国土交通省では時代を逆行する様な必要以上の規制を不動産業界に課してきている。交通事故と同様な強い者が悪いと言う発想で全ての制度を改悪されたのでは不動産業者は堪らない。当社も不動産の管理を行なっているが、最近話題になっている賃料延滞の強引な立退きは賃料保証会社の存在が大きい。賃料保証会社と不動産管理会社を混同する様な屋上屋を重ねる規制は自由な競争を阻害して百害合って一利なしと言える。賃料保証会社は不動産管理会社とは本質的に異なる。もちろん、不動産管理業務と賃料保証業務の両方を行なっている会社があるかもしれないが、その様なケースが全体の１％にも満たない筈である。賃料保証会社が生まれる迄は、賃料の滞納によって賃借人が強引に立退きを求められる事もなかったのである。もし、規制するとすれば保証会社の方であり、これまで問題なかった不動産管理会社に対してまで枠を広げて規制する必要はないのである。なお、賃借人に関しても滞納しても連絡が付かないケースが多く、何も業者の対応ばかりが責められる問題ではないのである。一方的に賃借人だけを保護すれば滞納しても平然と居直る不誠実の輩を増やすだけである。不誠実でない滞納者に対しては強引な立退きなど不動産業界は行なってきていないのである。現場を知らない政治家や行政が必要以上に賃借人を弱者として過剰に保護する姿勢は社会の健全化に逆行する措置である。更に、格差社会を作り出した国家が引き起こした政策のツケを不動産業界に押し付けるなと言いたい。賃料も払えない人達に対しては空いている公団住宅に優先的に入居させるなどの措置が重要な事で、民民の事に必要以上に介入しないのが経済を発展させることである。規制だけでは良い社会が生まれない。そもそも論から言えば、賃料保証会社など今回の金融危機の経済不況に耐えられる事業モデルではないのである。
格差社会とともに治安が悪くなり、更に情報化社会が到来して個人情報が悪用される恐れが出てきたことから「個人情報保護法」が成立したとされている。しかし、実際には政治家や行政が自己保全するために作った法律とも言われているが、諸外国とことなり「馬鹿のひとつ覚え」の日本国民には害もある法律となっている面もある。以前、ＴＶにＩＴで資産を形成した人がコメンテーターとして出たが、この人は死亡した人の情報まで個人情報違反ではないかと司会者に注意をしていた。何かで成功した人は謙虚さがなくなると同時に自らの無知にさえ気づかずにＴＶに出て「個人情報保護法」を金科玉条の様に振り回している姿は滑稽のひと言であった。最近特に思うのは有名人でもなく、お金持ちでもない人達が、何を恐れてマンションの郵便受けにまで名前を出さないのか分からない。私が住んでいるマンションの住人、特にデザイナーズマンションにリフォームされて新たに入居してきた若い人達は殆んど郵便受けに名前を表示していない。郵便局員も部屋番号が記載していなかったら配達する事が出来ないと思われ、本人にとっても良くない事だと思うが、この様な考え方は時代に合わないのかもしれない。ひとつ言える事は、何を怖がっているのかと言う事である。夜逃げでもしてきたり、多重債務者ならいざ知らず、普通の人達が正々堂々と生きられない社会など存在しない筈である。「個人情報保護法」に対する意識過剰で損をしている場合もあると思われ、若い人にはもっと自信を持った生き方を勧めたい。そう言えば、引越した時には左右上下には引越しの挨拶をする習慣があったが、この習慣も今は昔になった様だ。私の住まいは3階建の3階なので左右と下の階だけが挨拶の対象だが、先日に今度結婚して入居する階下の方が珍しくご挨拶に見えられた。多分、ご両親とお二人とも「個人情報」より人間関係を重視した生き方をしている方々なのと思い、久し振りに清清しい気分になった。
