代表のごじゃっぺブログ

東京都は石原知事の指示で東京電力に売電している水力発電所の随意契約を打ち切って25年度から競争入札で売電先を切り替える方針を打ち出した。この切り替えが何故固定資産税等を下げられるかと言うと、この随意契約は2009年度から2018年度の10年間にも拘わらず一方的に破棄してのもであるからだ。石原知事によれば、時代が時代だから随意契約など守る必要がないとのことである。この論理を斟酌すれば、状況が変わればその対応には契約など関係がないと言うことであり、固定資産の価格も現状では大きく下がっているので、見直し期間などに拘わらず、都民は都に評価替えを求めることが出来ると言うことになる。都の地価は高い水準のままであり、今秋には道路用地の買収に係る土地評価に関しては下げる計画だが、この評価替えも現状に合わしたものとはならない高い水準の評価替えと見られている。幾ら随意契約でも契約は契約だ。これを無視できるなら、法律なども同様なはずだ。当社は今後固定資産価格の見直しのコンサルタント業務を立ち上げ、都と交渉に当たる考えだ。時代が時代なら約束守る必要がないとの知事のご託宣を頂戴したので、非常にありがたい。企業も個人も是非当社に固定資産税・都市計画税の引き下げの相談に来られたい。全力を挙げて固定資産税・都市計画税の引き下げに当たります。勿論、この業務は成功報酬で結構です。実現した場合のみ報酬を頂戴いたします。

誠に、石原都知事は庶民の味方だ。正当な値段が時代に適ったものなので、契約など破棄してよいとの事だ。都民は都内の企業は都と契約を結んでいる関係だ。その契約を破棄しても良いとの事なので、皆さん頑張ろうではないか。

韓国で大統領候補に朴槿恵さんが選出された。朴槿恵さんは漢江の奇跡と言われた経済成長を実現した朴大統領の長女である。私が20代の時に日本と韓国の経済交流に携わった時の大統領であり、然も暗殺されると言う事件に遭遇したので今でも鮮明に当時の事を記憶している。朴大統領はクーデターによって政権を樹立し、その後長期政権を維持していた。然し、長期政権に有りがちな側近たちの腐敗も指摘されていたが、朴大統領自身は金銭的に綺麗な人物と評価されていた。この事実は暗殺されてから資産らしきものは軍人時代に購入した家だけであったことで証明されている。朴大統領の暗殺に到った背景は、当時冷戦時代にも拘わらず世界平和を唱えた米国民主党のカーター政権との意見の相違が原因であった。米国にとっては極東の小国である韓国の大統領が米国の指示を拒絶することなどは思いも拠らないことであり、言語道断なことであった。然しながら、北朝鮮と対峙し、北朝鮮の武力スパイに大統領官邸周辺まで攻撃された朴大統領にとっては幾ら米国の指示とは言え、韓国の民主化を受け入れる状況にはなかった。敬虔なクリスチャンで平和を唱えていても所詮はカーターは米国の大統領である。言うことを聞かない朴大統領の排除を計画し、在韓米軍を動かして韓国軍の参謀長など朴大統領の側近を裏切らせて暗殺を実行したのである。米国の思惑通りは暗殺まで、その後は朴大統領が可愛がっていた全斗換の逆クーデターで暗殺に関与した一派は排除され、米国の計画は元の木阿弥に帰したのは周知の事実である。尤も、朴槿恵さんににとっては母親が在日韓国人のテロリストに暗殺され、父親までも暗殺される二重の悲劇に見舞われていることを考えれば、国会議員となり、今回大統領候補に到ったのは感慨深いものがあると推察される。勿論、米国が民主党政権であり、今でも北朝鮮に対する使者などに元カーター大統領を重用している状況を考えれば、朴槿恵さんが大統領になることは懸念すべきものと推定できる。特に、米国はアジア重視で経済と軍事力のウエイトを高める計画であるので、本音としては大統領選出を阻止したいものと思われる。李大統領の竹島訪問は米国の差し金であり、万一でも朴槿恵さんが大統領になっても日本と韓国が今以上の親密な関係になることを阻止する計画と推察できる。米国は朴槿恵さんに父親の朴大統領の影を見て復讐に怯えているのであろうか。米国の民主化など自国の企業の利益追求に過ぎず笑止千万だ。今後とも米国は韓国の支配に策謀を巡らすであろうし、日韓中の連携を妨害する工作に従事するものと予想される。私は朴槿恵さんが米国の卑劣な動きにも負けず韓国の大統領になり、二重の悲劇を超えることを願うばかりである。

