ＪＯＣの竹田会長が福島原発事故による放射能汚染は東京オリンピックに影響ないと考えて今回の最終プレゼンに臨んだのが、欧米のマスメディアの質問が放射能汚染に集中し返答に窮したことで分かった。この責任は竹田会長でなく、政府の福島原発事故の後始末に対して厳しく追求しなかった所か、逆に風評被害を取り上げて政府の原発事故終息宣言のプロパガンダになった日本のマスメディアの責任が大きい。又、福島原発の放射能汚染の問題を欧米のメディアが取り上げていたのを全くと言って良いほど報道しなかった責任も大きい。竹田会長は東京は福島原発から２５０ｋｍ離れているので安全だと答えたようだが、チェルノブイリの事故の認識が足りない回答と言わざるを得ない。チェルノブイリから数百ｋｍ離れた欧州では今でも汚染された問題が解決していないことを分からないとは無知も程がある。これは偏に日本人はマスメディアを通してしか世界を見ていないので、日本では真実が歪曲されて伝わっている証拠と言えるし、国民の大半も同様であることを考えると先が思いやられる。
会長のみならず、東京オリンピックを誘致に動いている人達は、東京都の水が何処から供給されているのか知っているのかと言いたい。釣った魚を食べられない群馬県などのダム湖から供給されているのだ。東京都水道局に汚染された水をどの様に処理しているのか聞きたいものだ。東京オリンピックは５年後なのでそれまでには福島原発事故の処理は終わるとも回答したそうだが、誰がその様な無責任なことを竹田会長に説明したのだろうか。原発問題を理解している人なら絶対に言えない言葉だ。日本人は嘘つきだと言われないことを望むが、当の本人たちが信じているのを見た欧米人は日本人に対する信頼を大きく下げることは間違いないだろう。
原発事故の処理など終息の見通しも立っていないのが実情だ。メルトダウンした炉内の高度な放射能に対して現状では処理の目途など何もない。有るのは希望的観測の机上の理論だけで、それが独り歩きしている。正に無責任な官僚の上にある政治の実態だ。安倍首相も官僚のインチキに騙されて５年内には福島原発問題は終息すると思っているのかもしれないが、それこそ取り巻きの経済産業省の官僚のインチキを見抜けないお粗末さだ。安倍首相は消費税問題で財務省を信じていないと言っているらしいが、同様にエネルギー管轄省の経済産業省の助言も信じなことが重要だ。政治家が日本を良くするには官僚を信じない事だが、それには優秀な実務を持った元官僚でないブレーンが必要だ。安倍ノミクスも官僚の土台に乗ったものなら先が見えているので、国民は今からその失敗に備えなければならない。