東京都新宿区が条例の例外規定によって建築確認を下ろしたマンション建設計画に違法の判決が出された。判決内容からすれば至極妥当の判決だが、一方の新宿区役所は住民よりマンション業者の建設計画を優先したような確認認可には疑問が生じる。2000年以降の建築関係の規制緩和の悪影響が不動産開発の過剰性を生じさせてきたが、今回の判決は今後の乱開発の歯止めになれば良いと考える。尤も、私は地域住民のエゴを支持するつもりはない。今回の建築確認が8ｍの避難道路が必要なのを条例の特例で4ｍで認可した問題に規制緩和の悪影響だけでなく不正の臭いを感じるからである。欧米諸国の様な成熟社会の景気対策には住宅建設が効果的とされ、日本も例外なく住宅に関する多くの税制優遇措置等が取られて来ている。この様な政策を意識してか地方自冶体もデベロッパーや建設会社の住宅建設には寛容的となっており、地域住民の声は全てエゴとして片付けられる風潮があった。しかし、米国のサブプライム問題で露見した様に、景気対策のための無理な需要に基づいた仮想需要を誤魔化すための証券化が金融危機を引き起こすなど悪影響が出てきている。日本でも平成ミニバブルによりマンション価格が仮想需要で上昇し、金融危機後は実需との乖離でマンション業者が苦しんでいる。この10年を振り返ると都内に残っていた企業や個人が所有していた緑の林が住宅の再開発などで消失してしまった。私有地であるので売却や有効利用は仕方がないが、企業や個人に土地を従前の姿で残せない様に改正されてきた税制にも問題がある。縦割り行政の弊害が低成長の時代になって一挙に噴出したものと考えられる。以前から指摘されてきたが、日本人に頭の中には都市計画の概念がなく、場当たり的に処理してきたために行政の無駄も多いのである。少子高齢化や貧富の格差の拡大なども街づくりのプランには欠かせないのであるが、現行の法律では違法でなければ需要やインフラを無視した建築計画でも許可が下りる制度が問題でもある。しかし、この様な議論をすれば必ず規制が利権を生んで自由競争や市場原理の伴わない事業の高価格化を理由に反対意見が出ると思われる。自由競争や市場原理主義の理論は現在の様は複雑した社会経済システムでは仮想需要によるバブルを生む機会が増える事を考慮していないと思われる。尤も、市場原理主義者は崩壊と再生によって利益を生み出すことを考えているので、議論しても意味がないかもしれない。何れにしても、行過ぎた規制緩和は百害合って一利なしであるので、通常の規制を大幅に緩和されて成り立つような土地売買だけは行なわせない行政や住民の姿勢は大事である。不動産開発は単なる金儲けだけでなく準公共的な仕事として認識した者だけが行なえる事業であり、金儲けだけを考えた会社は淘汰されることを知るべきである。
平成ミニバブルが崩壊してから不動産中古市場が活発化している。中古市場の取引が増加したと言う事はバブル経済崩壊後漸く不動産市場が健全になった証拠でもある。不動産市場は長い間、中古物件より新築物件の方が「見た目」、「設備面」、「機能面」で中古物件とは比較にならないほど改善され、然も価格的に安いと言う逆転現象が続いてきたのである。それが平成ミニバブルのここ2～3年で新築物件の価格が急騰し、中古物件が価格的に割り感が出てきたことと、リノベーション工事費が下がったことなどから欧州の様に中古物件をリフォームして使用する考え方が増えてきた。しかし、戦後の日本の家屋は資源を海外に依存しているので建築費が高かったこととインフレを前提としていたために安普請の建物が多いので、欧州の様に室内だけをリフォームして長年建物を使用できるとは思えない。勿論、昔の田舎の木造建築家屋には立派な木材を使用しているので、建て替えなどには今でも使える部材が多いが、戦後作られた一般的な木造家屋ではリフォームするなら建替えた方が安く付くと思われる。マンションも造られた年代で耐久性（劣化度合い）や設備・性能が大きく異なるので要注意である。尤も、日本においては住宅は海外と比較して今でも割高と思えるので、不動産市場が健全化して新築より中古の方が安くなった今、マスコミや不動産会社・設計会社に踊らされるのではなく、中古物件の本来の価値を見出して購入するならば面白い物件もあると思われる。
