沖縄の普天間基地移設問題で日本式先送りを決め込む民主党政権とそれに対する前言を翻した様な国益論を展開するマスコミの論調には、何れも国家を危うくするものと言わざるを得ない。従来のマスコミは日本の外交が対米追従主義と批判してきたのだが、沖縄・普天間基地移設問題を巡っては耳を疑うような対米追従の日本を肯定している。勿論、外交の継続性と言う観点からは民主党政権の対応は非難されるのであろうが、良く考えると普天間基地移設の問題位で日米の信頼関係が崩壊するなら従来の様な日米同盟の必要性がなくなったか、若しくは日本の今後のアジア重視にとっては阻害要因になるということであろう。日米同盟は朝鮮戦争を切っ掛けに生まれたもので、本質的には冷戦時代の遺物と言えるものである。今から１０数年前に冷戦体制が終了し、本来ならばそれと伴に日米の基地問題は発展的に縮小するとともに、現在の様な米兵の犯罪に関して属国の様な協定を改善するべきであった。それが利権集団の自民党政権が基本的な問題を放置して来たのである。日米同盟と言いながら最新鋭のジェット機の購入を認めない米国には日本に対する信頼があるとは思えず、日本を相変わらず中国やロシアの極東の盾に利用しているだけである。そうは言っても、今の民主党政権が米国に対して国益を重視した対応を行なってるとは思えず、来夏の参院選だけを重視した党利党略で国家を危うくする様な姿勢は非難されるべきである。一方、日本のマスコミは不要不急の普天間基地移設にも拘らず、必要以上に米国との信頼関係を壊し国益を損なうとの論調に関しては疑念を持たざるを得ない。特に腹が立つには米国の大手マスコミの「日本が欧米諸国以外で唯一民主主義が成功した国」と言う目上からの表現である。植民地時代はキリスト教の普及度を他国侵略の大義名分にし、今は民主化と言う言葉で他国を侵略する欧米諸国など信頼に値するものではない。従って、来夏の参院選挙は民主党に単独数を与えるのではなく、況して自民党政権の復活でもなく、第三の政党として相応しい政党に投票することが重要となり、21世紀の日本の将来を決める選挙になる可能性が高いと思われる、。