かに、原発の安全神話とは裏腹に何時の間にか地域住民と電力立地関係者との間には相互不信が芽生えていたのかもしれない。私の友人が電力立地の電力交付金を指して麻薬みたいに作用して次々と増設を受け入れなければならなくなると言うことを指摘していた。今回の福島原発事故ではあまり言及されていないが、規制緩和による電力自由化が福島原発事故の一因になっていると言う事実である。各電力会社は国策に沿って電力の安定供給のために多額の投資を行なってきたが、突然グローバル化の中で起きた電力自由化が各電力会社の将来計画に暗雲をもたらすことになった。特に、原子力に関しては廃炉に要する費用や高レベル放射能貯蔵施設の建設などにも多額の費用が見込まれるために、今後の電力自由化の流れに際しては従来の様な放漫経営は許されなくなり、効率経営が求められる様になったことである。電力自由化と言う規制緩和がなければ、福島原子力第一発電所に関しては使用延長でなく、廃炉にした可能性が大きいと思えるからである。日本の場合には全ての事で言えるが、民営化や規制緩和においては保護して来たために過剰な投資債務を抱えてると言う事実を無視して行なってきていることである。尤も、国鉄の民営化だけは債務を国が引き受けた特異な例だが、この時点では財政再建など必要としない国債発行残高であったためと推定できる。その後の電電公社の民営化、郵政民営化などにおいては国の負担に関しては言及されていない。逆に、民営化後の株式上場による利益の計算しか行なっていない様に思われる。翻って、電力自由化を推進するのであれば、各電力会社が有する多額の投資に対する問題にまで言及しなければ出来ないのである。それが電力会社任せで電力自由が進められた結果、安全を無視した経営が進められ、最悪の事故を招いたと言っても過言ではない。グローバル化の中で縦割り行政所か、同じ省庁の中でも縦割り行政が行なわれていたのでは、時代の流れに翻弄されてしまうだけと思料する。同じ茨城人として東海村の村上村長の言葉に共感を覚える。