ロシア首相の北方四島の訪問から始まった日本の領土問題は竹島から尖閣諸島に拡大し、日本国内の世論は俄か愛国者の出現で騒々しくなった。日本を取り巻く領土問題は３地域だが、それぞれに関して性質も相手国との関係も異なるので、同じ視点では議論が出来ない。マスコミを通すと総てが同じ扱いで議論されるので間違った世論が起き易い。面白いことに、領土問題で日本に如何なる対抗もできないロシアと韓国が実効支配しているのが違いと言えば違いだ。マスコミなどは日本の経済力が弱まったので、日本頼みの経済発展を必要としなくなり、日本に強行に出て来たと皮相な解釈を行っている。この様なメディアの解釈が今回の領土問題の一連の動きの本質を見逃し、日本を間違った方向に導くのは戦前と同様だ。政治とは何か。政治は何を必要としているかの観点から今回の事件を読み解く必要がある。日本は政治の浄化と称して政治と企業の結びつきを薄くしたために見えなくなった一面がある。民主主義の旗頭の米国を見れば一目瞭然だ。政治家とは企業の利益を代行した存在と言うことだ。歴代の米国大統領は支持者の有力企業の為に政策や他国に対して色々な圧力を掛けてきている。中国は共産党の独裁なので企業と一体なのは誰もが知っているが、民主主義の国々が中国と同じと思わないことが間違いの始まりだ。過去を学ぶことが未来を読むことだとは先人の教えだが、正に最近の国際情勢を取り巻く動きは戦前の植民地主義を髣髴させるものがある。勿論、今の世の中で昔の植民地主義が同じように復活する事はありえないが、現在中東で起きている民主主義の嵐と同じ現象がハワイで起きたことを考えるものは少ないと思われる。明治維新にハワイのカメハメハ王は日本の皇室に姻戚関係を求めてきた。その理由は米国による王制の打倒が予感されたからであった。然し、日本はハワイの申し出を米国を刺激するものとして断った。この為、米国在住のハワイ人と米国人の偽りの移民がハワイで武力蜂起してハワイ王制を打倒し、米国の領土にした歴史がある。米国のやり方は昔も今も全く変わらないのには驚く。ハワイ方式の遣り方が直接関与していないように見せかけるのに最も良い手だと思ったからであろう。翻って、イラク、アフガニスタン、リビア、そしてシリアに目を転じれば、民主主義の革命が全くハワイ方式であるのが理解する。亡命している人達に資金と武器を与え、裏では正規軍をカムフラージュして国内に潜り込ませて戦闘を有利に導く方式だ。それでは何故民主化を強引に進めるかというとリーマンショック後に発生した金融危機の後遺症を克服するために独裁国で自由貿易でない国々を民主化という旗印で荒廃させ、その後の国土復興で欧米企業が稼ぐ図式を描いているからだ。

短気な方ならば、中東の民主化と日本の領土問題と関係があるのか言われると思うが、世界の政治は企業と連携しているので各国の日本を見る目も当然に同様と写っている。欧米各国は景気回復に躍起になっており、欧米諸国は日本に対しては円高で企業の力を弱め、欧米はドル安、ユーロ安で輸出の拡大を目論んでいるが、彼らにとっては思わぬ誤算が起きていると推定される。ひとつには、円高により日本企業が欧米の不動産購入や欧米企業のＭ＆Ａを推進し景気回復の手助けになる思惑が違った方向に向いていることである。二つには、東日本大地震と原発事故で多額の資金が国内の復興に使われることになり、円高が助長されたと言う点である。三つにはこの必要以上に強くなった円が欧米でなくアジアに流れ込み中国の市場ばかりでなく、アジア市場も日本企業が席巻する勢いになったことである。アジア市場にウエイトを置きつつあるロシアがいち早く気づき北方四島で揺さぶりを掛けてきた。更に、韓国の李大統領もウォン安で輸出の拡大を図ってきたが、アジア市場の投資にはこのウォン安がマイナスに働いている事がわかり、慰安婦問題などを取り上げて心理的な面で日本企業のアジア市場の席巻を阻止する動きに出ていたのである。その集大成が竹島問題や天皇に対する謝罪問題の発言である。尖閣諸島問題は中国政府の意向とは違うものと推察される。今年10月に体制の交代が行われる時期に日本と事を構えている余裕はないはずである。胡主席の反対派が起きしたとする説も違うと思われる。香港の中国人活動家に資金を与えた人物と企業は誰かと言う問題に突き当たる。この問題を冷静に読むと、米国に行った石原都知事が滞在先で尖閣諸島購入問題に触れた点で理解できる。米国の中国に対する揺さぶりは殆どが米国在住華僑によるインターネットを駆使した動きである。香港は長い間英国の租借地であったことを考えると、香港在住の中国人活動家がＣＩＡの手先と考えられなくもない。中国本土からでなく、香港から動きが出ることに要注意である。尖閣諸島問題は米国とっては中国政府と日本及び日本企業を揺さぶれる一石二鳥の手段である。李韓国大統領は退任後には米国企業の顧問になるかもしれない。

何れにしても、三箇所の領土問題はマスコミなどが喧伝する内容ではなく、もっと奥が深いことを理解しないとロシアと韓国と中国と険悪な状況になり、多くの国益を失う恐れがある。アジア市場は韓国企業や中国企業などアジア諸国の企業と連帯して行い、欧米などの陰謀に負けないことが重要だ。