不動産中古市場の問題点

平成ミニバブルが崩壊してから不動産中古市場が活発化している。中古市場の取引が増加したと言う事はバブル経済崩壊後漸く不動産市場が健全になった証拠でもある。不動産市場は長い間、中古物件より新築物件の方が「見た目」、「設備面」、「機能面」で中古物件とは比較にならないほど改善され、然も価格的に安いと言う逆転現象が続いてきたのである。それが平成ミニバブルのここ2~3年で新築物件の価格が急騰し、中古物件が価格的に割り感が出てきたことと、リノベーション工事費が下がったことなどから欧州の様に中古物件をリフォームして使用する考え方が増えてきた。しかし、戦後の日本の家屋は資源を海外に依存しているので建築費が高かったこととインフレを前提としていたために安普請の建物が多いので、欧州の様に室内だけをリフォームして長年建物を使用できるとは思えない。勿論、昔の田舎の木造建築家屋には立派な木材を使用しているので、建て替えなどには今でも使える部材が多いが、戦後作られた一般的な木造家屋ではリフォームするなら建替えた方が安く付くと思われる。マンションも造られた年代で耐久性(劣化度合い)や設備・性能が大きく異なるので要注意である。尤も、日本においては住宅は海外と比較して今でも割高と思えるので、不動産市場が健全化して新築より中古の方が安くなった今、マスコミや不動産会社・設計会社に踊らされるのではなく、中古物件の本来の価値を見出して購入するならば面白い物件もあると思われる。

鳩山首相で懸念する留学生の受け入れ方

鳩山首相ばかりではないが、米国など海外に留学した日本人は2種類に分かれるらしい。1種類は留学先に愛着を持って生涯その国と国民を好きになる人達、もう1種類は留学先の国と国民を嫌いになった人達である。最近、私のパートナーの姪と結婚式であったのだが、彼女も米国の大学に留学していた女性の一人であった。今は日本に帰国して外資系の会社に勤務しているが、彼女の母親から彼女は米国に留学して米国人が嫌いに成ったことを聞いた。米国に憧れて留学した彼女も又米国が嫌いに成った事に関しては、他山の石とは思えない気がした。特に、日本及び日本人の欧米化はアジアから日本に留学した人達が日本と日本人に「反感を持って帰国しているのではないかと危惧してしまう。欧米への日本人留学生が差別を受けて欧米人を嫌いに成った話はフランスに留学した人から17年前に聞いていたが、留学経験のない私は差別を受けた屈辱に対して理解できない事であった。しかし、鳩山首相を見ていると、米国のスタンフォード大学留学時代は決して良い思いでにはなっていないような気がして来た。この記憶が今後の日米関係や極端なアジア重視の政策に向かわせる事になれば、日米とも不運な事といえる。既に遅いかもしれないが、日本に留学しているアジアの学生達に暖く接しなければと思う。しかし、現状の日本社会は殺伐とした雰囲気で日本人同士でさえ思い遣りが失われているので、留学生達にとっては欧米以上に日本社会に反感を持つのではないかと心配する。

国益を度外視した来夏の参院選挙だけの民主党と前言を忘れたマスコミの国益論

沖縄の普天間基地移設問題で日本式先送りを決め込む民主党政権とそれに対する前言を翻した様な国益論を展開するマスコミの論調には、何れも国家を危うくするものと言わざるを得ない。従来のマスコミは日本の外交が対米追従主義と批判してきたのだが、沖縄・普天間基地移設問題を巡っては耳を疑うような対米追従の日本を肯定している。勿論、外交の継続性と言う観点からは民主党政権の対応は非難されるのであろうが、良く考えると普天間基地移設の問題位で日米の信頼関係が崩壊するなら従来の様な日米同盟の必要性がなくなったか、若しくは日本の今後のアジア重視にとっては阻害要因になるということであろう。日米同盟は朝鮮戦争を切っ掛けに生まれたもので、本質的には冷戦時代の遺物と言えるものである。今から10数年前に冷戦体制が終了し、本来ならばそれと伴に日米の基地問題は発展的に縮小するとともに、現在の様な米兵の犯罪に関して属国の様な協定を改善するべきであった。それが利権集団の自民党政権が基本的な問題を放置して来たのである。日米同盟と言いながら最新鋭のジェット機の購入を認めない米国には日本に対する信頼があるとは思えず、日本を相変わらず中国やロシアの極東の盾に利用しているだけである。そうは言っても、今の民主党政権が米国に対して国益を重視した対応を行なってるとは思えず、来夏の参院選だけを重視した党利党略で国家を危うくする様な姿勢は非難されるべきである。一方、日本のマスコミは不要不急の普天間基地移設にも拘らず、必要以上に米国との信頼関係を壊し国益を損なうとの論調に関しては疑念を持たざるを得ない。特に腹が立つには米国の大手マスコミの「日本が欧米諸国以外で唯一民主主義が成功した国」と言う目上からの表現である。植民地時代はキリスト教の普及度を他国侵略の大義名分にし、今は民主化と言う言葉で他国を侵略する欧米諸国など信頼に値するものではない。従って、来夏の参院選挙は民主党に単独数を与えるのではなく、況して自民党政権の復活でもなく、第三の政党として相応しい政党に投票することが重要となり、21世紀の日本の将来を決める選挙になる可能性が高いと思われる、。

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