代表のごじゃっぺブログ

メレル・ヴォーリズが近江八幡で残した足跡は偉大であったが、その功績は時間の流れと共に記憶の彼方に忘れ去られた感があります。明治時代に若くして当時で言えば未開の地に語学教師として来日し、太平洋戦争直前に日本を愛した故に帰化した姿には人間の尊厳さとはどの様なものであるか教えられます。何故、私のｂｌｏｇで彼を今取り上げるかと言うと、一つは彼が日本で築いた事業が当社と同じ建築設計事務所であったことであり、建物を設計する仕事に従事する経営者の考え方に共鳴するからです。二つには、日本が太平洋戦争に突入するのが避けられないと分かった時に敗戦後の日本の復興に助力するために敢えて日本に帰化したことです。更に、三つには、戦後の日本及び日本人を考察し、日本人の教育・生き方の中に倫理・道徳が抜けている状況を憂い、今日のお金中心主義の倫理観を喪失した社会の末路を予見していたことです。当社の事業のひとつである建築設計については、ヴォーリズが一貫して守ってきたことは「建築様式で人を驚かせる様なことでなく、簡単な住宅から複雑で多様な目的を持った建築に至るまで、最小限度での経費で最高の満足を請け負うために確かな努力をすることである｣と言う理念に共鳴するからです。また、ヴォーリズは建物に対してはそれぞれ使う用途に関して目的に添った役割があるので、建築を個人的な気まぐれや思い付きで着飾り、自己宣伝のために広告塔や博物館向きの作品の様に心得て設計すべきでないと説いています。建物の風格は人間の人格と同じく、その外観よりもむしろ内容にあるとまで説いています。私が今振りかえってこれ等の言葉を反芻すると正に現代の建築の愚かさを指摘しているものと思われます。メルル・ヴォーリズが現代に生きていたら当世風の建築デザイン、特に住居のデザイナーズマンションなどはどの様に見るのでしょうか。メレル・ヴォーリズは晩婚であったが、日本女性（一柳満喜子）の伴侶と生涯共にした姿も現代の男女間にはない絆の強いものであった。私が不思議な縁、それは全く偶然といえるのだが、一柳家は海賊大名と言われた九鬼家の縁戚であり、戦後日米の交渉で登場した白州次郎は九鬼家の家老職の末裔であったことです。一柳満喜子と言う女性は当時では珍しく父親の言いなりで結婚をすることなく、米国留学などを経て30才過ぎてメレル・ヴォーリズに運命的な出会いをした。正に、誰かが用意していたかの様な二人の出会いを考えると、宇宙の森羅万象の不思議さを思わざる得ない。メレル・ヴォーリズが来日し、建築分野で多くの実績を残したが、彼がコロラド大学で建築学的な知識を学んだものの本格的に建築を専攻したわけでなかったので、最初は評価が低かった。特に、メレル・ヴォーリズの建築に対する考え方が、専門家達を集めて行なう方式であったので、一人が光る他の建築事務所とは方法論を異にしたためと言われています。しかし、建築を芸術と科学の結合と捉え、耐震、耐火、衛生、空調などに精通する専門家達がそれぞれ自分の考え方を表現し、相互に助け合う組織を作り上げて建築に臨むことは一人の優秀な建築家の仕事より価値あるものと考えます。尤も、今の時代は正に一人の著名な建築家による作品が評価される時代だが、それらの作品に芸術性はあるが、科学が伴っているのか危ぶまれます。当社は一人の著名な設計士はいないが、少なくても芸術と科学の結合たる専門家達はいますので、ヴォーリズの心に近いかもしれません。

