消費税値上げを国民に訴える前に公務員に財政危機感を徹底周知させよ
財務省のスポークスマンになった菅首相の消費税10％アップ発言を切っ掛けとして新聞報道も普天間基地問題と同様にヒステリックに財政危機を論じ始めた。民主党の仕分け作業で分かったことは公務員は財政に対する危機感が全くなく、税金を無駄使いしている姿であった。この様な無駄使いの意識をなくさない限り、どの様に消費税の使い道を提示しようがサラ金財政から脱出する事は困難である。今日の省庁の姿は明治期に形成されているが、その時点で既に役人は目を離すと組織の増殖に邁進すると警告されている。現代は特に政治家の見識が低く、人物もいないから尚更厄介である。私は以前から叫んでいるのは国家に金を持たすなと言う事である。なければ使えないと言う仕組みの再構築が必要である。菅首相は悪戯に年金問題を取り上げて財政危機を国民に煽る事をしないで、先ず公務員に財政危機感を徹底周知させて無駄使いをさせなくしてから国民に消費税値上げを問うべきである。昔は公務員の給与は低かったので、退職金や年金が民間と比べて優遇されたのである。それが、給与も大企業並みに引き上げられた上に退職金や年金制度は従前のまま残されたので、公務員を目指す若者が増えてしまった。この結果、危機意識がない公務員が多く生まれて無駄使いするようになったので、再度公務員給与を中小企業並みの水準に引き下げ、それでも使命感を持って公務員を目指す若者を採用すべきである。お金を多く払わないと優秀な人材が公務員にならないなどは間違った考え方である。お金に引かれて公務員になった人達が国民のために頑張るわけがない。国民は行政の構造改革と公務員の給与水準の引き下げ、並びに国会議員の定数の大幅削減を実現するまで消費税引き上げに絶対に賛成してはならないと考える。