グローバル経済下のグローバル企業に便利なオフィスサービスを展開する会社が出現しているが、同種のサービスはエリアに限定したり、ローカル的な国内に限定してのサービスとしても使える。ビジネスモデルとしては大半が単独では過去に実在したオフィスサービスであり、そのオフィスサービスを資本と人と物流に合わせて世界的に統合して展開するビジネスなので特に創造性の高いものではない。しかし、ネット上で会員登録して利用申し込みをすれば、世界中の主要都市に簡単にオフィスを作れる利便さは時間軸が早くなった現代にマッチングしたビジネスとなった様だ。日本でも４０年以上前に「電話代行サービス」、「私書箱サービス」、「秘書サービス」、「貸会議室」などのビジネスがあり、その後にレンタルオフィスも出現している。今回のビジネスモデルとしては、「電話代行サービス・秘書サービス」を「バーチャルオフィス」と名称を変えていること、「過去のレンタルオフィス」を「シェアオフィス・コワーキングスペース」とし、「現在のレンタルオフィス」は「一般のオフィスに事務機・家具を設置したもの」となっている。目新しいサービスとしては、「ビジネスワールド」と称する「空港・駅内に設けたワーキングスペース」と製造現場・工作機械などを共有する「シェアファクトリー」である。正にオープンイノベーションと呼ぶに相応しいビジネスと思われる。この様な巨大なオフィスサービス提供の会社出現に対してローカルに位置するビルのオーナーは如何に対抗出来るかが今後の課題と思われ、私はビルオーナー達に荘子の「無用の用」の考え方で提携することを今後提案したいと考えている。何れにしても単独で対抗するには限界があり、不動産ファンドが出現してから当たり前になった入居率１００％と言う考え方を捨てることから開始しなくては、一時的には良くても景気変動には弱く、然もテナントに対するサービスの柔軟性が失われ、最後はお手上げ状態になるのは目に見えている。小手先のアイデアだけでは解決できない難しい時代になった。"オフィス賃貸の未来"とタイトルに書いているのに何を言いたいのだと質問が来そうだが、上記に取り上げた世界中に展開するオフィス賃貸企業のオフィス賃貸の未来を勘案し、国内不動産大手のオフォス賃貸とも対抗しなくてはならないビル所有のオーナーに対して弊社のオフォス賃貸の未来を別途提案することでお許しを願いたい。