「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行に伴う「重要なお知らせ」として国土交通省から当社に送付されてきた。法律の対象者である「建設業者」と「不動産業者」の全部に送ったと見られ、財政難で消費税アップの必要性が問われている今日にこの様な無用な配達物に予算を使うとは言語道断である。無用なと言ったのは、業界を通して既に熟知している内容に拘わらず、送られてきたからである。もし、法律の徹底を考えての事なら他に安価な方法が幾らでもあるはずである。そう言えば、小泉政権時代に竹中平蔵の側近が官庁の印刷物を知り合いの会社に随意契約で発注する様にごり押ししたとの記事を読んだ事があるので、今回も同様な理由があるのかもしれない。かって、政府の税調の会長を務めた元慶応大学学長の加藤何某が、ＴＶの討論会で司会が役人の人件費や国会議員の経費の削減などの可能性を聞いたところ、この元学長はこの種の費用を削減したところで高々６０００億円だから意味がないといったのを思い出した。確かに、何百兆円と言う赤字国債の現実から見ると無駄な努力と写るのかもしれないが、古来より誰もがこの様な考え方で無駄使いをするならば財政が成り立たない事を指摘されているのである。この様な愚かな政府サイドの御用学者が政府税調の会長を長く務めていたのだから国の財政が破綻するのは当たり前である。なお、今回の施行された「特定住宅瑕疵担保責任～」は住宅価格を高くするだけで本当に購入者に必要な法律かどうか分からない。喜ぶのは保険会社と中小住宅販売会社が駆逐されて競争相手が少なくなる大手住宅販売会社である。保険会社と言えばこの法律で役人の天下りの受け入れ枠を増やす事になると思われので、この法律は役人が天下り先をつくるためのお為ごかしと思える。