ガソリン税の暫定税率の廃止の代わりに税収入不足分を環境税の導入で議論されているが、導入絶対反対である。反対は小さな政府や大きな政府などの議論ではなく、行政改革は税収に従った支出でしか行なえないからである。勿論、膨大な赤字国債の利払い等で多くの支出分が発生し、多額な赤字国債の発行で財政を遣り繰りしている現状は理解しているが、サラ金財政化した責任を誰も取らない現状では増税などもっての他である。民主党政権になって初めての予算編成では90兆円を超える予算要求となっているが、それを仕分け作業と言うビジュアルで国民に無駄使いをなくすパフォーマンスを民主党が行なっているが、この作業などは全くナンセンスである。先ず必要な事は国会議員を初めとする議員報酬や政党助成金、更には議員定数のなどを削減から作業を開始し、公務員の報酬体系の見直しも行なうのが筋である。更に、税収不足が分かっている段階で各省庁に対して一律的に減収分に対する減額率を設定して予算要求させれば90兆円になることはないのである。パフォーマンスを見せて本音の増税の遣り方は国民を騙す手法である。そう言えば細川政権の時にも福祉税などを持ち出したが、今回は環境税などと見た目で誤魔化す手法は相変わらずである。グランドデザインを持たない民主党政権に参議院まで過半数を取らせると危険であることが分かったので、来年の夏の参議院選挙は重要と思える。