災害に強い過去の２本社体制
過去に戻れば良いわけではないが、過っては大企業の多くは大阪と東京の２本社制度であった。それが次第に東京の１本社制になって久しい。有力企業の多くが大阪から生じた事も２本社制の理由の一つであろうが、今回の大震災で考えれば、無駄に思えた組織体制も日本の災害を受け易い地域で事業するには必要な無駄と最近は思えてきた。少なくても、万が一に備えて２箇所に本社機能を分散させて置くことはアナログ時代の様なコストでなくて確立できるのではないかと思料する。尤も、この様な議論を展開するとクラウドの時代だから重要なドキュメントなどを電子的に他所に避難させておけば良いと反論が出ると思われるが、問題は人である。人を分散させて置く重要性もある。しかし、若い世代からそれなら何もリスクの高い日本に本社を２ヶ所持つのではなく、海外に置けば良いとの反論も出てくると思われる。確かに、今の時代に２本社制を論じるならもう１箇所は海外に置いた方がリスク分散には効果的だが、日本企業がそこまでグローバル化出来るのかという問題は残る。ヨーロッパでも欧州統合によって英語が共通言語になりつつあり、グローバル経済の共通言語は英語なのは間違いない。アジア諸国でも若い人たちは英語で話し合う時代になり、人種を超えてきている。ただし、英語を不自由なく駆使できる人達は少なく、多くの日本人の社員は英語を話せないしアジア諸国でも同様なので、組織の円滑化から考えれば未だ国内２本社制が有効と思われる。IT時代なので２本社制のコストは最低限で復活できると思われ、地球変動期に入ったと言う学者の言葉を信用すれば、遠い宇宙から帰還した「HAYABUSA」の様に万が一の為の機能を持たせておくことが大事と思われる。