鳩山首相ばかりではないが、米国など海外に留学した日本人は２種類に分かれるらしい。1種類は留学先に愛着を持って生涯その国と国民を好きになる人達、もう１種類は留学先の国と国民を嫌いになった人達である。最近、私のパートナーの姪と結婚式であったのだが、彼女も米国の大学に留学していた女性の一人であった。今は日本に帰国して外資系の会社に勤務しているが、彼女の母親から彼女は米国に留学して米国人が嫌いに成ったことを聞いた。米国に憧れて留学した彼女も又米国が嫌いに成った事に関しては、他山の石とは思えない気がした。特に、日本及び日本人の欧米化はアジアから日本に留学した人達が日本と日本人に｢反感を持って帰国しているのではないかと危惧してしまう。欧米への日本人留学生が差別を受けて欧米人を嫌いに成った話はフランスに留学した人から17年前に聞いていたが、留学経験のない私は差別を受けた屈辱に対して理解できない事であった。しかし、鳩山首相を見ていると、米国のスタンフォード大学留学時代は決して良い思いでにはなっていないような気がして来た。この記憶が今後の日米関係や極端なアジア重視の政策に向かわせる事になれば、日米とも不運な事といえる。既に遅いかもしれないが、日本に留学しているアジアの学生達に暖く接しなければと思う。しかし、現状の日本社会は殺伐とした雰囲気で日本人同士でさえ思い遣りが失われているので、留学生達にとっては欧米以上に日本社会に反感を持つのではないかと心配する。
沖縄の普天間基地移設問題で日本式先送りを決め込む民主党政権とそれに対する前言を翻した様な国益論を展開するマスコミの論調には、何れも国家を危うくするものと言わざるを得ない。従来のマスコミは日本の外交が対米追従主義と批判してきたのだが、沖縄・普天間基地移設問題を巡っては耳を疑うような対米追従の日本を肯定している。勿論、外交の継続性と言う観点からは民主党政権の対応は非難されるのであろうが、良く考えると普天間基地移設の問題位で日米の信頼関係が崩壊するなら従来の様な日米同盟の必要性がなくなったか、若しくは日本の今後のアジア重視にとっては阻害要因になるということであろう。日米同盟は朝鮮戦争を切っ掛けに生まれたもので、本質的には冷戦時代の遺物と言えるものである。今から１０数年前に冷戦体制が終了し、本来ならばそれと伴に日米の基地問題は発展的に縮小するとともに、現在の様な米兵の犯罪に関して属国の様な協定を改善するべきであった。それが利権集団の自民党政権が基本的な問題を放置して来たのである。日米同盟と言いながら最新鋭のジェット機の購入を認めない米国には日本に対する信頼があるとは思えず、日本を相変わらず中国やロシアの極東の盾に利用しているだけである。そうは言っても、今の民主党政権が米国に対して国益を重視した対応を行なってるとは思えず、来夏の参院選だけを重視した党利党略で国家を危うくする様な姿勢は非難されるべきである。一方、日本のマスコミは不要不急の普天間基地移設にも拘らず、必要以上に米国との信頼関係を壊し国益を損なうとの論調に関しては疑念を持たざるを得ない。特に腹が立つには米国の大手マスコミの「日本が欧米諸国以外で唯一民主主義が成功した国」と言う目上からの表現である。植民地時代はキリスト教の普及度を他国侵略の大義名分にし、今は民主化と言う言葉で他国を侵略する欧米諸国など信頼に値するものではない。従って、来夏の参院選挙は民主党に単独数を与えるのではなく、況して自民党政権の復活でもなく、第三の政党として相応しい政党に投票することが重要となり、21世紀の日本の将来を決める選挙になる可能性が高いと思われる、。
