先日、ドトールが年間の祝・祭日を実際の日数とは違う設定にし、有給休暇の取得を社員に与えるとの記事を読んだ。確かに、近年は祝・祭日が増加し、日曜日に当たる場合には月曜日が振替休日となり、相当の休日である。法律に疎い私は国が決めた祝・祭日、その振替日は当然休める義務があると思っていたのだが、良く考えると業種によっては様々な休日の取り方を採用しており、完全休日二日制も金融機関み合わせて多くの企業が実施することになった。学校などは公立は週休二日制だが、私立は土曜日に授業を行っている学校もある。上記で業種によってはと書いたが、建築現場は土曜日に休んでいる所はない。勿論、交代制のシフトで休日を与えているのかも知れないが、建物管理なども土曜日を隔週休日としている。何故この様なことを書くかと言うと、有給休暇を取らせないと罰金が科せられる法律が出来たからで、その規制をクリアするのに振替祭日を祭日としないことにしてその日を有給休暇取扱いにすれば良いのではないかと思ったからだ。この前提には労働組合があれば労使によって就業規則を変える必要があり、労働組合がなければ取締役会で就業規則の変更を決議する必要はある。
何れにしても、社会主義でもないのに国に必要以上の義務を押し付けられることは企業活動の面から断固として拒否すべきであり、労働者の最低賃金の引き上げなど発展途上国でもないのに政府の無能の為に企業経営の自由度を奪われるのは筋違いである。尤も、ゴールドマンサックス出身で日本の中小企業の社長になった人物が英国の最低賃金のデータを使って日本の中小企業は保護されているから効率経営が出来ずにゾンビ企業として生き残っていると指摘し、日本政府の最低賃金引き上げは正しいと主張している。この人物は日本人は私の様に世界のデータを分析しないで最低賃金が上がると会社が潰れると騒いでいるが、日本経済の停滞は中小企業の手厚い保護の為と断言している。一見すれば正しいと勘違いする意見だが、英国は経済的に成功したのかと言いたい。サッチャーの時に金融ビックバンを行ったが、その後は再度経済の低迷に陥っている。日本の中小企業は大手企業の不景気の緩衝材となり、社会の安定につながる失業率の低さを維持している。新自由主義の誤った考え方で企業が効率一辺倒になった結果が経済格差を産み、犯罪を増加させた。ＧＳ上がりの人物は企業合併が経営の効率化を生むと言っているが、合併で人員整理された人達の雇用は何処に行くかを示していない。勿論、合併による資本増加で新規事業や企業買収の可能性もあることは否定しないが、日本企業の強さは競争力である。同じ業種に多くの企業が参入しているので、見た目以上に激しい競争が生じている。問題は経済がグローバルになったので、取引先の多様性が求められ、世界市場に否応なく巻き込まれてしまったことだ。特に、経済活動を知らない秘書上がりの政治家や企業経験が少ない二世政治家が増え、官僚も世界にモデルのない時代になったので、欧米に追従することしか出来ず、中小企業を保護する所か足を引っ張る改革しか出来ていない現実だ。それに輪を掛けて得体のしれない外国人の意見を明治維新時の様に有難がっている姿だ。常識を見直すことが今に時代に必要であり、祝・祭日及び振替休日を国の言う通りに実施することは愚の骨の様だ。