意図的か偶然かは分からないが、先のリーマンショック後の世界経済の金融の過剰流動性が安定的に推移してきた中東の長期政権国家を揺るがしている。中東諸国は宗教と部族の二つのキーワードが存在し、今回の民主化の先を読む事は難しい。然し、ひとつ言える事は中東はイスラム教であるので欧米型のキリスト教民主主義の国家に生まれ変わる可能性は低いと考えられる。このため、短期的には欧米が喜ぶ民主化が進むように見えるかもしれないが、その後は欧米に対立する政権が出現する確立は高い。一方、中東の民主化の波及を中国に期待する欧米諸国であるが、もし中国で混乱が起きると日本経済は中東の混乱によって引き起こされる原油高の影響どころではない。日本人は能天気に考えているが、日本企業が中国に投資している規模や中国の景気による恩恵は計り知れない。キリスト教民主主義の国にとってはイスラム教の繁栄は悪夢である。同時に黄色い人種の繁栄も又脅威である。しかし、米国はこれ等の悪夢や脅威に対して情報の独占化による優位性による支配を試みている。グローバル経済はその前提にあるのは平和である。平和でなければＩＴによる自由な商業が損なわれてしまい、21世紀型経済の効率性とコスト削減の魅力を失ってしまう。オバマ大統領が情報産業の経営者と緊密な関係を維持するのは、正に21世紀では情報を征服した者が覇者になることを見通しているからと思われる。イランの原子力などが外部からシステムを攻撃されたが、今後は宣告なき情報戦争が行なわれる可能性は高い。クラウドは確かにコスト面から考えたら利用価値は高いが、反面情報が集中して読みと取られるリスクも少なくない。何れにしても米国は独占化した情報産業を武器に世界に君臨する野望は捨てていないと考えられ、今後は中国に対してどのようなアクションを起こしてくるかである。歴史的に中国は半ば植民地化した苦い過去を忘れてはいないので、米国が中国に情報戦争を仕掛けたりすると日本に大きな被害をもたらす可能性がある。この様な展開を見ると、円は徐々に下がり円安に向かうと推定され、資源高・食糧高の影響により日本国民の生活に悪影響が起きるかもしれない。しかし、一番懸念されるのは、日本が中国と対立するように仕掛けられ、両国に緊張が起きる事である。尖閣諸島事件などは正に将来を暗示する出来事である。このため、アジア人同士が争わないために、岡倉天心の「アジアは一つなり」の精神でアジア諸国との平和的な共同体の構築を目指すことが日本の役割であると思料する。