カード会社の人なら誰でも知っているが、ＥＴＣカード利用者は殆んど知らないのがカード会社の利用における採算性であろう。私もカード会社の方から聞くまでは知らなかったのだが、ＥＴＣカード利用に対するカード会社の処理費用は1回の利用が2500円以上でなければ赤字になると言うことである。この利用から言えば、私位の利用ではカード会社に損を与えていることになる。ちなみに、1回2500円の料金は100ｋｍ以上の距離を走ったときであり、早朝や深夜料金の利用ならば2500円の使用は100ｋｍ走行どころではない。自民党政権時代に期間限定で土・日・祭日を全国一律1000円の料金にしたことはカード会社の処理費用はどうなっているのか聞きたいと思うが、多分カード会社の泣き寝入りと推定できる。民主党政権がマニフェストで公約した高速道路無料化は財政難から九州や北海道に限定する様な雲行きだが、それでもカード会社の処理費用はどうなるのか気になることである。政治家は、いや日本に政治家などいないので政治屋と言うことにするが、消費者金融に対するグレーゾーン金利の過払いの分の時効無き払い戻しも片手落ちの政策である。本来ならば、過払い分の変換に対しては過去の決算に対する納税払い過ぎ分の税還付が当然にあって然るべきである。そうでなければ会社は潰れることになる。消費者金融が鬼っ子と言ってもそこで働く社員の数は大きいのである。政治屋は鬼の首を取ったかの様に世間にアピールするが、多重債務者の自己責任は何処に言ったのかと考える。又、消費者金融のＣＭ解禁や消費者金融会社に多額の貸付を行なって儲けた保険会社や金融機関の責任はどうなったのかを問い質したい。昨今の日本は魔女狩りの様に為政者の責任を転嫁させたような行為が多く見受けられる。ＥＴＣカードから話が飛躍してしまったが、子供でも分かるように世の中の仕組みは善悪では決められない複雑なので、一方的な意見を聞いて判断すると間違うかもしれないことを肝に銘じるべきであると思う。
神社が建てられている場所には過去の出来事に対する鎮魂や願いの意味があると思うようになったのは埼玉県の深谷市の利根川沿いの集落の地図を見たときであった。その地図には、愛宕神社、熊野神社、諏訪神社の名称で数え切れないほど建立されていた。勿論、殆んどの神社は小さく無人であるのであろうが、その多さには驚いたのである。そう言えば、私の実家でも氏神様の祠が作ってあり、家族の安全を祈願している。土地に係る仕事を生業としている会社も同様に何かを行う時には必ず安全を祈願して行なう風習が残されている。神道は日本人が自然との調和のために生まれた原始宗教と言ううことは理解するが、現代でも神社を作って鎮魂した方が良いのではないかと思われる再開発地域もある。その代表的なものは六本木ヒルズであろう。私の知る限り、六本木再開発地域のビル・マンションで事件が起きた様な例はない。六本木ヒルズの高層ビルだけでも回転ドア死亡事故、エレベータ火災など、又最近世間を賑わしている押尾事件も同エリアのマンションで起きたものである。私の故郷の話だが、良く曾祖母に聞かされたのは土地に関する話である。良い土地だが、その土地を所有した人は必ず子供が出来なかったりして再度更地になると言う不思議な事である。逆に、ある土地を取得してから会社が発展した様な話もある。過去の開発ではこの種の話が結構あり、再開発に参加させるのは大変であった思い出がある。当社が再開発した大型ビルでも完成後に水の災害で苦労した記憶がある。この大型ビルは完成後から考えられない水の事故が相次ぎ、近くの神社の神主を呼んで御祓いを行なったことがあった。勿論、水の事故はその後も続いたが、竣工後15年を過ぎてその種の事故は聞かれなくなった。土地を変えてから10年以上経過して漸く納まったのである。余談だが、近くの神社は偶然にも水を鎮める神様を奉っている事を聞いてその偶然に驚いた。このｂｌｏｇでは書き切れない程の話が土地についてはあるので、取得に際しては土地・建物の履歴は大事であることを言いたい。私も若い頃は祖母にきいたことなどは迷信と考えて一笑に付していたが、今では世の中には科学的思考では考えられない不思議な現象があることが分かりすぎるくらい経験した。
