フジサンケイビジネス紙に日本郵政公社初代総裁であった生田正治氏（商船三井最高顧問）の記事：生田氏「郵政改革、議論なき逆行」が載っていた。船会社の人は視点の対象が海の外であるので国内の事は新聞記事を通して見る程度の認識しかない事が分かった。この様な人物が郵政公社の初代総裁であったかと思うと情けない限りである。勿論、国民新党の亀井氏の様に郵政事業を昔に戻す事には賛成ではないが、生田氏の様に郵貯の問題と郵便事業サービスの採算性の視点からしか判断しない改革などは論外である。彼の考えでは郵便事業は企業のために存在するかの様に工場がなくなった地域では郵便局が不要なので整理し、新しいビルが建った所には新設しており、郵便事業に関しても郵便局の地方ネットワークを維持してきたと言っている。この自慢話には生活者に対する配慮が少しもなされていない。郵便集配事業は収益だけを考えて行なう事業でない事は誰しもが理解していることである。郵政集配事業は国家の基本的なサービスなのである。当然に情報化時代で郵便物が減少している現在に関しては抜本的な改革は必要であるが、その改革は生活者を前提としたものである。今回の民主党の仕分け作業で分かった事は行政が何兆円もの無駄を平気で垂れ流しているのが分かり国民は憤っている。郵政事業は切手や収入印紙を販売して事業を推進しているので、他の税収入だけに依存している事業とは基本的に異なる。郵政改革はもともと郵貯や簡易保険の問題であったが、情報化と相俟って郵便事業が赤字となったために全体を民営化の手法で改革しようとした訳だ。郵貯の問題は米国の圧力と財投の解消を考えた財務省の思惑が一致して進められたと推測するが、問題は郵便事業の改革を考える上で相応しい人物がいなかったことが失敗であった。物流界の人間なら良いと思った生田氏は陸の物流など素人同然であり、然も国家のシステム改革なのに収益でしか判断できない小物を起用してしまった事である。私の知る限り大企業のトップになった大半は過去の成功したビジネスモデルを信奉する裸の王様である。勿論、明治時代の企業人は天下国家を考えてビジネスを行なったが、現代の経済人は自分の所属する会社しか考えられない小物ばかりである。その様な小人物に国家の将来を賭けた根本の改革を任せた責任は重い。然も、誤りに未だ気が付かず俺の目指した郵政改革を行なわないのは大きな損失などと自己弁護している姿は見苦しい。株式上場の利益などと言っているが、国益をうしなうのに上場益とは恐れ入った言葉である。郵政事業から郵貯の切り離しは当然としても郵便事業は別な次元で論じる必要があったにも関わらず民営化による利権の餌食になってしまった改革論者の責任は重い。行政の仕事は民間で出来ない事業を推進することであり、国民生活の上で必要なものは税収を超えても行なうべきものである。何十年も前から郵貯を財投資金として活用してきて邪魔になったから民間にか肩代わりさせる様な責任転嫁の改革など断じて認めてはならない。官僚と政治家の責任をハッキリさせてから行なうべきである。米国では郵便事業は国営である。生田氏はこれにどの様に回答するか問うてみたい。