今回の参議院選挙の争点にもなっている憲法改正議論で一つ忘れている点があることだ。馬鹿な国会議員などには分からないと思われるが、日本のサラ金財政は近隣との戦争などを前提にしていないで構築されたものだという事だ。１０００兆円もの国債発行残高がいみじくもそのことを物語っている。平和憲法が日本豊かにし、日本国民が戦争にも行かずに済んだのは平和憲法があったからだ。確かに、戦後に米国の関与で日本国憲法は作られたのだが、逆に米国が他国に対して行った戦争の手伝いを防いできた事実も忘れてはならない。昨今は米国の要請で憲法の解釈を拡大して無理矢理に自衛隊の海外派遣しているが、憲法を改正すれば米国の圧力で代理戦争も行う可能性が出る来るのである。日本財政が破たん状態でも国民が資産を持っていると思われているので、戦争国債を発行させて戦争を行わせる意図は明瞭だ。然し、実際問題として、サラ金財政の仕組みを変えないで近隣とも戦争など財政的には出来ない事は確かだ。若し、近隣との紛争で多額の戦費が生じれば、現行の保健医療制度など吹き飛んでしまう。憲法改正を単なる日本人としての自覚だけを持たせるためだけなら意味がないどころか、社会的には大きなマイナスになる。憲法改正で高齢少子化がなくなるわけでもなく、非正規雇用者が減少する訳でもない。逆に、近隣との紛争のリスクや海外派兵で財政支出が増大し、日本国の財政が悪化する要因を作ることになる。
憲法改正に目を向けさせて経済回復の遅れを誤魔化そうとする意図も見栄見栄だ。国民は騙されてはいけない。北朝鮮のミサイルは米軍が日本に駐留しておるから飛んでくるのだ。北朝鮮のミサイルが怖いなら米軍の撤退が先だ。又、日本人の生存権は憲法を超えたものであることを認識する必要がある。憲法があるから生存権も否定するような官僚の法非の輩など無視すれば良い。他国が日本に戦争を仕掛ける準備をしているのが分かれば、超法規的な扱いで事前に攻撃は出来るのである。憲法を守って日本人が滅びるなどの考えなどないのである。憲法の改正より、経済社会の再生とサラ金財政の脱却が先である。