日本経済新聞の論説委員・滝順一氏が書いた「原子力もガラパゴス」の論説に反論したい。滝論説委員は1月に政府が開いた原子力委員会の会合で「ガラパゴス化している印象がある」との意見がでたことを根拠に件の論説を展開しているのだが、先ず滝論説委員に問いたいのは原子力委員会で誰が「ガラパゴス～」の意見を出したかその者の名前である。日本の原子力行政に携わっているものなら原子力の技術がどの様なものか熟知していると考えられ、日本の原子力発電所の安全規制に対して軽々しい意見が言えるわけがないからだ。捏造とは言わないが、少なくても原子力の技術に詳しいものの発言ではないことは自明である。何故なら、原子力技術は技術者なら誰もが知っている「原子力技術は完成されたものではない」と言う事実である。この事を知らずして原子力の安全に関して言う資格がない。滝論説員は原子力発電所がトラブルの為に新たな検査を付け加え、世界でも稀な非効率な規制を生んだと書いているが、原子力の大事故がどれほど悲惨かは過去の事例で証明されている。そのため、ドイツやアメリカでは新規の原子力発電所の建設を長い間中止してきたのである。それが時間の経過と共に事故の経緯や原子力の技術に関する知見が失われ、環境問題などと絡めて原子力発電所の建設が世界中で浮上してきた。滝論説員は日本の現行の検査システムが専門家の意見を借りて安全性が高まったとはいえないと指摘し、逆に検査の強化が国民にリスクを増してしまった恐れがあると書いている。そしてこの責任を電力会社と政府の規制当局の両方にあると指摘しているが、幾ら原子力の技術に疎いといっても余りにも酷い記事と言わざるを得ない。常識的に考えて電力会社が意味もない検査の強化を受け入れるわけがないのは自明だ。滝論説員はグローバル市場で世界標準から懸離れた島のおきてしかしらないで原子力輸出競争に勝てるのかと書いている。日本経済新聞が幾ら業界紙で、企業の広報宣伝誌とは言え、余りにも無責任な発言には憤りを感じる。戦前、日本軍部が勢力を増し、無謀な戦争に駆り出した責任は正に新聞の無責任な報道で国民を煽ったからに他ならない。その誤りを今度は別な形で犯そうとしているのは危険極まりない。日本の原子力発電の安全基準は世界標準になるもであり、決して非効率な規制ではないのである。滝論説員は日本の原子力発電の稼働率はトラブルなどにより低いと指摘してるが、この指摘は木を見て森を見ずの類である。日本国内では重厚長大産業の時代が去り、グローバル化で国内の工場が減少する中で電力設備は過剰なのが実情である。このため、事故後の地域住民を配慮して慎重な対応を行なっているのであり、電力需要が旺盛であれば原子力発電の稼働率を高めることに注力するのである。また、原子力発電の保守作業員にも言及し、日本が欧米と比較して点検期間が長く、効率の悪い作業が多いので放射線を浴びる１人あたりの量は多くなっていると指摘しているが、この問題は作業員が高齢化してなり手が少ないと言う事情を全く考慮にいれていなく、議論のすりかえである。その上、滝論説員は日本の原子力技術は世界最高水準であり、輸出を阻害するのは制度と馬鹿の一つ覚えに書いているが、新幹線のことも知らないのかといいたい。今の時代は技術などそれほど差がないのであり、差がでるのは運行・管理面のソフトの方である。原子力も正に技術など完成されたものでないので、尤も重要な点は運転・管理のノウハウである。最近の風潮の非効率とコストアップの問題が取り上げられるが、非効率などが安全を確保していることを忘れている。惑星衛星のはやぶさが何故帰還できたのかを思い起こせば良いだろ。無駄とも言える機能を付加していたために想定外の事故に対して対応できたのである。原子力発電の様に大事故が起きたら被害が甚大になるものにまで当世風の効率と言う概念を持ち込むべきでない。滝論説員は最後に原発輸出をしたいから国内制度を改めろといいたいのではないと付け加えているが、笑止千万である。一度、原子力の技術について勉強しろと言いたい。

チュニジアやエジプトなど中東諸国で民衆の怒りが爆発しているが、この民衆の蜂起に対してマスコミなどは情報化の推進で全てが起きたかのような報道を行なっている。確かに、情報化の時代でなければ今回の様に扇動者がいないデモは起きなかったと思うが、民衆の蜂起が何故起きたのかに関しては就職難を指摘しているだけに過ぎない。マスコミが指摘している就職難は今に始まった訳ではないので、民衆が我慢できなくなったことが背景にあると考えなければ真実は理解できないと思われる。それでは何が原因で起きたかを推測すると、リーマンショック以降に先進諸国の景気対策によって世界中に過剰流動化したマネーが資源・食糧などの価格を上昇させたことでぎりぎりで生活していた民衆の我慢の限界を超えたのとではないかと思われる。日本は円高が起きたので資源や食糧のコスト上昇を吸収しているので実感が湧かないが、経済が停滞している国々では民衆の生活に大きく影響しているのではないだろうか。然も、米国の景気対策で多くのドルが世界中に投機資金として使われているために、必要以上のインフレを招いているのではないだろうか。ＮＹの友人から交通関係の値上げで料金がかなり高くなっていることを聞いたが、デフレ経済に陥っている日本に居ては分からない世界中に起きているインフレに対する悪影響が出てきているのかもしれない。その上、天候不順で資源・食糧の供給に影響が出てきているので尚更多くの国の末端に属する人たちにはインフレの影響が出ているのかもしれない。もし、マネーの過剰流動性の悪戯で世界中で問題が起きているならば今後も多くの地域で同様な混乱が起きる可能性があり、その結果は必ずしも民主主義の国家になるとは限らない。日本でも小泉の様な劇場熱狂型の政治家に翻弄されたが、民主主義と言う物事の処理に時間が掛かるのをプラスに出来た時代は合わなくなり、情報化で時間軸が早くなったことに対応できる政治体制が求められる時代になりつつある。勿論、時間軸が早い決定とは独裁的な政治体制と紙一重であるので、そういう意味で世界の政治は危険水域に入りつつあるのかもしれない。エジプトは米国が軍に対して影響力を持っているが、民主化の過程で底辺層の貧困が早急に解決されなければ内戦にならないとも限らない。今後とも世界中の動きを注視する必要がある。