代表のごじゃっぺブログ

朝河貫一氏の名前は国会に設けられた福島原子力発電所事故調査委員会の委員長であった黒川清氏の著作で初めて知った。 福島県二本松市の出身で日本人として初めて米国の名門大学の教授に就任した人物だ。ダートマス大学、イェール大学に学んだ英才だが、父親は二本松の藩士で、明治維新の戊辰戦争で政府軍と戦った。戦後は福島県内の学校で教職を得ている。

朝河貫一は父から漢文や武士道精神を学んだが、二本松藩は小藩ながら会津藩を支援する為に政府軍と壮絶な戦いをして落城しているので、机上の武士道ではなく、戦場経験者の武士道と言える。

福島尋常中学（現福島県立安積高校）、東京専門学校（現早稲田大学）を首席で卒業し、米国のダートマス大学に留学した。ダートマス大学でも優秀だったので、同大学から奨学金を得てイェール大学院に進んだ。

朝河が米国で大学教授の時に日露戦争が起きたので、朝河は日本の為に「日露衝突」を英語で書いて日本の大義を世界に訴えた。この本で日本が大国の露国に対して戦争を余儀なくされたことを世界に知らしめ、その功績は大きかったと言われている。

しかし、朝河貫一は日露戦争後に日本が大陸に覇権を求めるのは大義がなく、露国と同様の古い時代の侵略主義に陥ることは米国との対立を招くことになり危険であると警告した。それが日本語で書いた「日本の禍機」である。米国はスペイン戦争でフィリピンを得たことにより、ハワイを併合し太平洋重視に転じ、支那との友好を模索していた。特に、先駆けて米国の企業が満州などに商権の拡大に動いていた。この為、朝河は日本が南満州・支那に対して権利以上に侵略する行為は自由貿易の新しい時代に逆行し、米国と対立する懸念を指摘した。支那は米国の意向を利用し、日本を侵略者として米国に支援を求めることになった。米国が日露戦争で日本を支援したのは日本が露国に代わって満州や中国大陸に進出することではなく、旧植民地制度から自由貿易に流れを変える新植民地制度になることを期待しての事だった。朝河から見れば、日露戦争で多大な犠牲を払った日本が南満州に橋頭保を築き、大陸進出の足掛かりを作るのは否定していないが、支那の権利を阻害し、南満州で権利以上に勢力を拡大することは、米国との戦争になり、米国の強大さを考えると日本が戦争に負けること指摘していた。

この本では日本が世界から孤立して国運を誤らない事を切に論じている。外国企業が伝える誤った情報で世界の人々が動くことの危険性にも触れている。また、日本人の長所と短所を指摘している他、漢字の不思議な効果を説明し、漢字を日本人が用いることで独立的な思考が犠牲になり、判断力が奪われる危険性を指摘している。余りにも妥協しやすい日本人の特性は漢字に対する無批判的な幼稚さに基づいていると分析している。漢文を学びながら外国語に精通した朝河が見た日本人観と言える。特に、反省しない責任を負わない日本人の性質に対して危惧しているが、その状況は現在も変わっていなことに日本の将来が危ういのかもしれない。

日本人はキリスト教国家の国民の様に神に対する責任がなく、日本の裁判所での宣誓も欧米の人々の様に神の存在によるものではないので、希薄に感じるのは私だけでないと思われる。日本人の反省心や責任の欠如を武士道精神が補ってきたかもしれないが、日本人の大半は武士の出ではない。武士道精神などといっても無理がある。武士階級の遺伝子を持たない多くの日本人は時流に流されやすいと指摘されている。戦後に天皇絶対性が崩壊した後に日本人が目指したのは豊かさと言うお金であった。戦後の日本人の多くは拝金教の信者であり、政治家の田中角栄は正に拝金教国家が産んだ鬼っ子だった。石原慎太郎始め、多くの者が経済低迷から抜け出させない日本に再度拝金教を日本人に植え付けようとしている。馬鹿げた行為だ。

日本の将来を考えるには、福島原発事故を起こしたような日本人の考え方を変えることが必要であり、改めて100年前に書かれた"日本の禍機"を読むことが必要と考える。

日銀のマイナス金利政策に関しては良く分からないと言うのが国民の大多数の意見と思われる。

欧州各国では既にマイナス金利を導入している事を聞くと、マイナス金利は景気回復に本当に有効なのかと疑念も湧いてくる。日本も欧州のマイナス金利に倣うとすれば、マイナス金利の幅は今後拡大すると見た方が良いことになる。ＥＵ加盟国は一元的なユーロー通貨なので、通貨の切り下げによる輸出の拡大などの手段は取れないし、財政出動も財政規律の制約もあり、景気回復の手段は限られている。この為欧州各国にとっては景気対策で取りえる有効な政策と考えられる。翻って、日本は単独で通貨の切り下げも財政出動も中央銀行による国債買い入れも可能であるので、何故マイナス金利を導入したのかと素人ながら疑問が湧く。

勿論、日銀が行ってきた国債や社債などの購入に限界が来たのでマイナス金利しか方法がなかったとの報道も目にするが、報道されたことで逆に真実ではないと疑い深い私は考える。マイナス金利に関しては頭がもやもやしていたが、ひとつの記事が私の考えていたことを裏付けた。私は黒田日銀総裁は安倍首相が経済再生に専心しないで政治の軸足を外交と国防と憲法改正に置いていることに対する不満で古巣の財務省を利する政策がマイナス金利導入ではないかと考えていたからだ。

