新聞の論説で日本がコロナウィルスの疫学調査にしたのは正当であり、その後の感染拡大で検査を保険適用にしたが、指定医療機関による承認による検査にしたのも治療薬がない状況では正しい選択だったと新聞の論説委員が書いている記事を目にした。この様な愚かな判断をする者が堂々と自説を展開しているのを目にすると新聞の将来はないと思われる。そもそも論だが、検査の意味は何かという視点が違っている。感染者を隔離して感染を広がるのを防ぐのが目的だ。水際対策も出来ていない状況下で何も情報がないのに検査もせずに何が分かるのか。中国が強制的に武漢を封鎖したことも理解できていないで政府の対策を擁護する馬鹿者の主張だ。有効な治療薬がないのに検査をしても意味がないとは暴論極まりない。現在の感染拡大は東京オリンピック開催と習近平来日のイベントを優先し、国民の健康を犠牲にした安倍政権の誤った決断だ。結果的に、習近平の来日が消え、東京オリンピック開催も風前の灯火だ。憲法にも政府は国民の健康を守る義務があると書かれてる。幾ら憲法改正論者とはいえ、現行憲法を無視した決断をする政府は憲法違反だ。今回のコロナウィルス騒動はWHOによる遅かりしパンデミック宣言により、日本にとっては東日本大震災とリーマンショック以上に経済的な影響は避けられない。安倍政権を天罰と言ってるくらいでは済まない経済的な低下が起きてくる。コロナウィルス倒産という標語も出てきており、その影響は計り知れない。危機に陥って初めて愚かな指導者を持った不運を国民は知ることになる。小選挙区制の導入により日本の政治家に人材が集まらなくなり、その政治家が官僚の人事を壟断して能力のある官僚が排除された。グローバル経済時代のリスク管理とは何かを問う時期に来た様だ。米国の友人のメールではNY慶応学院の校長が英国人で、今回のコロナウィルス騒動で早々と学院を休校にしたのを見て英国人の危機管理は大したものと言ってきたが、確かに英国は歴史的にコレラ対策で公衆衛生制度を確立した国だ。日本の対策など危険極まりないといった目で見ているのだろう。日本は情けない政府だ。