グローバル化と言った言葉が一般的になって久しいが、グローバルを進めた米国はグローバル経済を他国に押し付けただけであったので失敗した。真のグローバルを考えると、正にアジア的な文明の発展形態だが、特に日本が世界の中で最も実践してきた民族であると思われる。米国と同様に欧州各国もキリスト教と言う一神教の国々はグローバルに不向きであることは自明の理である。グローバル化は植民市時代にもあったことであるが、この時にはキリスト教の布教で植民地と言うグローバル化を進めたのである。しかし、1929年の金融大恐慌が当時のグローバル経済を崩壊させたのだが、今回のグローバル化は情報社会がキリスト教の布教の代わりとなって役割を果たしたが、今度も金融危機によってグローバル経済の先行きが危ぶまれている。尤も、前回と違って今回のグローバル化は情報と言う世界の共通価値観で以って浸透した現象であるので、グローバル化が衰退する事はないだろうが、今後主導権を握れるのは他国の文化を排斥するのではなく、多神教的な文化を有するアジア、特に日本がリーダーになるのは歴史から見て相応しいと考えられる。欧米人にとって日本人を理解出来難いのは日本は神仏習合の様な全てのものを混同する文化であり、欧米の一神教の様に他者を敵対関係として滅失する文化とは異なるからである。グローバル化が本当に根付くのは経済だけでなく文化も融合することであり、その見本は日本にあるのである。最近の日本及び日本人は米国を真似したグローバル化が正しい考え方と思っているが、真のグローバル化は経済だけでなく文化の融合が必要だと言う事を忘れている。もちろん、この様な考え方は日本だけではないが、このためにグローバル化と言いながら反対に民族意識は高まり紛争が絶えないのは何かを考えるべきである。
自民党政権と違いを見せるために民主党は予算の仕分け作業で無駄をなくす事をアピールしているが、この様な仕分け作業は予算の仕組みを抜本的に変えることにはならないので大して効果がない。何故、国家財政が膨大な赤字に到ったのかは、現行の中央集権的な予算計上の仕組み自体に問題があるので、本体の構造を抜本的に変えないとサラ金財政から脱却する事は出来ない。国家財政が膨大な赤字なのに公務員や国会議員の宿舎の建設の予算計上などしている自体が話しにならないのである。民間企業ならば借金で利払いや元本償還が厳しいなら社宅の建設など行なわない。今の行政は何かを行うとする時には既存施設で遣り繰りする考えはなく、直ぐに新しい施設を求めて予算計上するなど危機感が薄い。此れは民間企業と異なり、自分達の報酬と関係なく予算が計上され使われるからである。このため、国家予算の無駄をなくすには税収と連動して公務員や議員報酬、更には政党助成金や議員定数を決めるシステムを決めることが先決である。今の日本に欠けているのはお金ではなく、予算編成に携わる人達の意識の問題である。民主党の女性議員などは仕分け作業において鬼の首を取ったかの様な尊大な態度で仕分け作業を行なっているが、基本的には何も分かっていない。税収に匹敵する国債の元利返済などは通常ならば考えならない緊急事態なのに枝葉末節な対応で国民を騙すなどもっての他である。予算を縮小するには、国と地方自冶体の施設や機能の統合を行う他、各省庁の総ての事業に対して優先順位を付けて不要不急な事業は先送りすべきである。勿論、現在は未曾有の世界的な経済不況なので、景気浮揚に対する事業や制度は期間限定で集中的に行なう必要があるのは当然である。問題は有効需要に結びつく政策の実施である。規制緩和の後に問題が出て消費者庁を新設するなどの政策は百害あって一利なしである。JALを潰せない民主党政権などは国家の改造など出来ない相談なので、新しい第三の政党の出現を期待したい。