東京都は石原知事の指示で東京電力に売電している水力発電所の随意契約を打ち切って25年度から競争入札で売電先を切り替える方針を打ち出した。この切り替えが何故固定資産税等を下げられるかと言うと、この随意契約は2009年度から2018年度の10年間にも拘わらず一方的に破棄してのもであるからだ。石原知事によれば、時代が時代だから随意契約など守る必要がないとのことである。この論理を斟酌すれば、状況が変わればその対応には契約など関係がないと言うことであり、固定資産の価格も現状では大きく下がっているので、見直し期間などに拘わらず、都民は都に評価替えを求めることが出来ると言うことになる。都の地価は高い水準のままであり、今秋には道路用地の買収に係る土地評価に関しては下げる計画だが、この評価替えも現状に合わしたものとはならない高い水準の評価替えと見られている。幾ら随意契約でも契約は契約だ。これを無視できるなら、法律なども同様なはずだ。当社は今後固定資産価格の見直しのコンサルタント業務を立ち上げ、都と交渉に当たる考えだ。時代が時代なら約束守る必要がないとの知事のご託宣を頂戴したので、非常にありがたい。企業も個人も是非当社に固定資産税・都市計画税の引き下げの相談に来られたい。全力を挙げて固定資産税・都市計画税の引き下げに当たります。勿論、この業務は成功報酬で結構です。実現した場合のみ報酬を頂戴いたします。
誠に、石原都知事は庶民の味方だ。正当な値段が時代に適ったものなので、契約など破棄してよいとの事だ。都民は都内の企業は都と契約を結んでいる関係だ。その契約を破棄しても良いとの事なので、皆さん頑張ろうではないか。