黒田日銀総裁も熊本の地震は想定していなかったであろうが、経済再生と地震の被災地復興の為に資金を必要とする政府に力を貸すほか、財務省は入札で国債利回りがマイナスになり、借金をするのに利息を受け取れる状況だ。また、日本の国債の利回りが0.4％なので財政的には節約できることになり、国債の一部を景気刺激策に使える勘定だ。

問題はマイナス金利の副作用だが、これに関してはマイナス金利導入の先駆者の欧州・デンマークの事例が教訓となりそうだ。マイナス金利が長期に続くと貯蓄を増やして投資を減らす結果になっているとのことだ。デンマークの年金・投資貯蓄は約6000億ドル（約64兆円）であり、この資金運用担当者によれば、低金利が投資を促進すると言うロジックは金利がゼロを下回ると通用しないと指摘いている。その理由としては、ゼロ金利の極端な政策は予測できる結果がない危機の兆候と企業と消費者は考えるからだと推測されている。将来のリターンやリスクの透明性が乏しい為、将来の購買力を守ろうと貯蓄を増やし、リスクの低い資産を選ぶことになるそうだ。従って、ゼロ金利は国民を守る為の政策ではなく、国家を守る政策であることを理解した次第。

 

黒川清氏は東日本大震災時の福島第一原子力発電所の事故を究明する目的で国会に設置された調査委員会の委員長でした。

事故後５年経過するのに何も解決していないことと、事故調の提案も国会でその後の議論が殆ど起きていないことに憂いて本書を上梓したと書いている。

同書で、日本の憲政史上初めての国会調査委員会として設置されたと書かれており、改めてその意義を日本人は考えるべきと思われる。

国会事故調が福一事故は地震や津波による自然災害ではなく、人災が引き起こしたと結論付けている。私も原子力行政に拘わった知人がいるので、一般の人よりは原子力発電と福一事故に関しては知識を有しているので、国会事故調の報告書は大いに評価できる。

今、黒川氏が憂いているのは、国会事故調で報告した安全性に対する問題点を国会で全く議論がなされていない上、福一事故処理も解決の目途が立っていないのに、再稼働だけが先行していることだ。九州電力の川内原発の再稼働に対して事故が起きた時の責任に対して政府は電力会社と発言した。黒川氏は国会事故調のヒアリングで上に行くほど無責任になる日本の組織に対してグループシンキングの悪弊と断定した。確かに、明治以降、否江戸時代から同様であったのかもしれないが、誰も同じ考えを持つ教育が日本に存在する。

東日本大震災以降、日本列島は地殻変動期に入ったと思うのは常識的な考えだ。その検証もなしに原発再稼働と原発輸出の掛け声だけが聞こえている現状は異常だが、日本人の多くは思っていない様だ。黒川氏が指摘する様に大手メディアの責任もある。福一原発の事故を含め大量に保管されている使用済み核燃料の再処理や高レベル廃棄物最終処分場も決まっていないのに、再稼働だけが先行する事態は常識的には考えらない。台風一過性民族の先送り体質かと考えるしか理解できない。

黒川氏が米国の学者の書物から「日本の文化は中国から伝来されて独自の文化を造ったが、その文化は世界の何処にも存在しない固有種」を引用して世界の孤児になる危険性も指摘している。一国の首相に福一はアンダーコントロールにあると言わせる役人の無責任さが国家を滅ぼす。

 

東京オリンピック開催と挨俟った観光立国による経済再生で宿泊施設が大幅に不足するなどどマスコミなどは囃しており、民泊で不足を補う他にないと世間は喧しい。昔からマスコミが騒ぎ出したら要注意だが、今回の民泊は分かり過ぎて嫌になる。少子高齢化社会で住宅は過剰になるのだが、先進国の経済を良くするには不動産を動かして消費財の生産を上げるしかないのだが、日本の場合は誰が見ても先行きは暗い。この為、役人などは机上の理論を駆使して国民を騙す作戦を進めることになる。このお先棒を担ぐのが大手のマスコミと御用学者と御用評論家だ。東京オリンピック開催は正に詐欺師のお膳立てが揃ったことになる。

冷静に考えれば分かることだが、金持ちでない民泊する旅行客が増えても無駄な消費はしないので経済効果が期待できないのは自明だ。欧州は観光客が多いが、それでも経済が破たんしているのを見ても分かる通り、観光業などで世界第三位の経済大国の日本のＧＤＰなど増加しない。民泊を煽るのは住宅投資を増やすことで経済を良くしたいと考えているからだ。金融資本主義は昔の京都の経済と似ており、需給で物が動くのではなく、最後にババを引かせるゲームと言える。民泊問題では住宅投資に参入し、売り抜けたものが勝者だ。

絶対需要が期待できない少子高齢化社会で過剰気味な住宅を解消するには民泊の活用が最適だ。本当に世の中には頭が良い者がいると思われる。投資はギャンブルと似ており、収支計算の結果は将来に先送りになっている。この為、誰もが損をしているとは考えないばかりか、自分だけは売り逃げられると過剰な期待感で頭の中は埋まっている。尤も、少数だが損をしない者もいることは確かだが、それは話題になった時に売っている人達だ。大半の人達は東京オリンピック開催までは大丈夫と読んで動いているのは確かなので、ババを引かない為には一度利益を確定することも重要と言える。