代表のごじゃっぺブログ

1945年以降日本国内に米軍基地が置かれている状況で非核三原則が守られているなど国民は誰も信じていなかったと思う。米空母が日本に寄港する際に核兵器を撤去してくるなど有り得る訳がない。沖縄の国土並み返還で密約があったかどうかなど全くナンセンスである。常識的に考えて本土に核兵器が持ち込まれているのに何をか謂わんである。学生時代に日本人は「タテマエ」と「ホンネ」を使い分ける民族であることに言及した本を読んだが、農耕民族の典型的な二面性の生き方であろう。この他に「根回し」などと言う慣習も横行していた。人妻と不倫して得た「沖縄密約」をすっぱ抜いた記者が名誉回復を求めて再審請求するなど今更何をか謂わんである。周知の事実を政争の具と報道のネタにして喰っている連中の言葉など迷惑である。インテリゲンチャと言われる類は、「沖縄密約」を入手する手段に使った「不道徳」を容認している発言が多いが、その様なマスコミの姿勢が日本人に今日の倫理的な欠如を齎したのであろう。更に言えば、非核三原則など何の効力もない発言に縛られている政治家も阿呆の集まりである。自国民の安全より法務官僚の解釈が優先される国家など世界から馬鹿にされるだけである。

郵政民営化とは①郵便事業、②郵便貯金事業、③簡易保険事業の三事業を民営化して効率的な経営に転換することであるが、このトップに西川社長を選択したのは②と③の事業に対し金融界で辣腕を振るった実績を評価し、民営化を軌道に乗せることを期待しての事と推察できる。此れに関しては異論がないが、①の事業に関しては金融マン的手法で解決できるほど甘くはない上に、郵政民営化で国民が一番影響を受ける事業に経験者でないトップでよかったのかと言う疑問が湧く。郵政民営化の本音は、西川氏をトップにした事で国に対する財投などの破綻に対する郵貯対策である事が分かる。誰もが懸念するように郵便事業が民営化に失敗して再度国営化して赤字の垂れ流しになることであろう。ＮＴＴやＪＲの様に同条件での競争相手がいない業界と異なり、郵政事業は大手運送業の会社と競合するので、過剰な人員と高い給料水準を維持しての効率経営など絵に描いた餅と思える。情報化の時代で通信手段が多様化する中で、郵政事業が優位性を維持するのは至難の業であろう。もし、この様な状況を乗り切れるとすれば、長年の間、民間で運送事業を行なってきた経験者の起用が重要であった筈である。もちろん、経験者と言っても実務から離れた年寄り経営者では時代に付いてゆけないので、起用する人材を確保するのは難しいと思われる。しかし、物流業界に身をおいて過酷な競争に打ち勝って来た経営者を見つけて委ねるしか郵便事業の民営化を成功に導く事は出来ないと思われる。